5284 ヤマウホールディングス 四半期報告書－第60期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、デフレ脱却を目指した政府の経済・財政政策により企業収益の改善や設備投資の増加等緩やかな回復傾向が見られたものの、中国をはじめとする新興国経済の減速や、円高の進行による国内経済への影響も継続しており、景気の先行きは不透明感が残っております。

当社グループの主要市場である九州の経済は、熊本地震被災企業の操業再開等による生産活動を高める動きの広がりや、公共投資の大型案件発注増などから緩やかに回復に向かっております。

このような経営環境下で当社グループでは、競合他社との差別化や、技術・提案力の強化等に取り組んで参りましたが、受注は計画通り堅調に推移したものの、収益の主力である自社製品の出荷が一部下期に繰り越すこととなりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が74億３百万円（前年同四半期比2.0％減）、営業損失が７億45百万円（前年同四半期は営業損失２億71百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失が６億98百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億47百万円）となりました。

なお、当社グループの売上高は公共工事関連の比重が高いため季節的変動が著しく、下期（第３、第４四半期連結会計期間）偏重の特性を有しております。そのため、売上高に対する費用負担の大きい上期（第１、第２四半期連結会計期間）につきましては、利益面ではマイナスとなりますが、売上高が増加する下期（第３、第４四半期連結会計期間）において利益が伸びる傾向にあります。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

（コンクリート製品製造・販売事業）

コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるものであります。

当第２四半期連結累計期間においては、主要市場である九州圏内において、公共工事の発注の遅れや縮小が見られる等、決して楽観できない状況で推移しました。このような状況の中、主力の土木製品群を中心に、受注強化に継続的に取り組んで参りました。

その結果、当第２四半期連結累計期間においては、コンクリート製品製造・販売事業の売上高は、57億90百万円（前年同四半期比7.4％減）、セグメント損失（営業損失）は３億42百万円（前年同四半期は営業利益38百万円）となりました。

（水門・堰の製造及び施工並びに保守事業）

水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守によるものであります。

当２四半期連結累計期間においては、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上高は、10億42百万円（前年同四半期比2.6％減）、セグメント損失（営業損失）は２億47百万円（前年同四半期は営業損失２億３百万円）となりました。

（情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業）

情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処理機及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守、ＬＥＤ照明の販売によるものであります。

当第２四半期連結累計期間においては、情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業の売上高は１億15百万円（前年同四半期比29.0％減）、セグメント損失（営業損失）は２百万円（前年同四半期は営業利益２百万円）となりました。

（コンクリート構造物の点検・調査事業）

コンクリート構造物の点検・調査事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査業務の請負、補修・補強設計業務の請負によるものであります。

当第２四半期連結累計期間においては、コンクリート構造物の点検・調査事業の売上高は54百万円（前年同四半期比12.2％減）、セグメント損失（営業損失）は64百万円（前年同四半期は営業損失45百万円）となりました。

（地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業）

地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上は、地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務によるものであります。

当第２四半期連結累計期間においては、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上高は４億１百万円（前年同四半期は売上高10百万円）、セグメント損失（営業損失）は88百万円（前年同四半期は営業損失64百万円）となりました。

なお、本事業に属する大栄開発株式会社は、みなし取得日が平成27年５月31日であるため、前第２四半期連結累計期間は６月１日から８月31日の３ヶ月となっております。

（2） 財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて16.6％減少し、97億93百万円となりました。これは、主として、受取手形及び売掛金が27億84百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.7％減少し、56億68百万円となりました。これは主として、有形固定資産が１億６百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて11.7％減少し、154億61百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.8％減少し、91億９百万円となりました。これは、主として、支払手形及び買掛金が９億39百万円、短期借入金が４億31百万円、未払法人税等が１億26百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.2％増加し、29億84百万円となりました。これは、主として長期借入金が３億28百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて9.9％減少し、120億93百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて17.6％減少し、33億67百万円となりました。これは、主として利益剰余金が７億30百万円減少したことによるものであります。

（3） キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により６億14百万円増加し、投資活動により１億37百万円及び財務活動により２億23百万円減少したことにより、当第２四半期連結会計期間末には24億73百万円（前年同四半期は18億53百万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、６億14百万円（前年同四半期は21百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の減少で27億87百万円資金が増加し、仕入債務の減少で９億39百万円、たな卸資産の増加で５億65百万円、法人税等の支払で１億50百万円資金がそれぞれ減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、１億37百万円（前年同四半期は11億79百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得よる支出により１億20百万円資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、２億23百万円（前年同四半期は12億３百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金による収入により５億30百万円資金が増加し、短期借入金の減少による支出により５億１百万円、長期借入金の返済による支出により１億31百万円及びリース債務の返済による支出により86百万円資金が減少したことによるものであります。

（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5） 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １ 提出日現在発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの第１回優先株式の転換により発行された株式数は、含まれておりません。

２ 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質

(1) 株価の下落により、当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使により取得されることとなる株式の数は増加いたします。

(2) 行使価額の修正基準は、毎年９月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)における当社普通株式の普通取引の毎事業日の終値の平均値といたします。

(3) 行使価額は、前項記述の平均値が、34円を下回るときは34円を下限といたします。

(4) 当社は、いつでも法令の定めるところに従って、優先株主との合意により当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等を取得し、法令の定めるところに従って消却することができます。

３  当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項、権利の売買に関する事項について、当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間に取決めはありません。また、株券の貸借に関する事項について、当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者と会社の特別利害関係者等との間に取決めはありません。さらに、その他投資者の保護を図るための事項についても該当ありません。

４　当社の株式の単元株式数は、全ての種類の株式について1,000株であります。

５　当社の発行している普通株式は、株主としての権利内容に制限のない当社における標準となる株式であります。

６　第１回優先株式は、現物出資(借入金の株式化　600,000千円)により発行されたものであります。

７　優先株式の内容は次のとおりであります。

ⅰ　優先期末配当

(1) 当社は、定款第58条に定める期末配当金を支払うときは、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された優先株式を有する株主(以下、優先株式を有する株主を「優先株主」という。)または優先株式の登録株式質権者(以下「優先登録株式質権者」という。)に対し、当該事業年度の３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)または普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、１事業年度につき優先株式１株当たり以下の計算式により算出される額または30円のいずれか少ない額の金銭(以下「優先期末配当金」という。)を、剰余金の分配可能額がある限り必ず支払う。

優先期末配当金の金額＝300円×各事業年度毎に算出する本項(２)に定める年率(以下「配当年率」という。)

ただし、当該事業年度において、ⅱに定める優先中間配当金を支払ったときは、上記金額から当該優先中間配当金の額を控除した額を優先期末配当金として支払う。

(2) 優先期末配当年率は、平成16年８月31日以降、次回配当年率決定日の前日までの各事業年度について、以下の計算式により計算される年率とする。ただし、配当年率は、％位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。

配当年率＝日本円TIBOR(６ヶ月物)＋1.50％

①配当年率決定日は、初回は平成16年８月31日とし、以降毎年４月１日とする。ただし、当日が銀行休業日の場合は、前営業日を配当年率決定日とする。

②日本円TIBOR(６ヶ月物)は、各配当年率決定日において、午前11時の日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート(日本円TIBOR)として全国銀行協会によって公表される数値を指すものとする。

③日本円TIBOR(６ヶ月物)が公表されていなければ、同日(当日が銀行休業日の場合は前営業日)ロンドン時間午前11時におけるユーロ円６ヶ月物ロンドン・インター・バンク・オファード・レート(ユーロ円LIBOR６ヶ月物(360日ベース))として英国銀行協会(BBA)によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを日本円TIBOR(６ヶ月物)に代えて用いるものとする。

(3) 優先株式に対する期末配当が、当該事業年度において本項(１)の優先期末配当金の額に達しない場合であっても、その差額は翌事業年度以降に累積しない。

(4) 優先株式に対しては、１事業年度における期末配当としては本項(１)に規定する優先期末配当金の額を超えては配当しない。

ⅱ　優先中間配当

(1) 当社は、定款第59条に定める金銭の分配をするときは、毎年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された優先株主または優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、優先株式１株につき優先期末配当金の２分の１に相当する額の金銭(以下「優先中間配当金」という。)の分配を必ず行う。

(2) 優先株式に対しては、本項(1)の優先中間配当金の額を超えては中間配当を行わない。

ⅲ　残余財産分配

(1) 当社は、残余財産を分配するときは、優先株主または優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、優先株式１株につき300円までの金額を分配する。

(2) 優先株式に対しては、300円を超えては残余財産の分配を行わない。

ⅳ　議決権

優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

ⅴ　種類株主総会の決議事項

法令に定める種類株主総会の承認事項及び次の事項については、種類株主総会の承認を要する。

剰余金の配当、中間配当、自己株式取得(優先株主による取得請求権の行使及び優先株主との合意による有償取得を含み、無償取得、会社法の規定に基づく株式買取請求権に応じた買取、会社法第234条第４項に基づく１株に満たない端株の買取及び同法第197条第３項に基づく所在不明株主の株式の買取は含まない。)、資本または準備金の減少に伴う払い戻し(以下あわせて「剰余金の分配等」という。)の結果、最終の貸借対照表上の金額を基準として算定した純資産額が６億円を下回ることになる剰余金の分配等の決定。

ⅵ　取得請求権（1）

(1) 優先株主は、平成21年４月１日以降、毎年７月１日から７月31日までの期間(以下「請求可能期間」という。)において、当会社に対して、優先株式１株を取得するのと引換えに、当該優先株式の発行価額に相当する金銭の交付を請求することができる。この請求があった場合、当社は償還請求期間満了の日から１ヶ月以内に金銭を交付する。

(2) 取得請求により交付すべき金銭の合計額が前事業年度における分配可能額の２分の１を超える場合、取得の順位は、請求可能期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。

ⅶ　合意による取得・消却

(1) 当社は、いつでも法令に定めるところに従って、優先株主との合意により優先株式を有償で取得することができる。

(2) 当会社は前項により取得した優先株式を法令に定めるところに従って消却することができる。

ⅷ　取得請求権（2）

(1) 優先株主は、平成19年９月１日以降いつでも、当社の株主名簿管理人に対し、優先株式１株につき、以下の計算式により算出される数の普通株式を交付するよう請求することができる。ただし、以下の計算式による算出の結果１株に満たない端数が生じたときは、これを切り捨てる。

優先株式１株につき取得できる普通株式の数＝300円÷本項(2)から(4)に従って定められる金額(以下「取得価額」という。)

(2) 取得価額は、平成19年９月１日から平成20年８月31日までの間に取得請求を行う場合については、金111円とする(以下この価額を「当初取得価額」という。)。

　　平成20年９月１日以降に取得請求を行う場合の取得価額については、毎年９月１日を取得価額修正日とし、取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の、日本証券業協会が公表する当社普通株式の普通取引の毎事業日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)を、次回取得価額修正日までの間の取得価額とする。ただし、前記の平均値が、当初取得価額を超えたときは当初取得価額を上限取得価額とし、当初取得価額の30％を下回ったときは当初取得価額の30％を下限取得価額とする。

(3) 優先株式発行後に、以下のａからｄのいずれかに該当する事情が生じた場合には、取得価額を以下の①から③に定める算定方法により調整する。

取得価額調整の算定方法

①取得価額の調整は次の取得価額調整式によるものとする。ただし、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

②取得価額調整式に使用する１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の、日本証券業協会が公表する当社普通株式の普通取引の毎事業日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)とする。

③取得価額調整式に使用する調整前取得価額は、調整後取得価額を適用する前日において有効な取得価額とし、また、取得価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日がある場合はその日、また、株主割当日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数とする。

取得価額調整をすべき事情

ａ　取得価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合(自己株式を処分する場合を含む。)。

この場合、調整後取得価額は、払込期日の翌日以降または募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。

ｂ　株式の分割により普通株式を発行する場合。

この場合、調整後取得価額は、株式分割のための株主割当日の翌日以降、これを適用する。ただし、剰余金から資本に組入れられることを条件としてその部分をもって株式の分割により普通株式を発行する旨取締役会で決議する場合で、当該剰余金の資本組入れの決議をする株主総会の終結の日以前の日を株式の分割のための株主割当日とする場合には、調整後取得価額は、当該剰余金の資本組入の決議をした株主総会の終結の日の翌日以降、これを適用する。

ｃ　取得価額調整式に使用する時価を下回る価額で普通株式への新株予約権または取得請求権を行使できる証券を発行する場合。

この場合、調整後取得価額は、その証券(権利)の発行日にまたは募集のための株主割当日がある場合はその日の終わりに、発行される証券(権利)の全額が取得されまたは全ての新株予約権が行使されたものとみなし、その発行日の翌日以降またはその割当日の翌日以降これを適用する。以後の調整においては、かかるみなし株式数は、実際に当該取得または当該新株予約権の行使がなされた結果発行された株式数を上回る限りにおいて、既発行の普通株式数に算入される(ｄについても同様とする。)。

ｄ　普通株式を取得することができる株式または新株予約権を行使できる証券(権利)であって、取得価額または新株予約権の行使価額が発行日に決定されておらず発行日以降の一定の日(以下本項において「価額決定日」という。)の時価を基準として決定されるものを発行した場合において、決定された取得価額または権利行使により発行される普通株式１株当たりの発行価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合。

この場合、調整後取得価額は、当該価額決定日の時点で残存する証券(権利)の全額が取得されまたは全ての新株予約権が行使されたものとみなし、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。

(4) 本項(3)ａからｄに掲げる場合の他、優先株式発行後に合併、資本の減少または普通株式の併合などが行われ、取得価額の調整を必要とする場合には、合併比率、資本の減少の割合、併合割合などに即して、取締役会が適当と判断する取得価額に変更する。

(5) 本項(3)、(4)に基づき取得価額の調整を行う場合には、上限取得価額及び下限取得価額についても本項(3)、(4)の規定を準用する。この場合、「取得価額」を「上限取得価額」または「下限取得価額」に置き換えるものとする。

(6) 取得請求は、取得請求に要する書類及び優先株券を、当社の株主名簿管理人に呈示したとき(郵送の場合は到達したとき。)に行使されたものとし、取得請求の効力は取得請求行使時に発生するものとする。

(7) 優先株式の取得請求権行使により発行された株式に対する最初の期末配当金または中間配当金は、取得の請求が、４月１日から９月30日の間になされたときは４月１日に、10月１日から翌年３月31日までの間になされたときは10月１日にそれぞれ取得請求があったものとみなしてこれを支払う。

ⅸ　株式併合・株式分割・募集株式・募集新株引受権

(1) 当社は、法令に定める場合を除き、優先株式については、株式の併合または分割は行わない。

(2) 当会社は優先株主には募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、優先株主に対して募集株式または募集新株予約権の割当てを行わない。

なお、本優先株式について、会社法第322条第２項の規定による定款の定めはありません。

８ 議決権の有無及びその理由

普通株式については議決権に制限はありません。

第１回優先株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先すること並びに普通株式を対価とする取得請求権が付されていること等の株式の内容との関係から、株主総会において議決権を有しないこととしております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

①　所有株式数別

平成28年９月30日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式1,007千株(13.42％)があります。

②　所有議決権数別

平成28年９月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

（追加情報）

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

従業員の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

　２　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループの事業は公共工事関連の比重が高いため、第１、第２四半期連結会計期間に比べ第３、第４四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 2.セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 　２　報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

この変更によるセグメント損失への影響額は、軽微であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年11月10日

株式会社ヤマウ

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 東 能 利 生 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 渋 田 博 之 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマウの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマウ及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。