4781 日本ハウズイング 四半期報告書－第53期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１　【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第52期第２四半期連結累計期間の売上高には、消費税等は含んでおりません。第53期第２四半期連結累計期間、第52期は、一部の子会社で税込方式によっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社、子会社25社、関連会社１社、その他の関係会社２社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりです。

（マンション管理事業）

　平成28年６月に株式会社ＡＫＩコミュニケーションの清算が結了いたしました。

（ビル管理事業）

　平成28年４月に当社連結子会社の大連豪之英物業管理有限公司と中国国有企業の天津北辰科技園区総公司の間に合弁会社の天津豪之英星辰物業服務有限公司を設立いたしました。よって、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１　【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２　【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３　【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・日銀の経済・金融政策を背景とした雇用や所得環境の改善が続き、穏やかな回復基調を維持しているものの、円高による企業収益の下振れリスクや、中国を始めとするアジア新興国経済の弱さなどを懸念して、企業の今後の業況判断には慎重さがみられるなど、力強さを欠いた状況で推移いたしました。

　このような状況のもと、当社グループは、平成28年５月に発表した３ヵ年の中期経営計画の初年度として、マンション・ビル・不動産の各管理事業において管理ストックの拡充に注力するとともに、各管理ストックにおける営繕工事の受注にも積極的に取り組み、売上については全てのセグメントで前年同期実績を上回ることができました。一方で、営業利益及び経常利益については、原価率の上昇や良質なサービス提供に向けた人件費の増加、海外子会社における円高の影響などにより、前年同期実績を下回りました。

　その結果、売上高は44,269百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は1,729百万円（前年同期比20.6％減）、経常利益は1,711百万円（前年同期比21.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,006百万円（前年同期比19.0％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　マンション管理事業

マンション管理事業につきましては、前連結会計年度に受託した物件が計画通りに稼働したことに加え、全社一丸となって新規営業活動に注力した結果、管理ストックの増加を果たすことができました。一方で、前期寄与した損害保険契約が複数年契約中心であったことによる契約件数の減少、現場労務費の増加及び将来を見据えた人材への投資・育成を目的とする人件費の増加が利益面に影響いたしました。

その結果、売上高は22,045百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は1,827百万円（前年同期比16.8％減）となりました。

②　ビル管理事業

ビル管理事業につきましては、新たにグループ化したベトナムの子会社であるPAN SERVICESが期初から売上の増加に寄与いたしましたが、中国の子会社である大連豪之英物業管理有限公司とともに、為替相場が円高に推移したことで、売上・利益の両面で影響を受けました。

その結果、売上高は4,888百万円（前年同期比15.6％増）、営業利益は281百万円（前年同期比43.8％減）となりました。

③　不動産管理事業

不動産管理事業につきましては、積極的な新規顧客への営業活動を進め、管理ストックの拡充を果たせたことに加え、リフォーム工事を中心とした周辺事業が好調に推移いたしました。

その結果、売上高は2,603百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は301百万円（前年同期比0.1％増）となりました。

④　営繕工事業

営繕工事業につきましては、春季の大規模修繕工事が計画通りに推移したことに加え、グループ会社３社（三光エンジニアリング株式会社、株式会社サーフ、株式会社亜細亜綜合防災）についても堅調に推移し、売上・利益に寄与いたしました。また、管理会社としての適時・適切な提案が奏功し、小修繕工事についても好調に推移いたしました。

その結果、売上高は14,731百万円（前年同期比15.2％増）、営業利益は859百万円（前年同期比27.0％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は10,365百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,629百万円の減少となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、23百万円の獲得（前年同四半期は707百万円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上1,711百万円、売上債権の減少額870百万円、仕入債務の減少額1,263百万円、法人税等の支払額1,289百万円等によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、503百万円の使用（前年同四半期は450百万円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出354百万円、無形固定資産の取得による支出26百万円等によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、886百万円の使用（前年同四半期は1,121百万円の使用）となりました。主な要因は、借入金の純減額409百万円、配当金の支払額482百万円等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１　【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

②　【自己株式等】

２　【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１　【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

平成28年４月に当社連結子会社の大連豪之英物業管理有限公司と中国国有企業の天津北辰科技園区総公司の間に合弁会社の天津豪之英星辰物業服務有限公司を設立いたしました。よって、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

平成28年６月に株式会社ＡＫＩコミュニケーションの清算が結了いたしました。

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

　この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）及び利益剰余金が４百万円増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び国内連結子会社の税金費用については、原則として、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

受取手形割引高

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

　当社企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　当社企業グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位に拠って資産のグループ化を行っております。資産のグループ化は、原則として物件単位としております。
　当第２四半期連結累計期間において、取り壊しの意思決定がなされた建物について、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額と取り壊しに伴う解体撤去費用見積額を合わせて、減損損失（45百万円）として特別損失に計上いたしました。
　その内訳は、建物21百万円及び解体撤去費用見積額24百万円であります。
　なお、当該資産の回収可能価額は、取り壊し予定の資産であるため、零としております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．セグメント利益の調整額△1,496百万円は、セグメント間取引消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,486百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　ビル管理事業において、取り壊しの意思決定がなされた建物について、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額と取り壊しに伴う解体撤去費用見積額を合わせて、減損損失（45百万円）として特別損失に計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．セグメント利益の調整額△1,540百万円は、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,541百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正にかかる減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２　【その他】

平成28年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………482百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月６日

(注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ハウズイング株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ハウズイング株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上