E00754 日本化成 四半期報告書－第103期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成28年９月14日開催の取締役会におきまして、株式会社三菱ケミカルホールディングス（以下「三菱ケミカルホールディングス」といいます。）の完全子会社である三菱化学株式会社（以下「三菱化学」といいます。）を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しております。

１．株式交換の目的

当社は、無機化学品（アンモニア系製品、合成石英粉、電子工業用高純度薬品等)、機能化学品・化成品（紫外線硬化性樹脂、ゴム・プラスチック架橋助剤、脂肪酸アマイド、アクリレート、メタノール等）等の事業を行っており、三菱化学グループの機能化学部門における中核企業の一つとして重要な役割を担っています。

当社は、平成23年11月に、中期経営計画『NKC-Plan 2015』を策定し、無機化学品セグメントにおいては、合成石英粉事業の強化・拡大、硝酸系事業の抜本的事業構造改革等、機能化学品・化成品セグメントにおいては、架橋助剤事業の収益基盤再構築、メタノール・ホルマリン事業の基盤強化等を掲げ、その実現に向け努めてきました。また、平成28年５月に、新たな中期経営計画『NKC-Plan 20』を策定し、平成33年３月期の連結売上高364億円、経常利益21.6億円達成のため、セグメント別主要戦略として以下に取り組んでいます。

①　無機化学品セグメント

・合成石英粉事業の強化・拡大

・硝酸系事業の構造改革完遂

・ディーゼル車脱硝用高品位尿素水（AdBlue®）の収益改善

・電子工業用高純度薬品（EL薬品）の収益力向上

②　機能化学品・化成品セグメント

・特殊機能化学品（紫外線硬化性樹脂、脂肪酸アマイド、アクリレート等）事業の収益力強化

・TAIC®（ゴム、プラスチック架橋助剤）事業の収益基盤再構築

・メタノール・ホルマリン事業の基盤強化

一方、三菱化学は、三菱ケミカルホールディングス傘下の６事業会社（三菱化学、田辺三菱製薬株式会社、三菱樹脂株式会社（以下「三菱樹脂」といいます。)、三菱レイヨン株式会社（以下「三菱レイヨン」といいます。)、株式会社生命科学インスティテュート及び大陽日酸株式会社）の内の１社で、広範囲にわたる製品及び技術を提供している総合化学メーカーです。機能商品分野においては、記録材料（光記録メディア等)、電子関連製品（ディスプレイ材料、半導体向け精密洗浄等)、情報機材（OPC及びトナー）等の情報電子事業及び食品機能材（乳化剤等)、電池材料（リチウムイオン電池の電解液、負極材等)、精密化学品（イオン交換樹脂等）等の機能化学事業を、素材分野においては、基礎石化製品・化成品（エチレン、プロピレン等)、炭素製品（コークス等）及び合成樹脂（ポリオレフィン、フェノール・ポリカーボネートチェーン等）事業等を行っています。

三菱化学の親会社である三菱ケミカルホールディングスは、平成27年12月に、平成29年３月期から平成33年３月期の５年間を実行期間とする新中期経営計画『APTSIS 20』を策定しました。当該中期経営計画においては、以下を成長への基本方針とし、グループ間のシナジー追求や資本構成の最適化を視野に国内、海外事業の収益性強化をめざしています。

(ⅰ)　ポートフォリオマネジメントを通じた持続的成長と収益力強化

(ⅱ)　海外事業の収益性強化

(ⅲ)　新エネルギー事業の早期収益化

(ⅳ)　グループの協奏・インテグレーション促進

(ⅴ)　化学系３事業会社統合による競争力強化

上記（ⅴ）記載のとおり、三菱ケミカルホールディングスの連結子会社である三菱化学、三菱樹脂及び三菱レイヨンは、平成29年４月1日に予定する３社の統合により、それぞれが持つ事業ユニット、技術プラットフォーム、販売チャネル、重複する組織・機能を再編成・統合し、人、技術、情報等の経営資源を最大限に活用して、事業の成長とグローバル展開を加速していくことをめざしています。また、当社及び三菱化学共通の事業分野である機能商品分野においては、『APTSIS 20』の中で、協奏・インテグレーションにより成長を加速し、高機能商品・ソリューションをグローバルに提供することを方針として掲げています。

また、当社と三菱化学とは、昭和35年に三菱化学が当社に資本参加して以来、長期にわたり提携関係にありましたが、平成25年12月、さらに連携を強化するため、三菱化学は三菱商事株式会社より、同社の持つ当社株式12,750,000株を追加取得し、この結果、三菱化学は現在まで当社株式を68,200,500株（平成28年６月30日現在の発行済株式総数105,115,800株に占める割合で64.88％)（小数点以下第三位を四捨五入。以下、保有割合の計算において同じです。）保有するに至っています。

前述のとおり、三菱ケミカルホールディングスは、その連結子会社である三菱化学、三菱樹脂及び三菱レイヨンを、平成29年４月１日（予定）に３社統合することにより、それぞれが持つ経営資源を最大限に活用し、事業の成長とグローバル展開を加速していく旨、平成27年７月16日付で発表しました。こうした流れの中で、平成27年８月に三菱化学は当社に対し、三菱化学グループの無機化学部門における中核企業としての現在の位置づけを更に発展させ、機能性無機事業をはじめ、グループ内の協奏・インテグレーションをより一層進めていくべく、本株式交換の検討を提案しました。以降、当社としては、本株式交換が三菱化学グループとしてのシナジー創出とともに、当社自体の将来の事業展開、更なる企業価値の向上に資するか否か等について慎重に検討してまいりました。

今般、当社及び三菱化学は、（ⅰ）当社と三菱化学及び三菱ケミカルホールディングスグループ各社との連携をより一層強化し、各当事者の能力を最大限活用していくことが互いの戦略に合致し、企業価値の更なる向上につながる、具体的には、

①　今後発展が期待されるロボット、航空機、情報伝達、ヘルスケア等の分野では、素材について耐熱性、軽量化、表面特性、柔軟性等の性能が要求されるが、三菱化学の持つ有機材料技術と当社の無機材料技術を組み合わせ、素材の高機能化を図ることが必須であり、特に当社のシリカ事業及び合成石英事業は、三菱化学の技術とインテグレートすることで早期の成長、シナジーが見込める

②　紫外線硬化性樹脂については、当社、三菱化学及び三菱レイヨンがそれぞれ特性の異なるものを手掛けており、既に研究開発は集約しているが、製造、販売等を含む事業全体の連携を強化することにより、更なる事業基盤の強化が図れる

③　感熱紙向け塗料材料については、当社の持つ増感剤（脂肪酸アマイド）と三菱化学の持つ顕色剤を組み合わせることで、感熱紙メーカー向けに新たなソリューションを提供できる

④　化成品事業（メタノール、ホルマリン、接着剤等）についても、グループ内販売チャネルの共有シナジーが見込める

⑤　当社黒崎工場と三菱化学黒崎事業所の一体運営による更なる効率化及び合理化でのシナジーを見込める

⑥　三菱化学を含む三菱ケミカルホールディングスグループ各社と当社との間の人材ローテーションにより、より個々のビジネス環境に適応した人材育成が可能となる

と考え、かつ、（ⅱ）このような施策を積極的かつ迅速に実施していくためには、当社と三菱化学の資本関係を再構成し、従来以上に関係を緊密にすると同時に、迅速な意思決定を行うことができる体制を構築することが不可欠であるとの認識を共有するに至りました。

これにより、当社においては、将来の事業展開拡大に向けて、重点開発テーマへのより集中的な取り組み、事業運営情報や生産技術ノウハウの相互活用、十分な投資スケールの確保、調達・製造・販売のチャネルや内外拠点の有効活用、人材の最適配置や育成等、従前にも増して三菱ケミカルホールディングスグループの経営資源を有効活用できる体制を迅速に構築することが可能になると認識しております。

以上の認識のもと、当社及び三菱化学は、三菱化学からの提案を契機として協議・検討を重ね、このたび、株式交換の方法により、当社が三菱化学の完全子会社となることに合意しました。本株式交換により、三菱ケミカルホールディングスグループの経営資源の最適かつ効率的な活用、当社、三菱化学両社間での事業戦略の一層の共有が図られ、両社の収益力と競争力の強化を通じて、当社及び三菱化学双方の企業価値向上に資するものと考えております。

２．本株式交換の要旨

　本株式交換はいわゆる「三角株式交換方式」にて行い、三菱化学は、三菱化学以外の当社の株主に対し株式交換の対価として、三菱ケミカルホールディングスの普通株式を割り当てます。

本株式交換の要旨は、次のとおりです。

（１）本株式交換の日程

（注１）三菱化学は、会社法第796条第２項の規定に基づく、簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を受けずに本株式交換を行う予定です。

（注２）本株式交換の実施予定日（効力発生日）は、両社の合意により変更されることがあります。

（２）本株式交換の方式

　三菱化学を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とし、三菱ケミカルホールディングスの普通株式を対価とする株式交換です。本株式交換は、三菱化学については会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を受けずに、当社については平成28年11月25日開催予定の臨時株主総会において承認を受けたうえで、平成29年１月１日を効力発生日として行うことを予定しております。

　なお、本株式交換の目的を実現するとともに、(i) 非上場企業である三菱化学の普通株式を対価とした場合には、当社の少数株主の皆様が流動性の低い株式を取得することになること、(ii) 現金ではなく、三菱ケミカルホールディングスの普通株式を対価として交付することにより、当社の少数株主の皆様に本株式交換によるシナジーの共有機会を提供できること、(iii) 三菱ケミカルホールディングスグループとして、三菱ケミカルホールディングス及び三菱化学間の100％親子会社の関係を維持する必要性があること等を勘案し、本株式交換の対価としては、三菱化学の株式ではなく、三菱化学の完全親会社である三菱ケミカルホールディングスの普通株式を割り当てることといたします。

（３）本株式交換に係る割当ての内容

（注１）株式の割当比率

当社の普通株式１株に対して、三菱ケミカルホールディングスの普通株式0.21株を割当て交付いたします。但し、三菱化学が保有する当社の普通株式68,200,500株（平成28年６月30日現在）については、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、上記株式交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議のうえ、変更することがあります。

（注２）本株式交換により交付する三菱ケミカルホールディングスの株式数

三菱化学は、本株式交換に際して、本株式交換により三菱化学が当社の普通株式の全部（但し、三菱化学が保有する当社の普通株式を除きます。）を取得する直前時（以下「基準時」といいます。）の当社の株主の皆様（但し、三菱化学を除きます。）に対し、三菱ケミカルホールディングスの普通株式7,744,497株（予定）を割当て交付する予定です。

なお、当社は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する当社の取締役会の決議により、当社が保有する自己株式（平成28年６月30日現在36,739株）及び当社が基準時の直前時までに保有することとなる全ての自己株式（本株式交換に関する会社法第785条第１項に基づく反対株主の株式買取請求に応じて取得する株式を含みます。）の全部を、基準時までに消却する予定です。また、三菱化学が本株式交換の対価として交付する三菱ケミカルホールディングスの普通株式の取得方法については同社が決定次第、別途公表される予定です。

本株式交換により割当て交付する株式数については、当社による自己株式の消却等の理由により今後修正される可能性があります。

（注３）本株式交換の対価となる株式の発行会社の概要

下記５．「本株式交換に係る割当ての内容が当該株式交換完全親会社の株式、社債、新株予約権、新株予約権付社債又は持分以外の有価証券に係るものである場合における発行会社についての会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容」をご参照ください。

（注４）本株式交換の対価の換価の方法に関する事項

（注５）単元未満株式の取扱い

本株式交換に伴い、三菱ケミカルホールディングスの単元未満株式（100株未満の株式）を保有する株主が新たに生じることが見込まれます。特に、保有されている当社の普通株式が477株未満である当社の株主の皆様は、三菱ケミカルホールディングス株式の単元未満株式のみを保有することとなる見込みであり、その株式数に応じて本株式交換の効力発生日以降の日を基準日とする三菱ケミカルホールディングスの配当金を受領する権利を有することになりますが、金融商品取引所市場において当該単元未満株式を売却することはできません。三菱ケミカルホールディングスの単元未満株式を保有することとなる株主の皆様においては、三菱ケミカルホールディングスの普通株式に関する単元未満株式の買取制度（会社法第192条第１項の規定に基づき、単元未満株式を保有する株主の皆様が三菱ケミカルホールディングスに対し、その保有する単元未満株式の買取りを請求することができる制度）又は単元未満株式の買増制度（会社法第194条第１項及び三菱ケミカルホールディングスの定款の規定に基づき、単元未満株式を保有する株主の皆様が三菱ケミカルホールディングスに対し、その保有する単元未満株式の数と合わせて１単元（100株）となる数の普通株式を売り渡すことを請求し、これを買い増すことができる制度）をご利用いただくことができます。

（注６）１株に満たない端数の処理

本株式交換により交付されるべき三菱ケミカルホールディングスの普通株式の数に１株に満たない端数の割当交付を受けることとなる当社の株主の皆様に対しては、当該端数に相当する三菱ケミカルホールディングスの普通株式の交付に代えて、三菱ケミカルホールディングスの普通株式１株当たりの時価に当該端数を乗じて得た額に相当する金銭（但し、１円未満の端数はこれを切り上げるものとします。）を交付します。なお、「三菱ケミカルホールディングスの普通株式１株当たりの時価」とは、平成28年12月30日の東京証券取引所における三菱ケミカルホールディングスの普通株式の普通取引の終値をいいます。

（４）本株式交換に伴う株式交換完全子会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておらず、該当事項はありません。

３．本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等

（１）割当ての内容の根拠及び理由

　当社及び三菱化学は、本株式交換の目的を実現するとともに、(i) 非上場企業である三菱化学の普通株式を対価とした場合には、当社の少数株主の皆様が流動性の低い株式を取得することになること、(ii) 現金ではなく、三菱ケミカルホールディングスの普通株式を対価として交付することにより、当社の少数株主の皆様に本株式交換によるシナジーの共有機会を提供できること、(iii) 三菱ケミカルホールディングスグループとして、三菱ケミカルホールディングス及び三菱化学間の100％親子会社の関係を維持する必要性があること等を勘案し、本株式交換の対価としては、三菱化学の株式ではなく、三菱化学の完全親会社である三菱ケミカルホールディングスの普通株式を選択いたしました。

　当社及び三菱化学は、本株式交換に用いられる上記２（３）の「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式の割当比率（以下「本株式交換比率」といいます。）の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は野村證券株式会社（以下「野村證券」といいます。）を、三菱化学はＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「ＳＭＢＣ日興証券」といいます。）を、それぞれの第三者算定機関に選定いたしました。

当社は、第三者算定機関である野村證券から平成28年９月13日付で受領した株式交換比率に関する算定書、柳田国際法律事務所からの助言、及び支配株主である三菱化学及び三菱ケミカルホールディングスとの間で利害関係を有しない第三者委員会から受領した意見書等を踏まえ、慎重に協議・検討した結果、本株式交換比率は妥当であり、当社の株主の皆様の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断しました。

三菱化学は、第三者算定機関であるＳＭＢＣ日興証券から平成28年９月13日付で受領した株式交換比率に関する算定書、長島・大野・常松法律事務所からの助言等を踏まえて、三菱ケミカルホールディングスとともに慎重に協議・検討した結果、本株式交換比率は妥当であり、三菱ケミカルホールディングスの株主の皆様の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断しました。

このように、当社及び三菱化学は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果及び助言並びに法務アドバイザーからの助言等を参考に、当社は三菱ケミカルホールディングスに対し、三菱化学は当社に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、当社及び三菱ケミカルホールディングスの財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案したうえで、両社間で交渉・協議を重ねてまいりました。

その結果、当社及び三菱化学は、両社の第三者算定機関による算定レンジの範囲内であることから、本株式交換比率は妥当であり、当社及び三菱ケミカルホールディングスの株主の皆様の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことにつき、平成28年９月14日付の両社の取締役会の決議に基づき、両社間で本株式交換契約を締結しました。

なお、本株式交換比率は、本株式交換契約に従い、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社間で協議のうえ変更することがあります。

（２）算定機関の名称及び上場会社との関係

　当社の第三者算定機関である野村證券及び三菱化学の第三者算定機関であるＳＭＢＣ日興証券はいずれも、当社、三菱ケミカルホールディングス及び三菱化学からは独立した算定機関であり、いずれの会社の関連当事者にも該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。

４．本株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

５．本株式交換に係る割当ての内容が当該株式交換完全親会社の株式、社債、新株予約権、新株予約権付社債又は持分以外の有価証券に係るものである場合における発行会社についての会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間における日本経済は、雇用情勢の改善が継続し、生産活動に持ち直しの兆しが見られる一方、企業収益や個人消費については弱含みで推移する等、踊り場の状態となる中、中国をはじめとする新興国経済の減速等の影響も懸念されるなど、先行き不透明感を払拭しきれない状況が継続しました。

このような情勢の下、当社グループは、新中期経営計画「NKC-Plan 20」に掲げている「安定的収益構造の確立」に向け、拡販、合理化・効率化、技術開発の迅速化等、収益向上諸施策に取り組んでおります。

こうした中で、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績について、電子工業用高純度薬品及び紫外線硬化性樹脂の販売増等があったものの主要原料であるアンモニア及びメタノール国際市況下落の影響等により前年同期に比べ売上高は減収となりました。一方、損益については、合成石英粉、紫外線硬化性樹脂の需要が引き続き堅調に推移したことに加え、電子工業用高純度薬品及びディーゼル車脱硝用高品位尿素水（AdBlue®）の拡販、エンジニアリング事業における大型案件の検収及びコスト削減努力の影響等、加えて、一部受取配当金の時期ずれの影響から前年同期に比べ増益となりました。

具体的には、当第２四半期連結累計期間の売上高は14,564百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は652百万円（前年同期比397.7％増）、経常利益は752百万円（前年同期比268.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は496百万円（前年同期比306.6％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（無機化学品事業）

　アンモニア系製品は、主要顧客向け販売の減少に加え、アンモニア国際市況が前年同期に比べ下落したこと等から、販売数量、売上高とも減少しました。合成石英粉は、半導体関連分野が堅調に推移し、販売数量、売上高とも増加しました。電子工業用高純度薬品及びディーゼル車脱硝用高品位尿素水（AdBlue®）は、需要が堅調に推移したことに加え、拡販に注力した結果、販売数量、売上高とも増加しました。

　その結果、全体の売上高は6,760百万円（前年同期比13.3％減）となりました。

（機能化学品・化成品事業）

　紫外線硬化性樹脂は、需要が堅調に推移したこと等から、販売数量、売上高とも増加しました。脂肪酸アマイドは前年同期並みとなりましたが、アクリレートをはじめとするその他機能材は売上高が増加しました。TAIC®（ゴム、プラスチック架橋助剤）は、激しい市場競争が継続する中、主要顧客向けの販売が低調であったこと等から、販売数量、売上高とも減少しました。

　メタノールは、前年同期はスポット需要があったことの反動及び国際市況が前年同期に比べ下落したことから販売数量、売上高とも減少しました。ホルマリン及び木材加工用接着剤は、販売数量は前年同期並みとなりましたが、メタノール国際市況の下落の影響により、売上高は減少しました。

　その結果、全体の売上高は4,943百万円（前年同期比8.9％減）となりました。

（エンジニアリング事業）

　前期からの大型繰越受注案件の検収及び一部工事の早期竣工・検収時期ずれの影響があったことから、売上高は2,127百万円（前年同期比180.2％増）となりました。

（貨物運送・荷役事業）

　新規案件の獲得等により、売上高は590百万円（前年同期比6.3％増）となりました。

（その他）

　有機溶剤等の蒸留・精製業について、主要顧客向け販売増等により、売上高は62百万円（前年同期比3.3％増）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益及び売上債権の減少等による収入が、仕入債務の減少及び短期貸付金の増加等による支出を上回り、その結果、資金残高は前連結会計年度末に比し1,104百万円増加（101.8％増）し、2,188百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロ－の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は、2,875百万円（前年同四半期比1,710百万円の収入増）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益及び売上債権の減少等による収入が、仕入債務の減少等による支出を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は、1,376百万円（前年同四半期比1,609百万円の支出増）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出及び短期貸付金の増加等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は、394百万円（前年同四半期比1,070百万円の支出減）となりました。これは、主に配当金の支払等による支出が、短期借入金の増加等による収入を上回ったことによるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、284百万円であります。

　なお、上記金額には次世代新規事業の推進組織「みらいプロジェクト」において発生した研究開発費44百万円も含まれております。

　セグメント別の主要課題は次のとおりであります。

　無機化学品セグメント：合成石英粉及び電子工業用高純度薬品

　機能化学品・化成品セグメント：TAIC®・TAIC®誘導品、紫外線硬化性樹脂及び新規接着剤

　上記の他、全社費用に計上している「みらいプロジェクト」（光学材料の研究開発）があります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）　　　　　 1,065千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）　　　　　　　 725千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口１）　　　　 463千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）　　　　 432千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口２）　　　　 416千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の個数5個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（株式交換契約の締結）

　当社は、平成28年９月14日開催の取締役会におきまして、株式会社三菱ケミカルホールディングスの完全子会社である三菱化学株式会社を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しております。なお、当該株式交換の効力発生日は平成29年１月１日を予定しております。

　本件に関する概要は、「第２　事業の状況　２　経営上の重要な契約等」に記載しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　補助金返還損は、東日本大震災で被災した設備の復旧のため受領した補助金のうち、復旧した設備の一部を撤去したことにより返還した補助金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　 至 平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は、有機溶剤等の蒸留・精製業であります。

　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額

※1.その他の調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの及び各報告セグメント

　に配分していない原価差額であります。

※2.全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費の予定配賦額と実績発生額との差額及び報告

  セグメントに帰属しない一般管理費、研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　 至 平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は、有機溶剤等の蒸留・精製業であります。

　　２．セグメント利益の調整額

※1.その他の調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの及び各報告セグメント

　に配分していない原価差額であります。

※2.全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費の予定配賦額と実績発生額との差額及び報告

  セグメントに帰属しない一般管理費、研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

著しい変動がないため記載を省略しております。

（有価証券関係）

著しい変動がないため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　  (注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本化成株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本化成株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上