| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社うかい |
| 【英訳名】 | UKAI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大工原 正伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都八王子市南浅川町3426番地 |
| 【電話番号】 | ０４２（６６６）３３３３（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 峰尾 亨 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都八王子市南浅川町3426番地 |
| 【電話番号】 | ０４２（６６６）３３３３（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 峰尾 亨 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社うかい 箱根事業所 （神奈川県足柄下郡箱根町仙石原字品ノ木940番地48） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期 第２四半期 累計期間 | 第35期 第２四半期 累計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,907,056 | 6,136,752 | 12,071,290 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △38,969 | 93,987 | 128,852 |
| 四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △49,175 | 49,587 | △129,926 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,291,007 | 1,291,007 | 1,291,007 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,229,940 | 5,229,940 | 5,229,940 |
| 純資産額 | （千円） | 4,686,861 | 4,600,279 | 4,615,139 |
| 総資産額 | （千円） | 10,984,861 | 10,562,256 | 10,605,109 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △9.54 | 9.60 | △25.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 9.57 | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 15.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 42.4 | 43.2 | 43.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △12,667 | 385,404 | 508,092 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △162,586 | △89,751 | △232,444 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △210,465 | △167,051 | △703,526 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 253,802 | 340,244 | 211,643 |
| 回次 | 第34期 第２四半期 会計期間 | 第35期 第２四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △13.80 | △3.44 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき会社がないため記載しておりません。
４．第34期第２四半期累計期間及び第34期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら中国をはじめとするアジア新興国等の景気が下振れし、わが国の景気を下押しするリスクに加え、英国のＥＵ離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響にも留意が必要であり、先行きは不透明な状況となっております。
当社が属する外食産業においては、中食需要の高まりにより外食のみならず他業種を含めた企業間との競合が激化するなか、人材不足による採用活動費や人件費の増加、また原材料価格の高騰等の問題が深刻化し、経営環境は厳しい状況で推移しております。また当社の業績に影響を及ぼす個人消費に関しても、国内の雇用環境が改善に向かう一方で先行き不透明な経済動向により消費マインドに足踏みがみられるなど、当社を取り巻く環境も依然として不透明な状況となっております。
このような状況のなか、当社は中長期的な経営戦略として「既存事業の安定した収益基盤の下で新規事業を創出、発展させていく」という方針を掲げており、成長性と収益性を兼ね備えた企業を目指し、「①既存店の研鑽」「②新たな魅力の創造」「③商圏の拡大」「④新店・新業態への挑戦」といった４つを主軸に各施策に取り組んでおります。
飲食事業では、既存店舗の中長期的な成長を鑑み、店舗の特性を活かした企画やイベントを開催し、来店機会の創出を図るとともに、労働環境の更なる改善等を目的に、一部店舗で実施していた定休日を平成28年３月より拡大し、導入店舗を増やしました。また、同年４月よりお客様が求める高い品質を維持し、より魅力のある料理を提供することを目的に、メニュー内容・価格等の改定を実施いたしました。一方、同年９月には製菓の看板商品であるフールセック缶をはじめとするクッキーギフト商品の製造を行う「アトリエうかい八王子工房」において、「安全・安心な食品の製造と顧客満足」の方針のもと、食品安全マネジメントシステムの国際規格であるISO22000の認証を取得し、多くの方々により一層ご愛顧いただける安全・安心な商品の提供体制を強化いたしました。
文化事業では、昨年の箱根大涌谷周辺における火山活動活発化による来客数減の影響からの早期回復に向け、様々な企画やイベントを開催し、営業活動をさらに強化しております。また、「食を通じて喜びをお届けしているように、芸術からも夢や幸福感を感じていただこう」という思いから平成８年８月に開業した箱根ガラスの森は、今年で開館20周年を迎えました。日頃のご愛顧に感謝を込め、平成28年４月より「開館20周年特別企画展─炎と技の芸術 ヴェネチアン・グラス展─」を開催しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高6,136百万円（前年同四半期比3.9％増）の増収となり、営業利益119百万円（前年同四半期は10百万円の営業損失）、経常利益93百万円（前年同四半期は38百万円の経常損失）、四半期純利益49百万円（前年同四半期は49百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
〔飲食事業〕
飲食事業では、それぞれの店舗が持つ独自の魅力を活かした企画・イベントの開催や季節に合わせた新メニューを積極的に提案し、継続的な来店機会の創出に努めております。当第２四半期累計期間においては、店舗の定休日導入拡大により前年同四半期に比べ営業日数が減少したうえ、台風や長雨等天候不順の影響もあり来客数が減少したものの、メニュー内容や価格等の見直しを行ったことによる客単価の増加が売上に寄与いたしました。また、物販事業の主軸として展開している製菓において、店舗でのお土産品販売とともに、外部販売や期間限定ショップへの出店販売を積極的に行い売上を順調に伸長させた結果、売上高は5,542百万円（前年同四半期比1.3％増）となりました。
〔文化事業〕
文化事業では、箱根ガラスの森が平成28年８月に開館20周年を迎えるにあたり、同年４月より「開館20周年特別企画展―炎と技の芸術ヴェネチアン・グラス展―」を開催しております。この特別企画展を柱に、バラの庭園、あじさいフェスタ、ヴァイオリンコンサートなど、様々な企画やイベントを開催し、多くのお客様にご来館いただけるよう、プロモーションの強化を行っております。この営業活動の強化により、昨年の箱根大涌谷周辺における火山活動活発化で減少した来館者数は、ほぼ例年並みに回復しており、売上高は593百万円（前年同四半期比36.8％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ128百万円増加し340百万円となりました。
当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は385百万円（前年同四半期は12百万円の支出）となりました。主な要因は、収入の内訳として税引前四半期純利益93百万円、減価償却費251百万円、売上債権の減少額61百万円、未払費用の増加額49百万円、支出の内訳として未払金の減少額58百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は89百万円（前年同四半期は162百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出85百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は167百万円（前年同四半期は210百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払77百万円、借入の実行・返済により借入金が純額で76百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,240,000 |
| 計 | 18,240,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (平成28年11月10日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,229,940 | 5,229,940 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,229,940 | 5,229,940 | － | － |
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 | － | 5,229,940 | － | 1,291,007 | － | 1,836,412 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| うかい商事株式会社 | 東京都八王子市城山手１-11-１ | 765,000 | 14.62 |
| 鵜飼 正紀 | 東京都八王子市 | 550,000 | 10.51 |
| 株式会社青山財産ネットワークス | 東京都港区赤坂８-４-14 | 400,000 | 7.64 |
| 京王電鉄株式会社 | 東京都新宿区新宿３-１-24 | 300,000 | 5.73 |
| キッコーマン株式会社 | 千葉県野田市野田250 | 250,000 | 4.78 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２-７-１ | 148,800 | 2.84 |
| 鵜飼 早苗 | 東京都八王子市 | 107,600 | 2.05 |
| 株式会社群馬銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都中央区晴海１-８-12 | 72,000 | 1.37 |
| 多摩信用金庫 | 東京都立川市曙町２-８-28 | 70,800 | 1.35 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75541口） | 東京都港区浜松町２-11-３ | 62,800 | 1.20 |
| 計 | － | 2,727,000 | 52.14 |
(注) １．上記以外に当社所有の自己株式1,034株（0.01％）があります。
２．自己株式1,034株には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75541口）が所有する当社株式62,800株は含まれておりません。
３．「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てて記載しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,227,800 | 52,278 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,140 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,229,940 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 52,278 | － | |
(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、四半期財務諸表において自己株式として計上している従業員持株ＥＳＯＰ信託口名義の当社株式が62,800株（議決権の数628個）含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都八王子市南浅川町3426番地 | ||||
| 株式会社うかい | 1,000 | － | 1,000 | 0.02 | |
| 計 | － | 1,000 | － | 1,000 | 0.02 |
(注)「自己名義所有株式数（株）」の欄には、四半期財務諸表において自己株式として計上している従業員持株ＥＳＯＰ信託口名義の当社株式62,800株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 211,643 | 340,244 | |||||||||
| 売掛金 | 448,896 | 387,600 | |||||||||
| 商品及び製品 | 222,451 | 223,253 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 270,074 | 273,376 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 63,007 | 72,842 | |||||||||
| その他 | 133,776 | 141,684 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △80 | △69 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,349,770 | 1,438,932 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 9,341,650 | 9,352,835 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,665,938 | △5,811,043 | |||||||||
| 建物（純額） | 3,675,712 | 3,541,792 | |||||||||
| 土地 | 2,365,444 | 2,365,444 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,907 | 43,158 | |||||||||
| 美術骨董品 | 1,082,574 | 1,082,574 | |||||||||
| その他 | 3,557,350 | 3,537,530 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,934,448 | △2,944,135 | |||||||||
| その他（純額） | 622,902 | 593,395 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,752,541 | 7,626,364 | |||||||||
| 無形固定資産 | 123,551 | 110,288 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 42,879 | 43,826 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 268,504 | 278,945 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,020,928 | 1,021,089 | |||||||||
| その他 | 46,934 | 42,810 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,379,246 | 1,386,671 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,255,339 | 9,123,324 | |||||||||
| 資産合計 | 10,605,109 | 10,562,256 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 315,346 | 285,419 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 150,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 652,000 | 662,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 85,514 | 101,462 | |||||||||
| 賞与引当金 | 101,427 | 111,248 | |||||||||
| その他 | 1,002,216 | 1,026,380 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,156,505 | 2,336,511 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,459,500 | 2,223,500 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 835,704 | 857,450 | |||||||||
| 資産除去債務 | 132,873 | 134,219 | |||||||||
| その他 | 405,386 | 410,295 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,833,464 | 3,625,465 | |||||||||
| 負債合計 | 5,989,970 | 5,961,977 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,291,007 | 1,291,007 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,049,758 | 2,054,411 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,361,144 | 1,333,318 | |||||||||
| 自己株式 | △131,712 | △121,791 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,570,197 | 4,556,945 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,250 | 8,642 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 10,250 | 8,642 | |||||||||
| 新株予約権 | 34,691 | 34,691 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,615,139 | 4,600,279 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,605,109 | 10,562,256 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,907,056 | 6,136,752 | |||||||||
| 売上原価 | 2,779,633 | 2,859,030 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,127,422 | 3,277,722 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売促進費 | 199,587 | 187,609 | |||||||||
| 役員報酬 | 103,790 | 107,790 | |||||||||
| 給料及び手当 | 1,059,876 | 1,096,444 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 59,796 | 66,688 | |||||||||
| 退職給付費用 | 26,700 | 30,373 | |||||||||
| 福利厚生費 | 178,130 | 192,971 | |||||||||
| 水道光熱費 | 123,386 | 106,391 | |||||||||
| 消耗品費 | 104,106 | 94,001 | |||||||||
| 修繕費 | 92,317 | 89,798 | |||||||||
| 衛生費 | 117,584 | 116,241 | |||||||||
| 租税公課 | 56,972 | 75,191 | |||||||||
| 賃借料 | 364,299 | 366,799 | |||||||||
| 減価償却費 | 195,717 | 186,183 | |||||||||
| その他 | 455,713 | 442,130 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,137,981 | 3,158,614 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △10,558 | 119,107 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,551 | 2,538 | |||||||||
| 受取配当金 | 499 | 552 | |||||||||
| 受取保険金 | 177 | 1,374 | |||||||||
| その他 | 3,423 | 1,397 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,652 | 5,862 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22,317 | 18,038 | |||||||||
| その他 | 12,745 | 12,943 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35,063 | 30,981 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △38,969 | 93,987 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,322 | 374 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,322 | 374 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △42,291 | 93,612 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,901 | 63,825 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,018 | △19,800 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,883 | 44,025 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △49,175 | 49,587 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △42,291 | 93,612 | |||||||||
| 減価償却費 | 270,339 | 251,563 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,322 | 374 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 10,439 | 21,746 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,050 | △3,090 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 22,317 | 18,038 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 8,029 | 61,296 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △73,011 | △4,103 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △26,225 | △29,927 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △153,070 | 27,248 | |||||||||
| その他 | 2,508 | 19,118 | |||||||||
| 小計 | 19,307 | 455,877 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,050 | 591 | |||||||||
| 利息の支払額 | △16,309 | △12,139 | |||||||||
| 保険金の受取額 | － | 1,374 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △18,716 | △60,298 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △12,667 | 385,404 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △156,026 | △85,254 | |||||||||
| その他 | △6,559 | △4,496 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △162,586 | △89,751 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 200,000 | 150,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △318,500 | △326,000 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 15,027 | 14,574 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △76,964 | △77,210 | |||||||||
| その他 | △30,028 | △28,414 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △210,465 | △167,051 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △385,719 | 128,601 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 639,521 | 211,643 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 253,802 | ※ 340,244 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期累計期間において、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
（1） 取引の概要
当社が「うかい社員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は設定後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
（2） 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
（3） 信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前事業年度98,192千円、当第２四半期会計期間90,683千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
②期末株式数は前第２四半期累計期間73千株、当第２四半期累計期間62千株であり、期中平均株式数は、前第２四半期累計期間76千株、当第２四半期累計期間65千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（法人税率の変更等による影響）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 253,802千円 | 340,244千円 |
| 現金及び現金同等物 | 253,802千円 | 340,244千円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 77,246 | 15 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）平成27年６月23日開催の定時株主総会での配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口に対する配当金1,188千円を含めておりません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 77,413 | 15 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）平成28年６月24日開催の定時株主総会での配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口に対する配当金1,020千円を含めておりません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| 飲食事業 | 文化事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,473,063 | 433,993 | 5,907,056 | － | 5,907,056 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 5,473,063 | 433,993 | 5,907,056 | － | 5,907,056 |
| セグメント利益又は損失（△） | 627,107 | △73,735 | 553,371 | △563,929 | △10,558 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△563,929千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| 飲食事業 | 文化事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,542,929 | 593,823 | 6,136,752 | － | 6,136,752 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 5,542,929 | 593,823 | 6,136,752 | － | 6,136,752 |
| セグメント利益 | 565,357 | 49,740 | 615,098 | △495,990 | 119,107 |
（注）１．セグメント利益の調整額△495,990千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △9円54銭 | 9円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円) | △49,175 | 49,587 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) | △49,175 | 49,587 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,152,340 | 5,163,246 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 9円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 18,494 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期累計期間76千株、当第２四半期累計期間65千株であります。
２．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月10日
株式会社うかい
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人 ＰｗＣあらた有限責任監査法人 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 水 野 文 絵 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社うかいの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第35期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社うかいの平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。