3857 ラック 四半期報告書－第10期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第９期第２四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため記載しておりません。第９期および第10期第２四半期連結累計期間については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は当第２四半期連結会計期間より株式給付信託および従業員向け株式給付信託を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託および従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動などの影響により一部に弱さがみられるものの、景気は緩やかな回復基調が続いています。

　情報サービス業界では、マイナス金利政策の影響から金融機関におけるIT投資は縮小・抑制されるものの、ITの利活用が様々なビジネスの現場において企業の収益性向上に欠かせないものとなるなか、AIやIoTなど目まぐるしい技術の進化を背景として、戦略的分野を中心に企業のIT投資は引き続き好調に推移しております。一方、こうしたビジネスを脅かすサイバー攻撃は、標的型攻撃に代表されるようにますます巧妙かつ複雑化の一途をたどり、もはや企業にとっては重要な経営課題として認知されるとともに、その防衛策としてセキュリティへの投資も拡大しております。

　このような状況のなか、次なる飛躍のための中期経営計画『TRY 2021 ステージ 1』の２期目である当期は、成長に向けて当社を大きく変える好機と捉え、引き続き人材への投資と新規事業の立ち上げに取り組んでおります。また、KDDI株式会社の「グローバルITガバナンスソリューション」へのセキュリティサービスの提供による協業や、アイビーシー株式会社とアプリケーションパフォーマンス管理での販売協業など、ビジネスの強化・拡充に努めてまいりました。

　当第２四半期連結累計期間の売上高は、システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業）は減少したものの、セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）が引き続き好調に推移し、172億28百万円（前年同期比0.6％増）となりました。利益面では、積極的な新卒採用など労務費の増加により、営業利益は５億45百万円（同17.4％減）、経常利益は持分法による投資損失の影響もあり４億86百万円（同19.9％減）となりましたが、ＳＳＳ事業の収益が寄与し、いずれも所期の計画は上回りました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、２億９百万円（同27.7％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）

　セキュリティコンサルティングサービスは、経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に準じ、整備が求められるサイバーセキュリティ事故対応チーム「CSIRT」の構築支援、体験型インシデントレスポンス教育（演習）など引き続き旺盛なセキュリティ対策ニーズを背景に、ＳＩＳ事業からの要員シフトや戦略パートナーとの協業による受注体制の強化に加え、製品活用によるサービス対応領域の拡大や効率化などにより、売上高は10億45百万円（前年同期比22.2％増）となりました。

　セキュリティ診断サービスは、競争が激化するなか、多様化する顧客ニーズに対応できる受注体制の強化に加え、総合的な診断力を生かした大手企業向け提案活動により、疑似的な標的型メール攻撃による体験学習型の教育プログラム「ITセキュリティ予防接種」も含め受注が堅調に推移し、売上高は５億80百万円（同3.9％増）となりました。

　セキュリティ運用監視サービスは、侵入されることを前提としたサイバー攻撃対策へのニーズを背景に、悪質かつ巧妙化するサイバー攻撃に対し、高度かつ広範囲な対策を必要とする顧客向け高付加価値サービスの受注に加え、情報漏えいチェックサービスの受注が堅調に推移し、売上高は15億44百万円（同7.4％増）となりました。

　セキュリティ製品販売は、特定のネットワークやコンピュータへ大量の通信を意図的に送ることで機能を停止させるDDos攻撃をはじめ、悪質かつ巧妙化するサイバー攻撃に対応する高度な機能を備えた最先端製品や、自社開発のセキュリティ監視エンジン「LAC Falcon®（ラック ファルコン）」の販売などにより、売上高は９億12百万円（同123.4％増）となりました。

　セキュリティ保守サービスは、既存案件の更新需要に加え、新規案件の増加により、売上高は５億４百万円（同23.2％増）となりました。

　この結果、ＳＳＳ事業の売上高は45億86百万円（同25.0％増）となりました。

②システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業）

　開発サービスは、前年同期にあったメガバンク向け特需や公共向け大型案件の反動減が想定されるなか、新規顧客からの大型案件獲得に注力しましたが、マイナス金利政策の影響から、好調であった金融機関においてIT投資を縮小、抑制する動きが顕著になり、主力の金融業向け案件が減少しました。人材派遣業やカード業、旅行業向けなど既存顧客からの継続案件が好調に推移したものの、この減少を補えず、売上高は68億32百万円（前年同期比8.7％減）となりました。

　ＨＷ／ＳＷ販売は、クラウドサービスの活用など、お客様のIT投資に対する選択肢の多様化を背景に、案件の減少や小型化が進むなか、開発サービス同様、マイナス金利政策の影響による金融機関向け案件の減少もあり、売上高は17億23百万円（同21.1％減）となりました。

　ＩＴ保守サービスは、前期のＨＷ／ＳＷ販売が堅調だったことに加え、金融機関の営業店舗向け機器更改案件が寄与し、売上高は34億56百万円（同5.2％増）となりました。

　ソリューションサービスは、アプリケーションパフォーマンス管理の販売において、顧客ニーズの高まりを受け堅調に推移するとともに、販売加速に向けパートナーを含めた体制整備に注力しました。また、自治体向けシステム更新案件などの受注も堅調に推移し、売上高は６億28百万円（同24.3％増）となりました。

　この結果、ＳＩＳ事業の売上高は126億41百万円（同6.1％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、43億61百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億47百万円の減少となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、６億11百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益４億86百万円に減価償却費３億33百万円、のれん償却額２億66百万円、法人税等の支払額４億３百万円、売上債権の減少額10億96百万円、たな卸資産の増加額２億63百万円、その他の流動資産（主に前払費用）の増加額６億80百万円等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、２億78百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億36百万円、ソフトウエアの取得による支出96百万円等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、５億68百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出２億67百万円、配当金の支払額２億77百万円等を反映したものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億61百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）株式給付信託および従業員向け株式給付信託の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式479千株（1.79％）については、四半期連結財務諸表においては自己株式として表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権の数11個）、株式給付信託が保有する当社株式159,700株（議決権の数1,597個）および従業員向け株式給付信託が保有する当社株式319,400株（議決権の数3,194個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託が保有する当社株式159,700株（0.59％）および従業員向け株式給付信託が保有する当社株式319,400株（1.19％)は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．株式給付信託

　当社は、平成28年６月21日開催の第９回定時株主総会決議に基づき、平成28年９月29日より、当社の取締役（社外取締役は除きます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1）取引の概要

　株式給付信託は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役（社外取締役を除きます。）に対し当社株式等を給付する仕組みです。

　当社は、取締役に対し役員株式給付規程に基づき定まる数のポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した時に当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。株式給付信託の導入により、取締役に対して中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることが期待されます。

　企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、149,958千円及び159,700株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

２．従業員向け株式給付信託

　当社は、平成28年６月21日開催の取締役会決議に基づき、平成28年９月29日より、当社の従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1）取引の概要

　従業員向け株式給付信託は、予め当社が定めた従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式等を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対しポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退職時となります。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。従業員向け株式給付信託の導入により、従業員の株価および業績向上への意欲や士気が高まることが期待されます。

　企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、299,916千円及び319,400株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社及び株式会社アクシスにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行21行（前連結会計年度

は21行）と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行

残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　「追加情報」に記載のとおり、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の導入に伴う自己株式の売却による収入ならびに、同制度の導入に伴う当社株式の取得による支出を含んでおります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）平成28年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金3,832千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,077,152千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,169,582千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）

　金融商品に係る四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）

　記載すべき重要な事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、株式給付信託は1,745株であり、従業員向け株式給付信託は3,490株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　普通株式　 　　206,804千円

(ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　普通株式　　　  　８円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　普通株式　平成28年12月５日

　（注）１．平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．平成28年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金3,832千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラックの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラック及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上