| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第2項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第2四半期(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日) |
| 【会社名】 | 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 |
| 【英訳名】 | Sumitomo Mitsui Finance and Leasing Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川村 嘉則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目3番2号 |
| 【電話番号】 | 03(5219)6339 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 戸谷 仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目3番2号 |
| 【電話番号】 | 03(5219)6339 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 戸谷 仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期第2四半期連結累計期間 | 第55期第2四半期連結累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年4月 1日至 平成27年9月30日 | 自 平成28年4月 1日至 平成28年9月30日 | 自 平成27年4月 1日至 平成28年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 551,250 | 626,602 | 1,147,898 |
| 経常利益 | (百万円) | 42,325 | 44,625 | 81,078 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 23,765 | 26,428 | 45,593 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 24,107 | 8,697 | 32,942 |
| 純資産額 | (百万円) | 718,677 | 719,565 | 728,821 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,643,045 | 5,259,851 | 4,736,869 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 256.91 | 285.71 | 492.88 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 13.6 | 12.0 | 13.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,488 | 2,871 | △100,985 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △337 | △157,347 | △6,052 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △25,289 | 164,580 | 98,711 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 77,742 | 94,698 | 86,697 |
| 回次 | 第54期第2四半期連結会計期間 | 第55期第2四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年7月 1日至 平成27年9月30日 | 自 平成28年7月 1日至 平成28年9月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 128.94 | 141.45 |
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（賃貸・延払事業、営業貸付事業、その他）
当第2四半期連結累計期間において、日本ＧＥ合同会社の全持分を取得し、同社及びその子会社5社を連結子会社といたしました。なお、同社は平成28年9月5日付で株式会社に組織変更し、ＳＭＦＬキャピタル株式会社に商号変更しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は基調としては緩やかな回復が続きました。新興国経済の減速の影響により、生産や輸出は横ばいから弱めの動きとなりましたが、設備投資が緩やかながらも増加基調が続いたことや雇用・所得環境が改善するなど、国内需要は底堅く推移しました。
当第2四半期連結累計期間におけるリース取扱高（公益社団法人リース事業協会統計）は、前年同期比で2.0％の増加となりました。
このような状況下、当社グループは安定収益を確保し、持続的な成長への軌道を確立すべく、営業基盤の拡充と経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
また、米国General Electric Companyから、同グループが保有する日本におけるリース事業のうち、設備・資産のリース事業、小口リース事業及びオートリース事業を営む日本ＧＥ合同会社（現 ＳＭＦＬキャピタル株式会社）の全持分を取得し、同社及び同社のリース関連子会社5社を子会社といたしました。
当第2四半期連結累計期間における営業の成果としましては、新規の契約実行高は前年同期比8.1％増加の9,846億円となりました。
また、売上高は前年同期比13.7％増加の6,266億円となり、経常利益は同5.4％増加の446億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同11.2％増加の264億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
① 賃貸・延払事業
賃貸・延払事業の契約実行高は前年同期比9.6％増加の6,453億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比11.3％増加の4兆1,702億円となりました。セグメント売上高は前年同期比14.1％増加の6,020億円となり、セグメント利益は同13.8％増加の461億円となりました。
② 営業貸付事業
営業貸付事業の契約実行高は前年同期比7.0％増加の3,353億円となりましたが、営業資産残高は前連結会計年度末比1.2％減少の3,968億円となりました。セグメント売上高は前年同期比26.8％増加の66億円となりましたが、セグメント利益は同16.9％減少の47億円となりました。
③ その他
その他の契約実行高は前年同期比54.5％減少の39億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比5.0％減少の404億円となりました。セグメント売上高は前年同期比2.1％増加の215億円となり、セグメント利益は同10.5％増加の60億円となりました。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、日本ＧＥ合同会社（現 ＳＭＦＬキャピタル株式会社）及びその子会社5社を新たに連結対象としたことにより、前連結会計年度末比5,229億円増加の5兆2,598億円となり、営業資産残高は、同4,148億円増加の4兆6,075億円となりました。
有利子負債残高も同様の理由により、前連結会計年度末比4,883億円増加の3兆9,605億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の積上げによる利益剰余金の増加に対し、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少や為替換算調整勘定及び非支配株主持分の減少等があったため、前連結会計年度末比92億円減少の7,195億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.5ポイント低下し12.0％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末比80億円増加し、946億円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動では、賃貸資産の売却による収入630億円、賃貸資産及び社用資産減価償却費431億円、営業貸付債権の減少318億円及び税金等調整前四半期純利益449億円等の収入に対し、賃貸資産の取得による支出1,618億円、リース債権及びリース投資資産の増加254億円となったこと等により、28億円のキャッシュ・イン（前第2四半期連結累計期間は54億円のキャッシュ・イン）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動では、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,583億円となったこと等により、1,573億円のキャッシュ・アウト（前第2四半期連結累計期間は3億円のキャッシュ・アウト）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動では、金融機関からの借入残高の増加1,495億円及び資本市場からの調達残高の増加368億円等の収入に対し、配当金の支払により183億円の支出となったこと等により、1,645億円のキャッシュ・イン（前第2四半期連結累計期間は252億円のキャッシュ・アウト）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、主として日本ＧＥ合同会社（現 ＳＭＦＬキャピタル株式会社）及びその子会社5社を連結子会社としたことに伴い、当社グループの従業員数は前連結会計年度末と比べ1,025人増加し、3,506人となりました。なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
(7) 営業取引の状況
① 契約実行高
当第2四半期連結累計期間における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 契約実行高(百万円) | 前年同期比(％) | |
| 賃貸・延払事業 | ファイナンス・リース | 355,627 | 102.3 |
| オペレーティング・リース | 160,442 | 124.4 | |
| 延払事業 | 129,292 | 115.3 | |
| 小計 | 645,361 | 109.6 | |
| 営業貸付事業 | 335,353 | 107.0 | |
| その他 | 3,982 | 45.5 | |
| 合計 | 984,697 | 108.1 | |
(注) ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースについては、当第2四半期連結累計期間に取得した賃貸用資産の取得金額、延払事業については、延払債権から延払未実現利益を控除した額を表示しております。
なお、オペレーティング・リースには再リース取引の実行額は含んでおりません。
② 営業資産残高
当第2四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第2四半期連結会計期間 | 前連結会計年度 | |||
| 期末残高(百万円) | 構成比(％) | 期末残高(百万円) | 構成比(％) | ||
| 賃貸・延払事業 | ファイナンス・リース | 2,093,949 | 45.4 | 1,705,718 | 40.7 |
| オペレーティング・リース | 1,621,169 | 35.2 | 1,628,317 | 38.8 | |
| 延払事業 | 455,172 | 9.9 | 414,445 | 9.9 | |
| 小計 | 4,170,292 | 90.5 | 3,748,480 | 89.4 | |
| 営業貸付事業 | 396,833 | 8.6 | 401,698 | 9.6 | |
| その他 | 40,405 | 0.9 | 42,513 | 1.0 | |
| 合計 | 4,607,530 | 100.0 | 4,192,692 | 100.0 | |
(注) 延払事業については、延払債権から延払未実現利益を控除した額を表示しております。
③ 営業実績
第2四半期連結累計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
a．前第2四半期連結累計期間
| セグメントの名称 | 売上高(百万円) | 売上原価(百万円) | 差引利益(百万円) | 資金原価(百万円) | 売上総利益(百万円) | |
| 賃貸・延払事業 | ファイナンス・リース | 282,145 | ― | ― | ― | ― |
| オペレーティング・リース | 142,983 | ― | ― | ― | ― | |
| 延払事業 | 102,431 | ― | ― | ― | ― | |
| 小計 | 527,561 | 441,127 | 86,433 | 24,181 | 62,252 | |
| 営業貸付事業 | 3,830 | ― | 3,830 | 1,171 | 2,658 | |
| その他 | 19,858 | 13,572 | 6,286 | 62 | 6,223 | |
| 合計 | 551,250 | 454,699 | 96,551 | 25,416 | 71,134 | |
ｂ．当第2四半期連結累計期間
| セグメントの名称 | 売上高(百万円) | 売上原価(百万円) | 差引利益(百万円) | 資金原価(百万円) | 売上総利益(百万円) | |
| 賃貸・延払事業 | ファイナンス・リース | 314,572 | ― | ― | ― | ― |
| オペレーティング・リース | 167,283 | ― | ― | ― | ― | |
| 延払事業 | 120,171 | ― | ― | ― | ― | |
| 小計 | 602,027 | 508,551 | 93,476 | 23,752 | 69,724 | |
| 営業貸付事業 | 4,088 | ― | 4,088 | 1,582 | 2,506 | |
| その他 | 20,486 | 13,331 | 7,155 | 61 | 7,093 | |
| 合計 | 626,602 | 521,882 | 104,720 | 25,396 | 79,324 | |
(注) 売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
(8) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金及びその他の営業貸付債権）の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年5月19日 大蔵省令第57号）に基づく、当社における貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
平成28年9月30日現在
| 貸付種別 | 件数(件) | 件数の構成割合(％) | 残高(百万円) | 残高の構成割合(％) | 平均約定金利(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 消費者向 | |||||
| 無担保(住宅向を除く) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 有担保(住宅向を除く) | 52 | 0.72 | 870 | 0.10 | 2.33 |
| 住宅向 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 52 | 0.72 | 870 | 0.10 | 2.33 |
| 事業者向 | |||||
| 計 | 7,197 | 99.28 | 877,419 | 99.90 | 1.17 |
| 合計 | 7,249 | 100.00 | 878,290 | 100.00 | 1.17 |
② 資金調達内訳
平成28年9月30日現在
| 借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(％) | |
| 金融機関等からの借入 | 1,672,674 | 0.33 | |
| その他 | 1,146,852 | 0.13 | |
| 社債・CP | 1,064,000 | 0.05 | |
| 合計 | 2,819,527 | 0.25 | |
| 自己資本 | 441,758 | ― | |
| 資本金・出資額 | 15,000 | ― | |
③ 業種別貸付金残高内訳
平成28年9月30日現在
| 業種別 | 先数(件) | 先数の構成割合(％) | 残高(百万円) | 残高の構成割合(％) |
|---|---|---|---|---|
| 農業、林業、漁業 | 32 | 1.08 | 165 | 0.02 |
| 建設業 | 382 | 12.93 | 6,332 | 0.72 |
| 製造業 | 648 | 21.93 | 130,076 | 14.81 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 4 | 0.13 | 6,172 | 0.70 |
| 情報通信業 | 38 | 1.29 | 6,876 | 0.78 |
| 運輸業、郵便業 | 197 | 6.67 | 72,065 | 8.21 |
| 卸売業、小売業 | 723 | 24.47 | 50,720 | 5.77 |
| 金融業、保険業 | 20 | 0.68 | 7,255 | 0.83 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 170 | 5.75 | 578,785 | 65.90 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 35 | 1.18 | 1,055 | 0.12 |
| 教育、学習支援業 | 25 | 0.85 | 1,565 | 0.18 |
| 医療、福祉 | 157 | 5.31 | 2,949 | 0.34 |
| 複合サービス業 | 3 | 0.10 | 299 | 0.03 |
| サービス業（他に分類されないもの） | 465 | 15.74 | 12,757 | 1.45 |
| 個人 | 51 | 1.72 | 870 | 0.10 |
| 特定非営利活動法人 | 2 | 0.07 | 0 | 0.00 |
| その他 | 3 | 0.10 | 340 | 0.04 |
| 合計 | 2,955 | 100.00 | 878,290 | 100.00 |
④ 担保別貸付金残高内訳
平成28年9月30日現在
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(％) | |
| 有価証券 | 352 | 0.04 | |
| うち株式 | 352 | 0.04 | |
| 債権 | 9,320 | 1.06 | |
| うち預金 | 47 | 0.01 | |
| 商品 | 146 | 0.02 | |
| 不動産 | 45,309 | 5.16 | |
| 財団 | ― | ― | |
| その他 | 66,572 | 7.58 | |
| 計 | 121,701 | 13.86 | |
| 保証 | 17,201 | 1.96 | |
| 無担保 | 739,387 | 84.18 | |
| 合計 | 878,290 | 100.00 | |
⑤ 期間別貸付金残高内訳
平成28年9月30日現在
| 期間別 | 件数(件) | 件数の構成割合(％) | 残高(百万円) | 残高の構成割合(％) |
| 1年以下 | 3,227 | 44.52 | 335,366 | 38.18 |
| 1年超 5年以下 | 3,264 | 45.03 | 355,356 | 40.46 |
| 5年超 10年以下 | 604 | 8.33 | 128,823 | 14.67 |
| 10年超 15年以下 | 129 | 1.78 | 51,334 | 5.85 |
| 15年超 20年以下 | 15 | 0.21 | 6,445 | 0.73 |
| 20年超 25年以下 | 6 | 0.08 | 597 | 0.07 |
| 25年超 | 4 | 0.05 | 365 | 0.04 |
| 合計 | 7,249 | 100.00 | 878,290 | 100.00 |
| 1件当たり平均期間 | 3.17年 | |||
(注) 期間は、約定期間によっております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 95,314,112 | 95,314,112 | ― | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(注)1，2 |
| 計 | 95,314,112 | 95,314,112 | ― | ― |
(注) 1 当社は単元株制度を採用しておりません。
2 譲渡による当社の株式の取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年7月 1日～平成28年9月30日 | ― | 95,314,112 | ― | 15,000 | ― | 15,000 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年9月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 | 55,502,247 | 58.23 |
| 住友商事株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目8番11号 | 37,001,498 | 38.82 |
| 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目3番2号 | 2,810,367 | 2.95 |
| 計 | ― | 95,314,112 | 100.00 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,810,367 | 普通株式 | 2,810,367 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 2,810,367 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 92,503,745 | 普通株式 | 92,503,745 | 92,503,745 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 92,503,745 | ||||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 95,314,112 | 95,314,112 | ― | ― | |
| 95,314,112 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 92,503,745 | ― |
② 【自己株式等】
平成28年9月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)三井住友ファイナンス＆リース株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目3番2号 | 2,810,367 | ― | 2,810,367 | 2.95 |
| 計 | ― | 2,810,367 | ― | 2,810,367 | 2.95 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年5月19日総理府・大蔵省令第32号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 87,127 | 95,128 | |||||||||
| 延払債権 | 429,313 | 476,198 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 1,705,718 | 2,093,949 | |||||||||
| 営業貸付債権 | ※2 401,698 | ※2 396,833 | |||||||||
| 有価証券 | 7,743 | 7,831 | |||||||||
| 商品 | 2,853 | 4,109 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,659 | 2,556 | |||||||||
| その他 | 149,966 | 165,106 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,639 | △8,011 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,781,439 | 3,233,701 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 賃貸資産 | |||||||||||
| 賃貸資産 | 1,628,317 | 1,621,169 | |||||||||
| 賃貸資産処分損引当金 | △1,095 | △1,080 | |||||||||
| 賃貸資産前渡金 | 49,248 | 48,292 | |||||||||
| 賃貸資産合計 | 1,676,469 | 1,668,381 | |||||||||
| 社用資産 | 4,854 | 5,365 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,681,324 | 1,673,746 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 96,483 | 105,171 | |||||||||
| その他 | 9,565 | 82,864 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 106,049 | 188,036 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 119,281 | 118,294 | |||||||||
| 長期貸付金 | 917 | 2 | |||||||||
| 固定化営業債権 | ※2 27,454 | ※2 25,651 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 14,720 | 14,884 | |||||||||
| その他 | 15,819 | 15,193 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,137 | △9,660 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 168,056 | 164,366 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,955,429 | 2,026,149 | |||||||||
| 資産合計 | 4,736,869 | 5,259,851 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 65,808 | 63,479 | |||||||||
| 短期借入金 | 599,295 | 1,084,543 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 255,737 | 240,116 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 86,000 | 89,000 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 891,300 | 871,700 | |||||||||
| 債権流動化に伴う支払債務 | 9,280 | 6,973 | |||||||||
| 1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務 | 17,475 | 24,353 | |||||||||
| リース債務 | 21,831 | 22,209 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,336 | 8,400 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,977 | 1,854 | |||||||||
| 延払未実現利益 | 14,868 | 21,026 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,392 | 2,054 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 216 | - | |||||||||
| その他 | 105,063 | 122,611 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,078,582 | 2,558,323 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 119,281 | 166,321 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,442,673 | 1,425,081 | |||||||||
| 債権流動化に伴う長期支払債務 | 51,156 | 52,479 | |||||||||
| リース債務 | 77,340 | 73,011 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 25,745 | 43,744 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 482 | 415 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,058 | 7,080 | |||||||||
| 預り保証金 | 93,126 | 99,134 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,175 | 2,547 | |||||||||
| その他 | 114,424 | 112,144 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,929,465 | 1,981,962 | |||||||||
| 負債合計 | 4,008,048 | 4,540,286 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 421,009 | 421,009 | |||||||||
| 利益剰余金 | 198,952 | 207,066 | |||||||||
| 自己株式 | △20,000 | △20,000 | |||||||||
| 株主資本合計 | 614,961 | 623,075 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,142 | 15,043 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △10,025 | △9,573 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 21,674 | 6,351 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,012 | △1,882 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 24,779 | 9,939 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 89,079 | 86,549 | |||||||||
| 純資産合計 | 728,821 | 719,565 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,736,869 | 5,259,851 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月 1日 至 平成28年9月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 551,250 | 626,602 | |||||||||
| 売上原価 | 480,116 | 547,278 | |||||||||
| 売上総利益 | 71,134 | 79,324 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 29,519 | ※1 36,103 | |||||||||
| 営業利益 | 41,615 | 43,220 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 33 | 27 | |||||||||
| 受取配当金 | 383 | 466 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 777 | 1,521 | |||||||||
| その他 | 90 | 260 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,284 | 2,275 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 358 | 615 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 71 | 33 | |||||||||
| 為替差損 | 8 | 99 | |||||||||
| 債権売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 匿名組合損益分配額 | 78 | 86 | |||||||||
| その他 | 57 | 34 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 574 | 870 | |||||||||
| 経常利益 | 42,325 | 44,625 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 30 | 347 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 30 | 349 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 社用資産除売却損 | 1 | 11 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 34 | - | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 6 | - | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 6 | 9 | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 49 | 20 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 42,306 | 44,954 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,205 | 8,588 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,008 | 4,418 | |||||||||
| 法人税等合計 | 14,213 | 13,007 | |||||||||
| 四半期純利益 | 28,092 | 31,946 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,327 | 5,518 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 23,765 | 26,428 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月 1日 至 平成28年9月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 28,092 | 31,946 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,163 | △113 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,778 | 733 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 165 | △24,062 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △56 | 116 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △150 | 76 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,984 | △23,249 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 24,107 | 8,697 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 20,533 | 11,588 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,574 | △2,891 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月 1日 至 平成28年9月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 42,306 | 44,954 | |||||||||
| 減価償却費及びその他の償却費 | 33,679 | 43,187 | |||||||||
| 減損損失 | 1,886 | 340 | |||||||||
| のれん償却額 | 4,383 | 4,493 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △10,655 | △655 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | ※2 △266 | ※2 △147 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △457 | 218 | |||||||||
| 社用資産処分損益（△は益） | 1 | 9 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 34 | - | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 6 | 9 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △416 | △493 | |||||||||
| 資金原価及び支払利息 | 25,774 | 26,012 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 71 | 33 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △777 | △1,521 | |||||||||
| 賃貸資産処分損益（△は益） | △3,764 | △5,373 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △29 | △347 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | 6 | - | |||||||||
| 延払債権の増減額（△は増加） | △8,399 | 8,298 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） | △37,571 | △25,454 | |||||||||
| 営業貸付債権の増減額（△は増加） | 25,124 | 31,834 | |||||||||
| その他の営業資産の増減額（△は増加） | △202 | 2,309 | |||||||||
| 固定化営業債権の増減額（△は増加） | 17,384 | 1,904 | |||||||||
| 賃貸資産の取得による支出 | △131,523 | △161,818 | |||||||||
| 賃貸資産の売却による収入 | 51,825 | 63,016 | |||||||||
| 賃貸資産前渡金の増減額（△は増加） | 10,089 | △2,612 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △9,057 | △17,653 | |||||||||
| その他 | 31,910 | 23,772 | |||||||||
| 小計 | 41,360 | 34,317 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 638 | 636 | |||||||||
| 利息の支払額 | △25,863 | △26,499 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △10,648 | △5,582 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,488 | 2,871 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 社用資産の取得による支出 | △2,506 | △1,090 | |||||||||
| 社用資産の売却による収入 | 0 | 37 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △24 | △124 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 382 | 1,821 | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 94 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △158,310 | |||||||||
| その他 | 1,715 | 318 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △337 | △157,347 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月 1日 至 平成28年9月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,973 | 50,962 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 12,800 | △19,600 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 208,956 | 331,494 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △210,248 | △232,939 | |||||||||
| 債権流動化による収入 | 35,757 | 25,549 | |||||||||
| 債権流動化の返済による支出 | △18,389 | △19,533 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 22,928 | 98,420 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △51,370 | △48,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △3,644 | △3,425 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △20,073 | △18,315 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △33 | △31 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △25,289 | 164,580 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 346 | △5,420 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △19,792 | 4,683 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 96,754 | 86,697 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 780 | 3,316 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 77,742 | ※1 94,698 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
第1四半期連結会計期間において、日本ＧＥ合同会社の全持分を取得したことにより、同社及びその子会社5社を連結子会社に含めております。なお、当第2四半期連結会計期間において、同社は株式会社に組織変更し、ＳＭＦＬキャピタル株式会社に商号変更しております。
(会計方針の変更)
当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 営業上の債務保証等(保証予約を含む)
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間(平成28年9月30日) |
|---|---|
| (7,454件) 54,124百万円 | (13,277件) 63,035百万円 |
| なお、上記のうち520百万円につきましては、再保証等を取得しております。 | なお、上記のうち320百万円につきましては、再保証等を取得しております。 |
(2) 関係会社向けの債務保証
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間(平成28年9月30日) | |
|---|---|---|
| TDB Leasing LLC | 1,774百万円 | 1,592百万円 |
(3) 従業員向けの債務保証(住宅資金等)
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間(平成28年9月30日) |
|---|---|
| 64百万円 | 52百万円 |
※２ 「営業貸付金」及び「その他の営業貸付債権」に係る不良債権の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年5月19日 総理府・大蔵省令第32号)第9条の分類に基づく、不良債権の状況は以下のとおりであります。
なお、投資その他の資産の「固定化営業債権」に計上している営業貸付金及びその他の営業貸付債権を含んでおります。
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間(平成28年9月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 破綻先債権 | (注)1 | 0百万円 | 0百万円 |
| 延滞債権 | (注)2 | 3,107百万円 | 3,424百万円 |
| 3ヵ月以上延滞債権 | (注)3 | ―百万円 | ―百万円 |
| 貸出条件緩和債権 | (注)4 | 1,704百万円 | 1,509百万円 |
(注)1 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(以下「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。
2 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。
3 3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞している貸付金のうち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
4 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
5 記載の金額は提出会社に係るものであります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月 1日 至 平成28年9月30日) | |||
| 従業員給与及び賞与 | 12,615 | 百万円 | 14,009 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額及び貸倒損失 | △1,165 | 百万円 | 12 | 百万円 |
| のれん償却額 | 4,383 | 百万円 | 4,493 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,395 | 百万円 | 2,054 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 381 | 百万円 | 952 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 150 | 百万円 | 91 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月 1日 至 平成28年9月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 73,672百万円 | 95,128百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △430百万円 | △430百万円 |
| 有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 | 4,500百万円 | ―百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 77,742百万円 | 94,698百万円 |
※２ 賃貸資産処分損引当金、賞与引当金、役員賞与引当金及び役員退職慰労引当金の増減額であります。
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年6月24日定時株主総会 | 普通株式 | 20,073百万円 | 217円 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月25日 | 利益剰余金 |
当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年6月27日定時株主総会 | 普通株式 | 18,315百万円 | 198円 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月28日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 四半期連 結損益計 算書計上 額(注3) | |||
| 賃貸・延払 事業 | 営業貸付 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 527,561 | 3,830 | 531,391 | 19,858 | 551,250 | ― | 551,250 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 1,381 | 1,381 | 1,211 | 2,592 | △2,592 | ― |
| 計 | 527,561 | 5,211 | 532,772 | 21,070 | 553,843 | △2,592 | 551,250 |
| セグメント利益 | 40,569 | 5,698 | 46,268 | 5,481 | 51,749 | △10,134 | 41,615 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、手数料取引、営業目的の金融収益を得るため所有する有価証券の運用業務、保証業務等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△10,134百万円には、のれんの償却額△4,004百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,130百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 四半期連 結損益計 算書計上 額(注3) | |||
| 賃貸・延払 事業 | 営業貸付 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 602,027 | 4,088 | 606,116 | 20,486 | 626,602 | ― | 626,602 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 2,521 | 2,521 | 1,024 | 3,546 | △3,546 | ― |
| 計 | 602,027 | 6,610 | 608,638 | 21,511 | 630,149 | △3,546 | 626,602 |
| セグメント利益 | 46,165 | 4,736 | 50,902 | 6,055 | 56,958 | △13,738 | 43,220 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、手数料取引、営業目的の金融収益を得るため所有する有価証券の運用業務、保証業務等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△13,738百万円には、のれんの償却額△4,174百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△9,563百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
第1四半期連結会計期間において日本ＧＥ合同会社（現 ＳＭＦＬキャピタル株式会社）及びその子会社5社を連結子会社としたことを主因として、前連結会計年度の末日に比べて当第2四半期連結会計期間末の「賃貸・延払事業」セグメントの資産の金額が512,805百万円増加しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
前連結会計年度末(平成28年3月31日)
| 科目 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | 時価の算定方法 |
| リース債権及びリース投資資産 貸倒引当金(注1) | 1,705,718 △1,980 | (注2) | ||
| 1,703,737 | 1,833,290 | 129,552 |
(注) 1 リース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
2 リース債権及びリース投資資産の時価の算定方法
これらの時価については、取引相手先別の内部格付、内部格付に基づく予想デフォルト確率、担保及び保証等に基づくデフォルト時の予想回収不能率等を加味した見積将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引く方法により算出しております。
当第2四半期連結会計期間末（平成28年9月30日）
リース債権及びリース投資資産が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| 科目 | 四半期連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | 時価の算定方法 |
| リース債権及びリース投資資産 貸倒引当金(注1) | 2,093,949 △3,475 | (注2) | ||
| 2,090,474 | 2,174,673 | 84,198 |
(注) 1 リース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
2 リース債権及びリース投資資産の時価の算定方法
これらの時価については、取引相手先別の内部格付、内部格付に基づく予想デフォルト確率、担保及び保証等に基づくデフォルト時の予想回収不能率等を加味した見積将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引く方法により算出しております。
(有価証券関係)
当第2四半期連結会計期間末（平成28年9月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
当第2四半期連結会計期間末（平成28年9月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
(企業結合等関係)
当第2四半期連結会計期間（自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日）
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月 1日 至 平成28年9月30日) | |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益金額 | 256円91銭 | 285円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 23,765 | 26,428 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 23,765 | 26,428 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 92,503 | 92,503 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当第2四半期連結累計期間（自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月10日
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
取締役会 御中
| 有限責任 あずさ監査法人 | ||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 寺 澤 豊 ㊞ |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 橋 善 盛 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住友ファイナンス＆リース株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友ファイナンス＆リース株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。