| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第３四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ノバレーゼ |
| 【英訳名】 | NOVARESE,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荻野 洋基 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座一丁目８番14号 |
| 【電話番号】 | 03（5524）1122（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 増山 晃年 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座一丁目８番14号 |
| 【電話番号】 | 03（5524）1122（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 増山 晃年 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第３四半期連結累計期間 | 第17期第３四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,098,458 | 10,814,859 | 16,428,873 |
| 経常利益 | (千円) | 522,665 | 287,497 | 1,708,156 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 48,715 | 88,645 | 763,162 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (千円) | 28,740 | 70,765 | 743,654 |
| 純資産額 | (千円) | 6,111,328 | 6,588,222 | 6,826,242 |
| 総資産額 | (千円) | 13,613,626 | 13,265,160 | 14,234,285 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.74 | 8.62 | 74.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 44.9 | 49.7 | 48.0 |
| 回次 | 第16期第３四半期連結会計期間 | 第17期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 8.40 | 0.16 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社、以下同様。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善が見られるなか消費者物価や民間設備投資には足踏みがみられるものの、全体としては政府の各種政策の効果により緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国をはじめとするアジア新興国や資源保有国の景気下振れなど海外景気の不確実性の高まりが顕在化しており先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、「Rock Your Life 世の中に元気を与え続ける会社でありたい」との経営理念のもと、重点施策について取り組みを行ってまいりました。
新たな施策としては、当社ブランドの認知度向上および潜在顧客の発掘を目的として、「松山モノリス」（愛媛県松山市）や「北山モノリス」（京都市左京区）など５拠点において、2,000本の色鮮やかなキャンドル、プロジェクションマッピングや生演奏による夏祭りイベント「キャンドルナイト」を開催いたしました。また、女性向けウェブマガジン「ＴＲＥＥ」（ツリー）を創刊し、婚姻件数が減少し、かつ披露宴や挙式をしない「ナシ婚」層の若者が増えるなか、結婚式の魅力をウェブマガジンとして客観的に発信することで、潜在顧客への喚起を図りました。
婚礼衣裳部門におきましては、英国プリンセス愛用の「テンパリー・ロンドン」やハリウッドスターはじめＮＹセレブご用達の「キャロリーナ・ヘレナ」など海外人気ドレスブランドの2016年秋冬コレクション12型を平成28年３月より当社ドレスショップ「NOVARESE」全店においてレンタル・販売を開始いたしました。
ブライダル事業における店舗展開については、平成25年12月に開業した「辻家庭園」（石川県金沢市）敷地内に、昨今増加している親族や友人のみなど少人数でも高品質な披露宴が行える専用の婚礼施設を「辻家庭園別邸」（石川県金沢市）として平成28年４月に開業いたしました。また、来期以降のオープンに向けたゲストハウス候補地の選定を進めるなど、さらなる今後の事業エリア拡大に向け検討を進めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の受注組数は、2,247組（前年同期比8.1％減）、受注残組数は2,041組（前年同期比10.6％減）と昨年度から引き続き苦戦を強いられ減少することとなりました。また、売上高については10,814百万円（前年同期比2.6％減）となりましたが、利益面では主に前連結会計年度に開業した店舗の固定費が増加したことや持分法投資損失の発生により営業利益327百万円（前年同期比37.8％減）、経常利益287百万円（前年同期比45.0％減）となり親会社株主に帰属する四半期純利益は88百万円（前年同期比82.0％増）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末における当社グループの店舗数は以下のとおりとなっております。
| セグメント | ブライダル事業 | レストラン 特化型事業 | |||
| 出店形式 | ゲストハウス | 中価格帯施設 | ドレスショップ | 提携施設 | |
| 国内 | 25 | ３ | 17 | ２ | ７ |
| 海外 | ― | ― | ― | ― | ３ |
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（ブライダル事業）
ブライダル事業においては、前連結会計年度に開業した「アマンダンセイル」、「松山モノリス」および「郡山モノリス」が通期稼働となりましたが、既存店における受注組数が減少したことにより、売上高は9,875百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント利益は1,182百万円（前年同期比21.1％減）となりました。
（レストラン特化型事業）
レストラン特化型事業においては、前連結会計年度に開業した「セラフィーナニューヨーク 松山大街道店」が通期で寄与しましたが、１店舗閉鎖の影響により売上高は939百万円（前年同期比2.7％減）、セグメント損失は43百万円（前年同期は220百万円のセグメント損失）となりました。
(2）資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、13,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ969百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が541百万円および建物及び構築物（純額）が222百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債総額は、6,676百万円となり、前連結会計年度末に比べ731百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金が600百万円および前受金が494百万円増加しましたが、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が735百万円、未払法人税等が489百万円および流動負債のその他が451百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産総額は、6,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金が219百万円減少（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により88百万円増加、前事業年度の期末配当および当事業年度の中間配当の実施で308百万円の減少）したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 23,040,000 |
| 計 | 23,040,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月10日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,717,200 | 10,717,200 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,717,200 | 10,717,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月30日 | ― | 10,717,200 | ― | 608,825 | ― | 468,373 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 430,600 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,285,200 | 102,852 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,400 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 10,717,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 102,852 | ― |
(注) 完全議決権株式(自己株式等)は全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ノバレーゼ | 東京都中央区銀座一丁目８番14号 | 430,600 | ― | 430,600 | 4.02 |
| 計 | ― | 430,600 | ― | 430,600 | 4.02 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名および職名 | 旧役名および職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長（ ― ） | 代表取締役社長（営業本部長） | 荻野 洋基 | 平成28年９月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)および第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,066,179 | 1,524,629 | |||||||||
| 売掛金 | 273,764 | 187,643 | |||||||||
| 商品 | 93,336 | 143,598 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 142,514 | 130,186 | |||||||||
| その他 | 283,219 | 227,307 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,859,014 | 2,213,365 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,011,469 | 7,788,503 | |||||||||
| 土地 | 1,075,994 | 1,075,994 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 16,657 | 25,301 | |||||||||
| その他（純額） | 488,245 | 462,950 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,592,367 | 9,352,751 | |||||||||
| 無形固定資産 | 97,984 | 78,007 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 857,561 | 803,654 | |||||||||
| その他 | 827,356 | 817,381 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,684,918 | 1,621,035 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,375,270 | 11,051,794 | |||||||||
| 資産合計 | 14,234,285 | 13,265,160 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 614,508 | 490,040 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,100,000 | 1,700,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 955,198 | 847,214 | |||||||||
| 未払法人税等 | 510,131 | 20,822 | |||||||||
| 前受金 | 684,068 | 1,178,695 | |||||||||
| 賞与引当金 | 112,936 | 47,071 | |||||||||
| その他 | 1,357,886 | 906,383 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,334,728 | 5,190,226 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,525,858 | 897,861 | |||||||||
| 資産除去債務 | 469,877 | 514,191 | |||||||||
| その他 | 77,578 | 74,658 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,073,314 | 1,486,710 | |||||||||
| 負債合計 | 7,408,043 | 6,676,937 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 608,825 | 608,825 | |||||||||
| 資本剰余金 | 468,373 | 468,373 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,820,828 | 5,600,875 | |||||||||
| 自己株式 | △109,918 | △110,105 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,788,109 | 6,567,968 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 37,128 | 19,059 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 37,128 | 19,059 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,004 | 1,194 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,826,242 | 6,588,222 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,234,285 | 13,265,160 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,098,458 | 10,814,859 | |||||||||
| 売上原価 | 5,210,661 | 5,045,659 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,887,796 | 5,769,200 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,361,727 | 5,442,019 | |||||||||
| 営業利益 | 526,068 | 327,181 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,362 | 3,973 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 5,278 | ― | |||||||||
| その他 | 4,680 | 5,288 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,321 | 9,261 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16,622 | 13,891 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 35,029 | |||||||||
| その他 | 102 | 24 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,724 | 48,945 | |||||||||
| 経常利益 | 522,665 | 287,497 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 389 | 92 | |||||||||
| 特別利益合計 | 389 | 92 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 281,880 | 35,127 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7,856 | 8,693 | |||||||||
| 訴訟関連損失 | 42,000 | ― | |||||||||
| その他 | 13 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 331,750 | 43,821 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 191,304 | 243,768 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 223,132 | 120,692 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △80,741 | 34,241 | |||||||||
| 法人税等合計 | 142,391 | 154,933 | |||||||||
| 四半期純利益 | 48,913 | 88,835 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 197 | 190 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 48,715 | 88,645 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 48,913 | 88,835 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △20,172 | △18,069 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △20,172 | △18,069 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 28,740 | 70,765 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 28,542 | 70,575 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 197 | 190 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| (会計方針の変更) 企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。 有形固定資産の減価償却方法の変更国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,028,562千円 | 1,003,516千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 133,725 | 13 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
| 平成27年７月29日取締役会 | 普通株式 | 154,299 | 15 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 154,298 | 15 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年７月27日取締役会 | 普通株式 | 154,298 | 15 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ブライダル事業 | レストラン 特化型事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,133,317 | 965,140 | 11,098,458 | ― | 11,098,458 |
| セグメント間の内部売上高 または振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 10,133,317 | 965,140 | 11,098,458 | ― | 11,098,458 |
| セグメント利益または損失(△) | 1,498,568 | △220,850 | 1,277,718 | △751,649 | 526,068 |
(注) １．セグメント利益または損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△751,649千円であり、当該全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
「レストラン特化型事業」セグメントにおいて、一部の採算性の低い店舗に係る固定資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において281,880千円であります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ブライダル事業 | レストラン 特化型事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,875,775 | 939,083 | 10,814,859 | ― | 10,814,859 |
| セグメント間の内部売上高 または振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 9,875,775 | 939,083 | 10,814,859 | ― | 10,814,859 |
| セグメント利益または損失(△) | 1,182,477 | △43,267 | 1,139,209 | △812,028 | 327,181 |
(注) １．セグメント利益または損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△812,028千円であり、当該全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ブライダル事業」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗に係る固定資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において6,034千円であります。
「レストラン特化型事業」セグメントにおいて、一部の採算性の低い店舗に係る固定資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において29,093千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 4.74円 | 8.62円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 48,715 | 88,645 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 48,715 | 88,645 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,286,598 | 10,286,579 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、平成28年９月１日開催の取締役会において、ＮＡＰホールディングス株式会社（以下「ＮＡＰホールディングス」又は「特別支配株主」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社普通株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をいたしました。
ＮＡＰホールディングスは、平成28年９月２日から平成28年10月18日まで当社普通株式に対する本公開買付けを行い、その結果、ＮＡＰホールディングスは、平成28年10月25日をもって、当社普通株式9,595,362株（当社の総株主の議決権に対するＮＡＰホールディングスの有する当社普通株式の議決権の割合（注）にして93.28％（小数点以下第三位を四捨五入。以下同様に計算しております。））を保有するに至り、当社の特別支配株主となっております。
ＮＡＰホールディングスは当社の総株主の議決権の90％以上を保有するに至ったことから、当社普通株式の全て（但し、当社が所有する自己株式を除きます。）を取得し、当社をＮＡＰホールディングスの完全子会社とすることを目的とした取引の一環として、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます）第179条第１項に基づき、当社の株主（当社及びＮＡＰホールディングスを除きます。）の全員に対し、その保有する当社普通株式の全部を売り渡すことの請求（以下「本株式売渡請求」といいます。）を行うことを平成28年10月27日に決定し、当社は、同日にＮＡＰホールディングスより本株式売渡請求に係る通知を受領し、同日開催の当社取締役会において本株式売渡請求を承認する旨の決議をいたしました。
また、本株式売渡請求の承認により、当社普通株式は株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の上場廃止基準に該当することとなり、本日から平成28年11月27日まで整理銘柄に指定された後、平成28年11月28日をもって上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社普通株式を東京証券取引所において取引することはできなくなります。
（注）当社が平成28年８月10日に公表した第17期第２四半期報告書に記載された平成28年６月30日現在の発行済株式総数（10,717,200株）から、同報告書に記載された同日現在の自己株式数（430,610株）を控除した株式数（10,286,590株）に係る議決権数（102,865個）を分母として計算しております。以下同じです。
１．特別支配株主の概要
| （１）名称 | ＮＡＰホールディングス株式会社 | |
| （２）所在地 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | |
| （３）代表者の役職・氏名 | 代表取締役 関端 進 | |
| （４）事業内容 | 当社の株券等を取得及び保有し、当社の事業を支配し、管理すること等 | |
| （５）資本金 | 3,000,000,000円 | |
| （６）設立年月日 | 平成28年８月１日 | |
| （７）大株主及び持株比率 | ポラリス第三号投資事業有限責任組合 75.2％Tiara CG Private Equity Fund 2013, L.P. 24.8％ | |
| （８）上場会社と公開買付者の関係 | ||
| 資 本 関 係 | 本日現在、特別支配株主は、当社普通株式を9,595,362株（議決権所有割合：93.28％）保有しております。 | |
| 人 的 関 係 | 該当事項はありません。 | |
| 取 引 関 係 | 該当事項はありません。 | |
| 関 連 当 事 者 へ の該 当 状 況 | 本日現在、特別支配株主は、当社の親会社に該当するため、関連当事者に該当します。 | |
２．本売渡請求の日程
| 売 渡 請 求 日 | 平成28年10月27日（木曜日） |
|---|---|
| 当 社 の 取 締 役 会 決 議 日 | 平成28年10月27日（木曜日） |
| 売 買 最 終 日 | 平成28年11月25日（金曜日） |
| 上 場 廃 止 日 | 平成28年11月28日（月曜日） |
| 取 得 日 | 平成28年12月１日（木曜日） |
３．売渡対価
普通株式１株につき、1,944円
２ 【その他】
（剰余金の配当）
第17期（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）中間配当については、平成28年７月27日開催の取締役会において、平成28年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 154,298千円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 15円 |
| ③支払請求権の効力発生日および支払開始日 | 平成28年９月12日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月７日
株式会社ノバレーゼ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 村 尚 子 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 田 健 司 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノバレーゼの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノバレーゼ及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、ＮＡＰホールディングス株式会社は、平成28年10月25日をもって会社の特別支配株主となった。また会社は、平成28年10月27日にＮＡＰホールディングス株式会社より会社法第179条第１項に基づく売渡請求に係る通知を受領し、同日開催の取締役会において本売渡請求を承認する旨を決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。