8746 第一商品 四半期報告書－第45期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社には従来から、関係会社はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間における我が国経済は、消費増税後の需要低迷や新興国経済の減速の影響による輸出の伸び悩み等により、依然として踊り場にあります。日銀は平成25年4月以降、2％のインフレを目標に異次元の金融緩和を行い、デフレからは脱却できたとしているものの、原油安等の影響からそのインフレ目標達成にはまだ時間がかかりそうな状況です。

為替相場は、４月下旬の米財務省の為替報告書で監視リスト入りして以降は日銀による円売り介入が抑制され、緩やかな円高傾向となっています。英国のＥＵ離脱のようなリスクが顕在化する際には避難通貨として円が選好されやすいことや、米国の利上げペースが予想よりも遅くて日米金利差が開かなかったことも円高傾向の要因となっています。日本政府による大型景気対策への期待から７月21日には一時的に107.90円まで円安が進んだものの、その後は100円から104円付近のボックス圏の動きとなりました。

ＮＹ金相場は、英国のＥＵ離脱決定を受けて世界経済に対する不透明感によりリスク回避の動きが強まり安全資産としてその需要が急拡大したため、６月下旬から７月上旬にかけて1370ドル台まで価格が上昇しました。しかしその後、米国の株式市場で最高値が更新され、ドルが主要通貨に対して上昇する動きを見せると、安全資産としての需要の拡大が弱まって上値が抑えられ、1310ドルから1350ドル付近のボックス圏の動きとなりました。

商品先物取引業界においては、原油取引は好調だったものの、８月以降は英国のＥＵ離脱問題が一服して貴金属市場を中心にボラティリティが低調で売買高が大きく落ち込んだため、当第２四半期累計期間における国内商品取引所の売買高は26,725千枚で前年同期比4.7％の増加となりました。

当社においても、主力商品である金の売買高が上記のような理由から８月以降に伸び悩むこととなり、当第２四半期累計期間における商品先物取引売買高は245千枚で前年同期比15.8％の減少となりました。

この結果、当第２四半期累計期間における営業収益は2,063百万円（前年同期比24.8％減）となりました。営業損失は人件費や広告宣伝費などを中心に経費削減等を進めましたが335百万円（前年同期は786百万円の損失）となりました。経常損失は374百万円（前年同期は827百万円の損失）、四半期純損失は383百万円（前年同期は843百万円の損失）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて5百万円減少し、2,819百万円(前年同期は3,267百万円）となりました。なお、当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、320百万円(前年同期は480百万円の支出）となりました。これは主に税引前四半期純損失となりましたが、委託者未収金の増減額の減少やその他の負債の増減額が増加したため等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、10百万円（前年同期は２百万円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、315百万円（前年同期は314百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払等によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）従業員数

当第２四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当商品先物取引業界においては、平成17年５月以降、商品先物取引法（商品取引所法）が改正されてきたことで、制度やルールが大幅に変更され、規制強化の方向性が明確となりました。平成23年１月施行の商品先物取引法においては不招請勧誘の禁止等が導入されるなど、さらなる規制が課せられることとなりました。平成27年６月の改正商品先物取引法施行規則の施行により若干の規制緩和が行われたものの、各商品先物取引業者は今まで以上に法令・諸規則の理解を深めるとともに、より高いレベルの管理体制が求められると考えております。

これらの状況を踏まえて、コンプライアンス重視の基盤を再構築すると共に、お客様満足度の向上、お客様サービスのさらなる充実、お客様のニーズへの的確かつ積極的な対応を行うためにも、投資資源を見直し、経営体質の強化と業績の回復をはかってまいります。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ908百万円減少し、25,525百万円となりました。これは主に保管有価証券の減少（527百万円）、差入保証金の減少（435百万円）等によるものです。

負債は、前事業年度末に比べ216百万円減少し、19,045百万円となりました。これは主に預り証拠金の減少（251百万円）等によるものです。

純資産は、前事業年度末に比べ692百万円減少し、6,480百万円となりました。これは主に四半期純損失を383百万円計上し、配当金を308百万円支払ったこと等によるものです。

（８）経営者の問題意識と今後の方針について

当社の経営陣は、現在の事業環境及び日々変動する経済と政治の動向に迅速に対応するため、最善の経営方針を立案し、その実現に向け、お客様のニーズに即対応できる体制の構築と、社員教育を通して人材の育成に努めています。

また、健全な財務運営と社会から信頼・信用される企業としての組織体制の強化と発展のために、更なる経営の効率化をはかり、事業環境に即した社内規程の整備に努めると共に、コンプライアンスの一層の徹底に取り組んでいます。

ディスクロージャー資料の策定についても、スピード感をもって対応するよう努めてまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が789千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

商品先物取引業の固有の事項につきましては、日本商品先物取引協会が定めた「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」及び「商品先物取引業統一経理基準」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

偶発債務

平成27年９月末において、訴訟損失引当金を計上したもの以外で商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が29件（請求額1,023,636千円)となっております。また、外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）に関しては、当社を被告とする損害賠償請求件数が１件（請求額19,050千円）となっております。

平成28年９月末において、訴訟損失引当金を計上したもの以外で商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が31件（請求額912,415千円)となっております。また、外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）に関しては、当社を被告とする損害賠償請求件数が１件（請求額256,909千円）となっております。

損害賠償請求に係る訴訟に対して、当社は不法行為がなかったことを主張しておりますが、いずれも現在手続きが進行中であり、現時点で結果を予想することは困難であります。

（四半期損益計算書関係）

※１  営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　営業費用の為替差損は、外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）のカバー取引先との取引によるものであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　配当金支払額

（金融商品関係）

著しい変動がないため記載を省略しております。

（有価証券関係）

著しい変動がないため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

著しい変動がないため記載を省略しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

当社は、商品先物取引関連事業を主業務とする投資・金融サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当該事項はありません。

２【その他】

訴訟として、当社が原告となる損害賠償請求件数が１件（請求額193,410千円）あります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一商品株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第45期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、第一商品株式会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上