【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第2項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第82期第2四半期(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日) |
| 【会社名】 | YKK株式会社 |
| 【英訳名】 | YKK Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 吉田 忠裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田和泉町1番地 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県黒部市吉田200 |
| 【電話番号】 | 0765(54)8075番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理部長 宮村 久夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第81期 第2四半期 連結累計期間 | 第82期 第2四半期 連結累計期間 | 第81期 | |
| 会計期間 | 自2015年4月1日 至2015年9月30日 | 自2016年4月1日 至2016年9月30日 | 自2015年4月1日 至2016年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 378,543 | 348,001 | 741,935 |
| 経常利益 | (百万円) | 40,476 | 31,391 | 70,988 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 26,019 | 20,189 | 44,646 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 16,118 | △20,287 | △20,695 |
| 純資産額 | (百万円) | 598,306 | 537,593 | 561,547 |
| 総資産額 | (百万円) | 957,805 | 911,262 | 954,060 |
| 1株当たり四半期(当期) 純利益金額 | (円) | 21,701 | 16,839 | 37,237 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 61.1 | 57.6 | 57.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 53,442 | 42,352 | 101,727 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △41,880 | △26,866 | △95,252 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,805 | △3,859 | △4,359 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 | (百万円) | 178,313 | 168,268 | 167,229 |
| 回次 | 第81期 第2四半期 連結会計期間 | 第82期 第2四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2015年7月1日 至2015年9月30日 | 自2016年7月1日 至2016年9月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 9,150 | 7,436 |
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、世界経済の不確実性の高まりや円高の影響等により、足元に弱さが見られるものの、政府の経済政策や日銀の金融政策により、企業収益や雇用情勢は堅調に推移し、実質総雇用者所得の緩やかな増加にも支えられ、全体として景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、米国や欧州において緩やかな経済成長が続いているものの、米国の金融政策正常化に向けた動きの影響や、英国のEU離脱問題など地政学的リスクの高まり、また新興国では、中国における民間投資の鈍化に起因する経済成長の減速感等の影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループの第2四半期連結累計期間における売上高は348,001百万円(前年同期比8.1%減)、営業利益は33,111百万円(前年同期比14.6%減)、経常利益は31,391百万円(前年同期比22.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20,189百万円(前年同期比22.4%減)となりました。
(ファスニング)
当第2四半期連結累計期間のファスニングを取り巻く事業環境は、天候不順による米国のアパレル小売在庫の高止まりなど不安定な要素が継続しています。このような事業環境のもと、ファスニング事業は、売上高(セグメント間の内部売上を含む)は、中国を除くアジア地域では春夏物衣料品向けの販売が好調、欧州では高付加価値品の販売が伸びた一方、中国におけるアパレル小売市場の停滞や他のアジア地域への縫製移行に伴う販売の低下、為替変動による円貨換算後の売上高の目減りにより、149,573百万円(前年同期比15.2%減)となりました。営業利益は、継続的なコスト削減や原材料価格下落による増益要因があったものの、販売ボリュームの減少や操業度の低下、アジア及びその他の成長市場における労務費単価上昇による製造固定費増加、為替変動の影響等により、28,636百万円(前年同期比19.7%減)となりました。
(AP)
当第2四半期連結累計期間のAP事業は、国内の新設住宅着工において、貸家が高い伸びを示す一方、分譲マンションは減少しております。また前年同期と比較してアルミニウム等の原材料価格の下落がありました。このような事業環境のもと、樹脂窓、エクステリア、リフォーム分野の提案営業を推進し、販売を強化してまいりました。一方、海外においては、中国、アジア新興国の経済成長の減速等ありますが、全体として緩やかな回復基調が続き、安定した収益を確保しております。
この結果、売上高(セグメント間の内部売上を含む)は195,467百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は11,139百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
(その他)
ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、不動産、アルミ製錬等を行っております。
当第2四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高(セグメント間の内部売上を含む)は、31,852百万円(前年同期比4.0%減)、営業利益は824百万円(前年同期比21.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産の残高は、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ42,797百万円減少の911,262百万円となりました。
負債の残高は、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ18,844百万円減少の373,668百万円となりました。
純資産の残高は、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ23,953百万円減少の537,593百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,039百万円増加し、168,268百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは42,352百万円であり、前年同期比で11,090百万円の減少となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは26,866百万円であり、前年同期比で15,013百万円の減少となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が増加したことや有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは3,859百万円であり、前年同期比で54百万円の増加となりました。これは主に、配当金の支払額が増加したことによるものです。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は10,884百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,260,000 |
| 計 | 4,260,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2016年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2016年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,199,240.05 | 1,199,240.05 | 非上場 非登録 | 単元株制度を採用しておりません。 |
| 計 | 1,199,240.05 | 1,199,240.05 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 2016年7月1日~2016年9月30日 | - | 1,199,240.05 | - | 11,992 | - | 35,261 |
(6)【大株主の状況】
| 2016年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| YKK恒友会(従業員持株会) | 東京都千代田区神田和泉町1 | 220,970.00 | 18.43 |
| ㈲吉田興産 | 富山県黒部市前沢3514-1 | 173,565.30 | 14.47 |
| 吉田忠裕 | 神奈川県藤沢市 | 65,941.85 | 5.50 |
| 吉田政裕 | 東京都渋谷区 | 60,136.90 | 5.01 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1-5-5 | 59,448.00 | 4.96 |
| ㈱北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り1-2-26 | 36,291.00 | 3.03 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内2-1-1 | 32,000.00 | 2.67 |
| 吉川美知子 | 大阪府豊中市 | 20,107.90 | 1.68 |
| 吉田直人 | 東京都台東区 | 19,930.50 | 1.66 |
| 田中ゆかり | 東京都豊島区 | 16,724.10 | 1.39 |
| 計 | - | 705,115.55 | 58.80 |
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2016年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 278 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,195,946 | 1,195,946 | - |
| 端株 | 普通株式 3,016.05 | - | - |
| 発行済株式総数 | 1,199,240.05 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 1,195,946 | - |
②【自己株式等】
| 2016年9月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) YKK㈱ | 東京都千代田区神田和泉町1 | 278 | - | 278 | 0.0 |
| 計 | - | 278 | - | 278 | 0.0 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2016年7月1日から2016年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2016年4月1日から2016年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2016年9月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 181,078 | 178,246 |
| 受取手形及び売掛金 | 177,733 | 164,214 |
| 有価証券 | 5,865 | 751 |
| たな卸資産 | ※2 132,390 | ※2 125,332 |
| 繰延税金資産 | 7,687 | 7,456 |
| その他 | 21,529 | 20,262 |
| 貸倒引当金 | △2,136 | △1,992 |
| 流動資産合計 | 524,148 | 494,270 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 402,815 | 389,625 |
| 減価償却累計額 | △261,790 | △255,317 |
| 建物及び構築物(純額) | 141,025 | 134,308 |
| 機械装置及び運搬具 | 536,142 | 510,152 |
| 減価償却累計額 | △413,609 | △392,329 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 122,533 | 117,823 |
| 土地 | 65,939 | 64,610 |
| 建設仮勘定 | 13,459 | 16,698 |
| その他 | 84,344 | 82,608 |
| 減価償却累計額 | △68,234 | △66,550 |
| その他(純額) | 16,109 | 16,058 |
| 有形固定資産合計 | 359,066 | 349,498 |
| 無形固定資産 | 20,810 | 20,006 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 21,125 | 20,719 |
| 繰延税金資産 | 12,508 | 12,012 |
| その他 | 18,257 | 16,351 |
| 貸倒引当金 | △1,857 | △1,595 |
| 投資その他の資産合計 | 50,034 | 47,486 |
| 固定資産合計 | 429,911 | 416,991 |
| 資産合計 | 954,060 | 911,262 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2016年9月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 66,342 | 64,014 |
| 短期借入金 | 4,860 | 4,512 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,013 | 11 |
| 1年内償還予定の社債 | 9,999 | 9,999 |
| 未払法人税等 | 6,459 | 4,673 |
| 繰延税金負債 | 613 | 1,537 |
| 賞与引当金 | 13,403 | 16,927 |
| 従業員預り金 | 33,544 | 33,587 |
| その他 | 62,030 | 55,217 |
| 流動負債合計 | 198,268 | 190,481 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 10,000 | 10,000 |
| 長期借入金 | 1,015 | 2,013 |
| 繰延税金負債 | 1,431 | 1,447 |
| 退職給付に係る負債 | 172,100 | 160,697 |
| 役員退職慰労引当金 | 761 | 768 |
| その他 | 8,935 | 8,260 |
| 固定負債合計 | 194,244 | 183,187 |
| 負債合計 | 392,513 | 373,668 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 11,992 | 11,992 |
| 資本剰余金 | 35,215 | 35,218 |
| 利益剰余金 | 563,512 | 580,824 |
| 自己株式 | △11 | △12 |
| 株主資本合計 | 610,708 | 628,023 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,033 | 4,597 |
| 繰延ヘッジ損益 | △264 | △1,214 |
| 為替換算調整勘定 | △4,150 | △45,478 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △63,407 | △60,906 |
| その他の包括利益累計額合計 | △62,788 | △103,002 |
| 非支配株主持分 | 13,626 | 12,572 |
| 純資産合計 | 561,547 | 537,593 |
| 負債純資産合計 | 954,060 | 911,262 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日) | |
| 売上高 | 378,543 | 348,001 |
| 売上原価 | 238,801 | 217,627 |
| 売上総利益 | 139,741 | 130,373 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 100,979 | ※1 97,261 |
| 営業利益 | 38,762 | 33,111 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,191 | 733 |
| 受取配当金 | 201 | 223 |
| 為替差益 | 393 | - |
| 雑収入 | 1,444 | 1,093 |
| 営業外収益合計 | 3,231 | 2,049 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 389 | 156 |
| 為替差損 | - | 1,354 |
| デリバティブ評価損 | - | 1,469 |
| 雑損失 | 1,127 | 790 |
| 営業外費用合計 | 1,517 | 3,770 |
| 経常利益 | 40,476 | 31,391 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 66 | 582 |
| その他 | 20 | 25 |
| 特別利益合計 | 86 | 608 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 69 | 24 |
| 固定資産除却損 | 1,004 | 734 |
| 災害損失 | 23 | 326 |
| その他 | 26 | 34 |
| 特別損失合計 | 1,124 | 1,120 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 39,439 | 30,878 |
| 法人税等 | 12,448 | 9,953 |
| 四半期純利益 | 26,990 | 20,925 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 970 | 735 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 26,019 | 20,189 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日) | |
| 四半期純利益 | 26,990 | 20,925 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,046 | △435 |
| 繰延ヘッジ損益 | △918 | △950 |
| 為替換算調整勘定 | △11,709 | △42,383 |
| 退職給付に係る調整額 | 733 | 2,618 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △23 | △61 |
| その他の包括利益合計 | △10,872 | △41,212 |
| 四半期包括利益 | 16,118 | △20,287 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 15,646 | △20,023 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 471 | △263 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 39,439 | 30,878 |
| 減価償却費 | 23,055 | 23,248 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 197 | △215 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 1,631 | △8,053 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,392 | △956 |
| 支払利息 | 389 | 156 |
| 持分法による投資損益(△は益) | △0 | 10 |
| 有形固定資産除却損 | 551 | 425 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 5,333 | 6,635 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △1,953 | △1,895 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △2,446 | △1,045 |
| その他 | 328 | 2,485 |
| 小計 | 65,133 | 51,673 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,408 | 1,002 |
| 利息の支払額 | △393 | △185 |
| 法人税等の支払額 | △12,705 | △10,138 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 53,442 | 42,352 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △7,389 | △3,379 |
| 定期預金の払戻による収入 | 6,680 | 10,664 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △41,941 | △32,770 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,457 | 1,040 |
| その他 | △1,686 | △2,421 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △41,880 | △26,866 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △50 | △54 |
| 長期借入れによる収入 | 12 | 1,009 |
| 長期借入金の返済による支出 | △111 | △1,013 |
| 配当金の支払額 | △2,631 | △2,864 |
| その他 | △1,024 | △936 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,805 | △3,859 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,105 | △10,587 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 4,651 | 1,039 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 173,558 | 167,229 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 103 | - |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 178,313 | ※1 168,268 |
【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2016年9月30日) | ||
| 従業員 | 34百万円 | 従業員 | 23百万円 |
※2 たな卸資産の内訳は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2016年9月30日) | |
| 商品及び製品 | 28,114百万円 | 26,830百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 45,345 | 40,495 |
| 仕掛品 | 58,930 | 58,007 |
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日) | |
| 貸倒引当金繰入額 | 133百万円 | △191百万円 |
| 従業員給与手当 | 35,674 | 34,178 |
| 賞与引当金繰入額 | 7,757 | 7,279 |
| 退職給付費用 | 4,898 | 5,241 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 32 | 32 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日) | |
| 現金及び預金勘定 | 175,856百万円 | 178,246百万円 |
| 有価証券 | 16,378 | 751 |
| 計 | 192,235 | 178,997 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金他 | △13,921 | △10,728 |
| 現金及び現金同等物 | 178,313 | 168,268 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2015年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,637 | 2,200 | 2015年3月31日 | 2015年6月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2016年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,877 | 2,400 | 2016年3月31日 | 2016年6月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 四半期連結 損益計算書計上額 (注)3 | |||
| ファス ニング | AP | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 176,077 | 198,156 | 374,234 | 4,308 | - | 378,543 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 261 | 177 | 438 | 28,874 | △29,313 | - |
| 計 | 176,339 | 198,334 | 374,673 | 33,182 | △29,313 | 378,543 |
| セグメント利益 | 35,643 | 10,711 | 46,354 | 1,053 | △8,644 | 38,762 |
(注)1 「その他」には、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、
不動産、アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△8,644百万円には、セグメント間取引消去248百万円及び
配賦不能営業費用△9,031百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門
に係る費用等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 四半期連結 損益計算書計上額 (注)3 | |||
| ファス ニング | AP | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 149,379 | 195,323 | 344,703 | 3,298 | - | 348,001 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 194 | 143 | 338 | 28,554 | △28,892 | - |
| 計 | 149,573 | 195,467 | 345,041 | 31,852 | △28,892 | 348,001 |
| セグメント利益 | 28,636 | 11,139 | 39,776 | 824 | △7,489 | 33,111 |
(注)1 「その他」には、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、
不動産、アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△7,489百万円には、セグメント間取引消去1,116百万円及び
配賦不能営業費用△8,759百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門
に係る費用等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日) | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 21,701円 | 16,839円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 26,019 | 20,189 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 26,019 | 20,189 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,198 | 1,198 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年11月10日 |
| YKK株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 古 杉 裕 亮 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 阪 中 修 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 越 喜 臣 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているYKK株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、YKK株式会社及び連結子会社の平成28年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |