| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 福島工業株式会社 |
| 【英訳名】 | FUKUSHIMA INDUSTRIES CORP. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福 島 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市西淀川区御幣島３丁目16番11号 |
| 【電話番号】 | (06)6477－2023 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 日 野 達 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市西淀川区御幣島３丁目16番11号 |
| 【電話番号】 | (06)6477－2023 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 日 野 達 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期第２四半期連結累計期間 | 第66期第２四半期連結累計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 33,239,185 | 37,619,255 | 73,693,046 |
| 経常利益 | (千円) | 3,754,535 | 3,933,896 | 7,676,259 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,509,553 | 2,625,580 | 4,980,666 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,663,628 | 2,511,525 | 4,340,217 |
| 純資産額 | (千円) | 37,305,832 | 37,952,341 | 36,042,121 |
| 総資産額 | (千円) | 63,583,081 | 68,552,020 | 67,335,697 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 117.34 | 131.04 | 239.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 58.4 | 55.3 | 53.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,601,364 | 599,117 | 7,241,984 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,313,940 | △212,030 | △3,663,887 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △768,520 | △831,470 | △3,015,703 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 18,490,918 | 19,635,207 | 20,381,498 |
| 回次 | 第65期第２四半期連結会計期間 | 第66期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 64.21 | 50.65 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くものの、中国を始めとするアジア新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題の影響による株価下落・円高進行が進み、企業業績の減速感が増すとともに、個人消費も足踏みとなるなど先行き不透明なものとなりました。
当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では、相次ぐ台風の影響で８月には売上が前年を下回ったものの、ファーストフード業態が堅調で７月まで８か月連続で売上が前年を上回るなど堅調に推移いたしました。また、流通産業では、天候不順の影響や強まる節約志向、ネット通販の台頭などから百貨店や総合スーパーなど店舗型の小売企業が苦戦いたしました。また、９月には好調であったコンビニ業界も売上が前年比微減となるなど厳しい状況となりました。
冷凍冷蔵庫販売では、出店意欲の高い外食チェーンの新規出店や改装が増加し、汎用業務用冷凍冷蔵庫の売上が増加いたしました。また、昨年発売のチップアイス製氷機に引き続き、フレークアイスをラインナップに加え製氷機が充実したことで製氷機の売上が増加いたしました。その結果、冷凍冷蔵庫販売の売上高は前年同四半期比7.3％増となりました。
冷凍冷蔵ショーケース販売では、食品スーパー向けの売上は減少したものの、コンビニ業界の再編による改装案件が増加したことからコンビニ向けショーケースの売上が増加いたしました。また、ドラッグストアでは出店意欲旺盛な大手チェーンを中心に売上が増加いたしました。さらに、インバータ制御の冷凍機内蔵型ショーケースＭＥ－２シリーズのラインナップを６機種追加発売し、コンビニ、ドラッグストア向けに売上が伸びました。その結果、冷凍冷蔵ショーケース販売の売上高は前年同四半期比8.9％増となりました。
大型食品加工機械販売では、食品工場向けの設備更新及び増設需要によるトンネルフリーザーの販売が堅調に推移し、売上高は前年同四半期比20.6％増となりました。
大型パネル冷蔵設備販売では、食品を保管する低温倉庫や食品加工工場への販売が増加したことにより、売上高は前年同四半期比63.4％増となりました。
小型パネル冷蔵設備販売では、食品スーパーのバックヤード向けの小型プレハブ冷蔵庫の売上が減少したことにより、売上高は前年同四半期比7.7％減となりました。
サービス販売では、夏季の猛暑によりメンテナンス需要が伸びたことやコンビニ向けの保守契約が増加したことから、サービス販売の売上高は前年同四半期比7.5％増となりました。
製造部門においては、滋賀（水口）工場・岡山工場のライン改造を行うことで生産性向上を図りました。また、滋賀第２工場用地に倉庫棟を建設し、需要増に対応できる体制を構築いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は376億１千９百万円（前年同四半期比13.2％増）、営業利益は40億３百万円（前年同四半期比9.6％増）、経常利益は39億３千３百万円（前年同四半期比4.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億２千５百万円（前年同四半期比4.6％増）となりました。
(２) 財政状態の分析
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は486億２千９百万円(前連結会計年度末は469億７千５百万円)となり、16億５千４百万円増加しました。これは主として商品及び製品並びに仕掛品が増加したことによるものです。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は199億２千２百万円(前連結会計年度末は203億６千万円)となり、４億３千７百万円減少しました。これは主として投資その他の資産「その他」に含まれる長期預金が減少したことによるものです。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は279億３千７百万円(前連結会計年度末は282億２千万円)となり、２億８千３百万円減少しました。これは主として支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は26億６千２百万円(前連結会計年度末は30億７千２百万円)となり、４億１千万円減少しました。これは主として長期借入金及び退職給付に係る負債が減少したことによるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は379億５千２百万円(前連結会計年度末は360億４千２百万円)となり、19億１千万円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が増加したことによるものです。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益を39億３千３百万円計上し、主に投資活動及び財務活動に資金を使用した結果、前連結会計年度末に比べ７億４千６百万円減少し、196億３千５百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、５億９千９百万円(前年同四半期比10億２百万円減)となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、２億１千２百万円(前年同四半期比21億１百万円減)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出に使用したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、８億３千１百万円(前年同四半期比６千２百万円増)となりました。これは主に配当金の支払及び長期借入金の返済による支出によるものです。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当企業集団の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
② 株式会社の支配に関する基本方針
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。当社としては、このような企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
なお、その具体的な対抗措置につきましては、当社の企業価値および株主共同の利益を確保するために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、会社法その他関係法令および定款の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 63,685,000 |
| 計 | 63,685,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,066,160 | 22,066,160 | 東京証券取引所市場第１部 | １単元の株式数 100株 |
| 計 | 22,066,160 | 22,066,160 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月30日 | ― | 22,066,160 | ― | 2,760,192 | ― | 2,875,004 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 福島機器販売株式会社 | 大阪市西淀川区御幣島３－16－11 | 4,235 | 19.20 |
| 福島工業社員持株会 | 大阪市西淀川区御幣島３－16－11 | 1,355 | 6.14 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１－８－11 | 1,352 | 6.13 |
| 福 島 裕 | 大阪府池田市 | 1,034 | 4.69 |
| 福 島 亮 | 大阪府豊中市 | 661 | 3.00 |
| 有限会社ティー・シー・エス・ピー | 大阪府池田市旭丘２－10－８ | 550 | 2.50 |
| JP MORGAN CHASE BANK（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２－15－１） | 540 | 2.45 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２－11－３ | 479 | 2.17 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY (常任代理人香港上海銀行東京支店) | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A (東京都中央区日本橋３－11－１) | 376 | 1.70 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１－８－12 | 363 | 1.65 |
| 計 | ― | 10,949 | 49.62 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 1,352千株
JP MORGAN CHASE BANK 540千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 479千株
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 376千株
資産管理サービス信託銀行株式会社 363千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式2,029千株(9.20%)があります。
３ 平成28年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド及びシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが平成28年4月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 324 | 1.47 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド | 英国 ＥＣ２Ｖ ７ＱＡ ロンドン、グレシャム・ストリート 31 | 865 | 3.92 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド | 英国 ＥＣ２Ｖ ７ＱＡ ロンドン、グレシャム・ストリート 31 | 170 | 0.77 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 2,029,000 | ― | １単元の株式数 100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 20,031,200 | 200,312 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,960 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 22,066,160 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 200,312 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ れぞれ600株(議決権６個)及び２株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)福島工業株式会社 | 大阪市西淀川区御幣島３丁目16番11号 | 2,029,000 | ― | 2,029,000 | 9.20 |
| 計 | ― | 2,029,000 | ― | 9.20 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,917,171 | 20,405,244 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 20,507,094 | 20,968,847 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,915,561 | 2,343,756 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,613,000 | 2,335,222 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,590,240 | 1,574,775 | |||||||||
| その他 | 1,286,019 | 1,759,013 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △853,464 | △757,134 | |||||||||
| 流動資産合計 | 46,975,623 | 48,629,725 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,583,118 | 3,886,831 | |||||||||
| 土地 | 5,067,948 | 5,048,639 | |||||||||
| その他（純額） | 2,344,150 | 2,521,164 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,995,217 | 11,456,634 | |||||||||
| 無形固定資産 | 191,381 | 178,898 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 9,195,797 | 8,309,103 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,322 | △22,342 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,173,474 | 8,286,760 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,360,074 | 19,922,294 | |||||||||
| 資産合計 | 67,335,697 | 68,552,020 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 19,916,405 | 19,067,390 | |||||||||
| 短期借入金 | 977,088 | 839,112 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,525,844 | 1,498,469 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,627,029 | 1,802,216 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 246,016 | 230,173 | |||||||||
| その他 | 3,928,237 | 4,499,664 | |||||||||
| 流動負債合計 | 28,220,622 | 27,937,028 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 573,508 | 402,546 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 696,959 | 648,767 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 119,617 | 119,617 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 60,462 | 60,462 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 474,721 | 290,697 | |||||||||
| 資産除去債務 | 99,449 | 99,961 | |||||||||
| その他 | 1,048,233 | 1,040,597 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,072,952 | 2,662,650 | |||||||||
| 負債合計 | 31,293,575 | 30,599,678 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,760,192 | 2,760,192 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,168,379 | 3,168,379 | |||||||||
| 利益剰余金 | 30,848,359 | 32,872,825 | |||||||||
| 自己株式 | △3,211,617 | △3,211,807 | |||||||||
| 株主資本合計 | 33,565,315 | 35,589,590 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,830,254 | 2,684,458 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 121,385 | △75,053 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △478,416 | △256,474 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,473,224 | 2,352,930 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,582 | 9,820 | |||||||||
| 純資産合計 | 36,042,121 | 37,952,341 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 67,335,697 | 68,552,020 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 33,239,185 | 37,619,255 | |||||||||
| 売上原価 | 24,415,562 | 27,717,075 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,823,622 | 9,902,180 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 5,170,768 | ※1 5,898,712 | |||||||||
| 営業利益 | 3,652,853 | 4,003,467 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,834 | 2,329 | |||||||||
| 受取配当金 | 42,367 | 49,530 | |||||||||
| 受取家賃 | 48,349 | 34,703 | |||||||||
| 受取保険金及び配当金 | 20,576 | 22,549 | |||||||||
| その他 | 99,485 | 86,838 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 213,613 | 195,951 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,855 | 11,685 | |||||||||
| 為替差損 | 62,863 | 235,170 | |||||||||
| 支払補償費 | 17,611 | 5,308 | |||||||||
| その他 | 17,600 | 13,357 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 111,931 | 265,521 | |||||||||
| 経常利益 | 3,754,535 | 3,933,896 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,754,535 | 3,933,896 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,233,632 | 1,414,691 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 22,161 | △112,638 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,255,793 | 1,302,052 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,498,742 | 2,631,844 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △10,811 | 6,264 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,509,553 | 2,625,580 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,498,742 | 2,631,844 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 166,735 | △145,795 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,968 | △196,465 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △13,817 | 221,941 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 164,886 | △120,319 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,663,628 | 2,511,525 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,671,438 | 2,505,287 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △7,810 | 6,238 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,754,535 | 3,933,896 | |||||||||
| 減価償却費 | 362,479 | 394,854 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 22,586 | 24,031 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 61,316 | 175,187 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △8,749 | △15,843 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △173,513 | 137,630 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 21,865 | △48,191 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △45,202 | △51,860 | |||||||||
| 支払利息 | 13,855 | 11,685 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △14,297 | 160,305 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 0 | ― | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △234 | △286 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 982 | 353 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △211,445 | △295,152 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △436,048 | △1,265,038 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 147,671 | △364,684 | |||||||||
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | △161,384 | △98,749 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 98,725 | △584,374 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △491,456 | △79,806 | |||||||||
| その他 | 229 | 903 | |||||||||
| 小計 | 2,941,916 | 2,034,862 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 44,925 | 52,153 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12,330 | △10,556 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,373,146 | △1,477,342 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,601,364 | 599,117 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,244,508 | △496,672 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 108,204 | 1,060,208 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,060,397 | △738,301 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 234 | 750 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △19,989 | △11,800 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △104,113 | △23,555 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | ― | |||||||||
| 会員権の取得による支出 | ― | △8,000 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △10 | ― | |||||||||
| 出資金の分配による収入 | 5,340 | 5,340 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,300 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,313,940 | △212,030 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | ― | 30,920 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △175,920 | △262,784 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △190 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △1,730 | △1,451 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △530,870 | △597,964 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △60,000 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △768,520 | △831,470 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 15,330 | △301,907 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,465,765 | △746,291 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,956,684 | 20,381,498 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 18,490,918 | ※1 19,635,207 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| (会計方針の変更) 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は、軽微であります。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 荷造運賃 | 1,143,995 | 千円 | 1,340,772 | 千円 |
| 報酬給料及び諸手当 | 1,403,892 | 千円 | 1,501,907 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 747,735 | 千円 | 832,438 | 千円 |
| 退職給付費用 | 32,355 | 千円 | 159,362 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 21,865 | 千円 | 22,672 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 29,868 | 千円 | 24,011 | 千円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 66,383 | 千円 | 70,129 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 18,743,034千円 | 20,405,244千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △252,116千円 | △770,036千円 |
| 現金及び現金同等物 | 18,490,918千円 | 19,635,207千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 534,678 | 25 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 601,114 | 30 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
単一セグメントのため該当事項はありません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
単一セグメントのため該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
単一セグメントのため該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
単一セグメントのため該当事項はありません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
単一セグメントのため該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
単一セグメントのため該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当企業集団はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 117円34銭 | 131円４銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,509,553 | 2,625,580 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 2,509,553 | 2,625,580 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,387,159 | 20,037,132 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月８日
福島工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 目 細 実 印
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中 田 信 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている福島工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、福島工業株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。