| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ニチダイ |
| 【英訳名】 | NICHIDAI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 古屋 元伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府京田辺市薪北町田13番地 |
| 【電話番号】 | ０７７４(６２)３４８１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 山根 隆義 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都府京田辺市薪北町田13番地 |
| 【電話番号】 | ０７７４(６２)３４８１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 山根 隆義 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ニチダイ名古屋営業所 (愛知県名古屋市名東区高社二丁目127番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期第２四半期連結累計期間 | 第50期第２四半期連結累計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年 ４月１日至 平成27年 ９月30日 | 自 平成28年 ４月１日至 平成28年 ９月30日 | 自 平成27年 ４月１日至 平成28年 ３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,166,847 | 6,790,001 | 14,264,460 |
| 経常利益 | (千円) | 426,304 | 124,974 | 766,156 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 285,704 | 64,834 | 485,760 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 347,258 | △330,689 | 198,023 |
| 純資産額 | (千円) | 10,565,813 | 9,904,836 | 10,326,044 |
| 総資産額 | (千円) | 15,908,930 | 15,113,359 | 15,725,084 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 31.56 | 7.16 | 53.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.4 | 60.1 | 59.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 585,851 | 1,015,785 | 1,074,928 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △479,402 | △325,822 | △692,750 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △506,057 | △157,356 | △664,101 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,915,843 | 2,379,818 | 1,964,686 |
| 回次 | 第49期第２四半期連結会計期間 | 第50期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年 ７月１日至 平成27年 ９月30日 | 自 平成28年 ７月１日至 平成28年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 10.98 | 12.22 |
(注) １．上記の売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における、当社グループの主要顧客業界である日系自動車産業では、米国、欧州、中国市場における販売台数が好調に推移した一方、軽自動車の販売不振が続く国内市場やASEAN市場の販売は低水準で推移いたしました。このような販売動向のもと、日系完成車メーカーの世界生産台数は、前年と同水準で推移しております。
このような状況のなか、ネットシェイプ事業では、金型部門において、当第２四半期より国内向けの売上高は増加傾向となったものの、アジア地域向けの売上高が低調に推移いたしました。また、精密鍛造品部門では国内におけるエアコン用スクロールコンプレッサー部品の売上高が減少いたしました。その結果、ネットシェイプ事業の売上高は33億３千２百万円（前年同期比8.7％減）となりました。
アッセンブリ事業では、ガソリンエンジン車向けのターボチャージャー部品の売上高が増加する一方、ＶＧターボチャージャー部品の売上高が低調に推移いたしました。その結果、アッセンブリ事業の売上高は25億３百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
フィルタ事業は、海外子会社THAI SINTERED MESH CO.,LTD.で生産する石油掘削用フィルターの売上高が大幅に減少いたしましたが、大型海水ストレーナーなどの売上高が増加したことにより、売上高は９億５千３百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
以上の結果、連結売上高は67億９千万円（前年同期比5.3％減）となりました。
損益面におきましては、ネットシェイプ事業が当第２四半期に入り収益性を回復したものの、アッセンブリ事業が経常損失を計上したことなどから、営業利益１億７千５百万円（前年同期比60.2％減）、経常利益１億２千４百万円（前年同期比70.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益６千４百万円（前年同期比77.3％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億１千５百万円増加し、23億７千９百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は10億１千５百万円（前年同期比73.4％増）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益１億２千万円、減価償却費３億９千１百万円、賞与引当金の増加額１億３千３百万円、売上債権の減少額２億１千９百万円、たな卸資産の減少額２億５千３百万円の増加要因より、法人税等の支払額１億円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億２千５百万円（前年同期比32.0％減）となりました。これは、主にネットシェイプ事業用設備及びアッセンブリ事業用設備の更新等、有形固定資産の取得による支出３億１千４百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億５千７百万円（前年同期比68.9％減）となりました。これは、主に長期借入れによる収入７億５千万円の増加要因より、短期借入金の減少額８千６百万円、長期借入金の返済による支出６億６千４百万円、配当金の支払額９千万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は47,168千円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,500,000 |
| 計 | 15,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,053,300 | 9,053,300 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,053,300 | 9,053,300 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | ― | 9,053,300 | ― | 1,429,921 | ― | 1,192,857 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 有限会社ジャスト | 奈良県奈良市富雄川西１丁目７－16－２ | 885 | 9.78 |
| ニチダイ従業員持株会 | 京都府京田辺市薪北町田13 | 502 | 5.54 |
| 田中 克尚 | 奈良県奈良市 | 497 | 5.49 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 371 | 4.10 |
| 中棹 知子 | 京都府相楽郡精華町 | 282 | 3.12 |
| 古屋 啓子 | 奈良県奈良市 | 272 | 3.01 |
| 京都中央信用金庫 | 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 | 220 | 2.43 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 217 | 2.40 |
| 木村 文彦 | 東京都渋谷区 | 211 | 2.33 |
| 大阪中小企業投資育成株式会社 | 大阪市北区中之島３丁目３番23号 | 174 | 1.92 |
| 計 | ― | 3,635 | 40.16 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,000 | 普通株式 | 2,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,049,200 | 普通株式 | 9,049,200 | 90,492 | ― |
| 普通株式 | 9,049,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,100 | 普通株式 | 2,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 9,053,300 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 90,492 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ニチダイ | 京都府京田辺市薪北町田13番地 | 2,000 | ― | 2,000 | 0.02 |
| 計 | ― | 2,000 | ― | 2,000 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,073,286 | 2,487,363 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,798,690 | 3,477,400 | |||||||||
| 商品及び製品 | 730,068 | 521,320 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,032,555 | 1,024,681 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 761,288 | 658,027 | |||||||||
| その他 | 138,396 | 134,844 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,607 | △1,305 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,532,678 | 8,302,332 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,254,931 | 2,142,706 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,883,145 | 1,755,856 | |||||||||
| 土地 | 1,810,342 | 1,788,314 | |||||||||
| その他（純額） | 896,044 | 788,297 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,844,462 | 6,475,174 | |||||||||
| 無形固定資産 | 95,632 | 127,207 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 252,310 | 208,644 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,192,405 | 6,811,026 | |||||||||
| 資産合計 | 15,725,084 | 15,113,359 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,318,522 | 1,290,281 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 413,987 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,075,224 | 1,089,028 | |||||||||
| リース債務 | 132,463 | 132,382 | |||||||||
| 未払法人税等 | 71,358 | 62,484 | |||||||||
| 賞与引当金 | 147,044 | 277,497 | |||||||||
| その他 | 743,861 | 547,518 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,988,473 | 3,813,180 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 935,550 | 1,007,365 | |||||||||
| リース債務 | 354,070 | 282,952 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 120,945 | 105,025 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,410,566 | 1,395,342 | |||||||||
| 負債合計 | 5,399,040 | 5,208,522 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,429,921 | 1,429,921 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,192,857 | 1,192,857 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,681,954 | 6,656,276 | |||||||||
| 自己株式 | △1,192 | △1,197 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,303,540 | 9,277,857 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,635 | 144 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 227,085 | △80,647 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △135,614 | △118,166 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 95,107 | △198,669 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 927,396 | 825,649 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,326,044 | 9,904,836 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,725,084 | 15,113,359 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,166,847 | 6,790,001 | |||||||||
| 売上原価 | 5,693,762 | 5,595,074 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,473,085 | 1,194,926 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,031,574 | ※ 1,019,402 | |||||||||
| 営業利益 | 441,510 | 175,524 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,371 | 3,617 | |||||||||
| 受取配当金 | 283 | 327 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 12,753 | 8,735 | |||||||||
| 保険配当金 | 1,783 | 8,818 | |||||||||
| その他 | 4,926 | 7,750 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24,119 | 29,250 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23,643 | 17,048 | |||||||||
| 為替差損 | 14,531 | 59,151 | |||||||||
| 雑損失 | 1,150 | 3,599 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 39,324 | 79,799 | |||||||||
| 経常利益 | 426,304 | 124,974 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,012 | 385 | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | - | 4,535 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,012 | 4,920 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 111 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,163 | 8,861 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,163 | 8,973 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 427,153 | 120,922 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 110,185 | 62,893 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △32,618 | △18,619 | |||||||||
| 法人税等合計 | 77,567 | 44,274 | |||||||||
| 四半期純利益 | 349,585 | 76,648 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 63,880 | 11,813 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 285,704 | 64,834 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 349,585 | 76,648 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,353 | △3,491 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △8,048 | △421,294 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8,074 | 17,448 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,327 | △407,337 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 347,258 | △330,689 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 285,954 | △228,942 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 61,303 | △101,747 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 427,153 | 120,922 | |||||||||
| 減価償却費 | 475,564 | 391,290 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 134,116 | 133,302 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △22,023 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | - | △14,088 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △175 | △302 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,654 | △3,944 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △12,753 | △8,735 | |||||||||
| 支払利息 | 23,643 | 17,048 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,163 | 8,861 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △3,012 | △274 | |||||||||
| 投資有価証券償還損益（△は益） | - | △4,535 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 165,577 | 219,764 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △94,543 | 253,620 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △277,381 | 37,531 | |||||||||
| その他 | △90,987 | △44,026 | |||||||||
| 小計 | 722,685 | 1,106,434 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,928 | 4,027 | |||||||||
| 利息の支払額 | △23,415 | △17,017 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △118,347 | △100,143 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 22,484 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 585,851 | 1,015,785 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △104,740 | △105,464 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 104,709 | 105,438 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △503,809 | △314,796 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 374 | 585 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △430 | △444 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 320 | 8,115 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 37,216 | 34,329 | |||||||||
| その他 | △13,041 | △53,586 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △479,402 | △325,822 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △206,512 | △86,012 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 550,000 | 750,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △671,627 | △664,381 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △69,535 | △66,645 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △5 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △108,383 | △90,312 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △506,057 | △157,356 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,123 | △117,474 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △400,732 | 415,131 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,316,575 | 1,964,686 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,915,843 | ※ 2,379,818 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| (1）連結の範囲の重要な変更 該当事項はありません。 (2）持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。 |
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更) (有形固定資産の減価償却方法の変更) 当社及び国内子会社１社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。 この変更は、昨今の自動車産業の潮流を踏まえ、事業構造の転換を実行するための設備投資を契機として、当社グループの有形固定資産の使用実態を検討した結果、定額法による減価償却の方法を採用する方が使用実態とより整合した費用配分を行うことができることから実施したものです。 これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ58,046千円増加しております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 給料手当 | 326,011 | 千円 | 336,241 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 67,172 | 千円 | 69,089 | 千円 |
| 退職給付費用 | 12,772 | 千円 | 19,450 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △175 | 千円 | △302 | 千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,023,669千円 | 2,487,363千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △107,826千円 | △107,545千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,915,843千円 | 2,379,818千円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 108,616 | 12.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月30日取締役会 | 普通株式 | 90,513 | 10.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 90,512 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月31日取締役会 | 普通株式 | 90,512 | 10.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 合計 | ||||
| ネットシェイプ | アッセンブリ | フィルタ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,649,096 | 2,601,303 | 916,446 | 7,166,847 | － | 7,166,847 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,649,096 | 2,601,303 | 916,446 | 7,166,847 | － | 7,166,847 |
| セグメント利益 | 150,718 | 140,485 | 135,100 | 426,304 | － | 426,304 |
(注)１. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益であります。
(注)２. 調整額は、セグメント間取引消去であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 合計 | ||||
| ネットシェイプ | アッセンブリ | フィルタ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,332,689 | 2,503,481 | 953,830 | 6,790,001 | － | 6,790,001 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 151,484 | － | － | 151,484 | △151,484 | － |
| 計 | 3,484,174 | 2,503,481 | 953,830 | 6,941,486 | △151,484 | 6,790,001 |
| セグメント利益又は損失（△） | 53,933 | △17,108 | 88,149 | 124,974 | － | 124,974 |
(注)１. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益であります。
(注)２. 調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内子会社１社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「ネットシェイプ」で42,117千円、「フィルタ」で9,304千円増加し、セグメント損失が、「アッセンブリ」で6,624千円減少しております。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 31.56 | 7.16 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 285,704 | 64,834 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 285,704 | 64,834 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,051,344 | 9,051,293 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第50期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当については、平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 90,512千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月８日
株式会社ニチダイ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 尾 雅 芳 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 戸 脇 美 紀 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチダイの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチダイ及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。