8051 山善 四半期報告書－第71期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における経済環境は、原油価格の下げ止まりや円高傾向が下押し要因となり、企業の設備投資に活発な動きはみられませんでした。また、個人消費は、雇用や所得が回復傾向にあるものの、台風などの天候不順等が影響し、全体としては力強さに欠ける状況となりました。

当社グループを取り巻く事業環境は、国内生産財分野では、政府の経済政策の効果が一部の製造業で見られたものの、先行きの不透明感から設備投資に対して慎重になる傾向がみられ、更新需要を中心に横ばいで推移しました。海外生産財分野では、米国では好調な新車販売を背景に、堅調に推移したものの、中国をはじめとした新興国での景気の下振れや、為替水準の急激な変動、また、前期まで続いたアジアでのＥＭＳ関連の設備投資の動きが一巡したことで、受注環境は厳しい状況となりました。一方、消費財分野では、新設住宅着工戸数の増加傾向に一服感がみられたものの、住宅設備関連商品の需要は堅調に推移しました。また、初夏の猛暑予想が、空調関係をはじめとする夏物季節商品の需要をけん引しました。

このような情勢下、当社グループは、創立70年の節目の年として、新３ヵ年中期経営計画『ONEXT YAMAZEN 2018（ワンネクスト ヤマゼン 2018）』の方針に基づき、新たな成長戦略を描き企業価値の一層の向上に取り組んでまいりました。生産財事業では、世界のマーケットがボーダレス化するなかで、市場のニーズを的確に取り込み、収益力の向上につなげるために、国内事業と海外事業を一本化する組織再編を行いました。家庭機器事業では、多品種・小ロット出荷の機能を強化し、高速物流に対応しながら、物流コスト増の抑制を実現するため、当社国内最大の物流拠点「ロジス関東」（群馬県伊勢崎市）を稼働させました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、208,335百万円（前年同期比5.4％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は5,132百万円（同、19.5％減）、経常利益は5,105百万円（同、22.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,379百万円（同、23.7％減）となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

［生産財関連事業］

国内機械事業では、ものづくり補助金の採択待ちによって、設備投資のタイミングを見定めようとする動きや、先行きの不透明感から設備投資に対して慎重になる傾向が見られ、工作機械の販売は前年同期に比べ減少しました。一般機械、航空機、造船向けなど一部の業種では前年同期を上回ったものの、自動車産業向けは大きな設備投資がみられず、一進一退の状況となりました。また、国内機工事業では、工作機器や切削工具の出荷がやや低調な動きで推移しましたが、鉄骨・鍛圧機器や空調機器は前年同期を上回る受注で推移しました。海外においては、米国市場は、オイル関連産業、建設関連産業からの受注が低迷しましたが、堅調な自動車関連産業向けの受注を中心に、全体では横ばいで推移しました。中国市場においては、自動車関連産業からの受注は底堅く推移しましたが、ＥＭＳ向け工作機械の需要が大きく落ち込みました。ＡＳＥＡＮ市場においては、一部の地域での設備投資が上向いており、中でもフィリピンやベトナムの日系企業からの受注が好調に推移しました。その結果、生産財関連事業の売上高は138,507百万円（前年同期比9.4％減）となりました。

［消費財関連事業］

〔住建事業〕

新設住宅着工戸数は、増加傾向に一服感が見られる状況となりましたが、リフォーム・リノベーション市場の開拓と高付加価値商材の販売に注力した結果、厨房機器や衛生機器等の水廻り商品の販売が増加しました。また、補助金を活用した省エネ機器への更新提案を強化したことにより、空調機器の販売が増加しました。その結果、住建事業部の売上高は27,910百万円（前年同期比1.2％増）となりました。

〔家庭機器事業〕

主力の夏物季節商品（扇風機、レジャー用品等）は、シーズン開始前の猛暑予想により、当初こそ順調に滑り出したものの、その後の台風等の天候不順が重なった影響で、出荷の伸びに勢いを欠きました。一方で、新商品の投入効果により、家事家電やペット関連分野が伸長し、全体を押し上げました。その結果、家庭機器事業部の売上高は38,005百万円（前年同期比5.9％増）となりました。

（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ11,556百万円減少し、196,847百万円となりました。これは、現金及び預金の減少（3,436百万円）と受取手形及び売掛金の減少（7,414百万円）が主な要因であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ11,569百万円減少し、129,316百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少（9,966百万円）が主な要因であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ12百万円増加し、67,531百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の32.3％から34.2％と1.9ポイント向上いたしました。

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,436百万円減少し、49,889百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は27百万円の増加（前年同期は2,866百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益（5,144百万円）、売上債権の減少（6,800百万円）、仕入債務の減少（9,599百万円）、たな卸資産の増加（1,422百万円）と法人税等の支払（1,472百万円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は425百万円の増加（前年同期は977百万円の増加）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出（775百万円）、有形及び無形固定資産の売却による収入（294百万円）、利息及び配当金の受取（866百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は2,914百万円の減少（前年同期は1,893百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払（1,688百万円）と利息の支払（978百万円）によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係る株式であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式2,000株及び株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式2,000株を含めております。

　なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の株式に係る議決権の数20個を含めております。ただし、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式に係る議決権の数20個は含めておりません。

②【自己株式等】

　（注）上記の他、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株あります。

なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、連結子会社であったYamazen（Thailand）Co.,Ltd.及びYamazen Thai Engineering Co.,Ltd.並びに非連結子会社であったCincom Miyano Asia Sales Co.,Ltd.及びYamazen Trading(Thailand)Co.,Ltd.の４社を被合併会社とする新設合併により新たに設立したYamazen（Thailand）Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　偶発債務

金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」は、前連結会計年度に取得した株式の対価の支払であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、特別配当3円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）１株当たり配当額には、記念配当1円50銭を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「調整額　その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本社部門であります。

２．セグメント利益の「調整額」の主な内容は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「生産財関連事業」は、工作機械、機械工具等の供給を通じて「モノづくり」をサポートする事業分野、「消費財関連事業」は、住宅設備機器、ホームライフ用品等の供給を通じて「快適生活空間づくり」を提案する事業分野であります。

５．生産財関連事業の売上高の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、生産財関連事業の収益力強化を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「国内生産財事業」、「海外生産財事業」、「住建事業」及び「家庭機器事業」の４区分から、「生産財関連事業」、「住建事業」及び「家庭機器事業」の３区分に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　平成28年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・　1,266百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　13円50銭

（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・　平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山善の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山善及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上