4091 日本酸素ホールディングス 四半期報告書－第13期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）における世界経済は、中国では過剰投資や景気減速の傾向が続いており、近隣のアジア諸国にも影響を及ぼしております。米国では、海外経済の減速による影響が懸念されているものの、労働市場の回復と個人消費の伸びに支えられ景気は底堅く推移しております。わが国経済は、雇用・所得環境の改善は続いていますが、個人消費は伸び悩んでおります。これに加え年初からの円高等により、景気は踊り場を迎えております。

　このような状況の下、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上収益2,687億82百万円（前年同期比 5.5%減少）、営業利益259億45百万円（同 6.5%増加）、親会社の所有者に帰属する四半期利益164億69百万円（同 9.6%増加）となりました。

　なお、当社グループは、2017年３月期の第１四半期連結累計期間から国際会計基準（IFRS）を適用しております。また、前年同四半期の要約四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表につきましても、IFRSに準拠して表示しております。

　セグメント業績は、次のとおりです。

　なお、セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

　①　国内ガス事業

　産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガス（酸素・窒素・アルゴン）の売上収益は、主要関連業界である鉄鋼、化学向けの減少等により、前年同期を下回りました。

　エレクトロニクス関連では、半導体製造装置を含む機器・工事の売上収益は順調に増加し、前年同期を上回りました。

　エネルギー関連では、ＬＰガスの売上収益は、輸入価格の下落により前年同期を大幅に下回りました。

　以上の結果、国内ガス事業の売上収益は、1,524億35百万円（前年同期比 2.0%減少）、セグメント利益は、141億90百万円（同13.5%増加）となりました。

　②　米国ガス事業

　産業ガス関連では、炭酸ガスの出荷増に加えてM&Aの効果もあり、液化ガスの販売が好調でしたが、ハードグッズの販売は大きく減少しました。エレクトロニクス関連では、電子材料ガスの出荷が増加しました。

　また、円高が進んだことにより、為替換算による大幅な減収影響がありました。

　以上の結果、米国ガス事業の売上収益は、651億34百万円（前年同期比 15.6%減少）、セグメント利益は、47億43百万円（同 1.9%増加）となりました。

　③　アジア・オセアニアガス事業

　産業ガス関連では、フィリピンの売上げは好調に推移しましたが、シンガポール、マレーシアでは大幅な減収となりました。また、昨年５月に連結子会社化したタイのエア・プロダクツ・インダストリー社と同７月に連結子会社化したオーストラリアのレネゲード・ガス社の新規連結効果が増収に大きく寄与しています。

　エレクトロニクス関連では、台湾、中国、韓国での電子材料ガス及び機器の売上収益は前年同期並みとなりました。

　また、円高が進んだことにより、為替換算による大幅な減収影響がありました。

　以上の結果、アジア・オセアニアガス事業の売上収益は、377億57百万円（前年同期比 0.1%減少）、セグメント利益は25億78百万円（同 16.8%増加）となりました。

　④　サーモス他事業

　サーモス事業は、訪日観光客向けの需要は一段落したものの、新商品の売上げが好調だったことにより、売上収益は前年同期並みとなりました。

　以上の結果、サーモス他事業の売上収益は、134億55百万円（前年同期比 2.3%減少）、セグメント利益は50億60百万円（同 24.0%増加）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は8,186億41百万円で、前連結会計年度末比で311億36百万円の増加となっております。為替の影響については、USドルの期末日レートが前連結会計年度末に比べ11円56銭の円高となるなど、約416億円少なく表示されております。

〔資産〕

　流動資産は、当第２四半期連結会計期間末において2,410億３百万円で、前連結会計年度末比で170億33百万円の減少となっております。主な内訳として「現金及び現金同等物」が110億44百万円、「営業債権」が売掛金の回収などにより74億76百万円の減少となっております。

　非流動資産は、当第２四半期連結会計期間末において5,776億38百万円で、前連結会計年度末比で481億69百万円の増加となっております。米国における事業買収などにより「有形固定資産」が51億43百万円、「のれん」が191億21百万円、「無形資産」が242億90百万円の増加となっております。

〔負債〕

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は4,851億70百万円で、前連結会計年度末比で425億31百万円の増加となっております。

　流動負債は、当第２四半期連結会計期間末において2,553億80百万円で、前連結会計年度末比で384億27百万円の増加となっております。主な内訳として「営業債務」が買掛金の支払いなどにより77億77百万円減少の一方、「社債及び借入金」が借入などにより506億88百万円の増加となっております。

　非流動負債は、当第２四半期連結会計期間末において2,297億90百万円で、前連結会計年度末比で41億４百万円の増加となっております。主な内訳として「社債及び借入金」が40億14百万円増加しております。

〔資本〕

　「資本剰余金」は、当第２四半期連結会計期間末において549億27百万円で、前連結会計年度末比で６億18百万円の減少となっております。「利益剰余金」は親会社の所有者に帰属する四半期利益、配当金等を加減した結果、2,454億55百万円で、前連結会計年度末比で125億78百万円の増加、「その他の資本の構成要素」はマイナス271億58百万円で、主に円高による在外営業活動体の換算差額の減少などにより前連結会計年度末比で220億91百万円の減少となっております。これらの結果、資本合計は3,334億70百万円となり、前連結会計年度末比で113億95百万円の減少となっております。

　なお、親会社所有者帰属持分比率は37.9%で前連結会計年度末に比べ2.8ポイント低くなっております。

（３）キャッシュ・フローの分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、営業債権・営業債務の増減等により営業活動によるキャッシュ・フローは274億23百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出、事業譲受による支出等により投資活動によるキャッシュ・フローは981億10百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　短期借入金の純増減、長期借入れによる収入等により財務活動によるキャッシュ・フローは628億88百万円の収入となりました。

　これらの結果に、為替換算差額を加えた当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、381億71百万円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

①　当社グループの対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

②　会社の支配に関する基本方針

②－１　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値を生み出す源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係などを十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を長期的に確保、向上させる者でなければならないことを基本原則といたします。

また、上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆さまによる自由な取引が認められているものであり、仮に当社株式の大規模な買付行為や買付提案がなされた場合であっても、当該当社株式の大規模買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。

これら当社株式の大規模な買付等に応ずるか否かの最終判断は、株主の皆さまのご意思に基づいて行われるべきものと考えております。

②－２　基本方針の実現に資する取組み

　当社では、多くの投資家の皆さまに長期的に継続して当社に投資していただくため、また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために、次の取組みを実施しております。

　これらの取組みは、前記当社における会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。

　②－２－１　企業価値向上への取組み

　当社は、2014年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「Ortus Stage 1」にもとづき、①構造改革、②イノベーション、③グローバリゼーション、④M&Aの４つを戦略の柱として企業価値向上に取り組んでおります。

　②－２－２　コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化による企業価値向上への取組み

　当社は、当社のコーポレート・ガバナンスの指針となるコーポレート・ガバナンス原則を取締役会で制定しております。当社は、当社グループの持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

（１）株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

（２）株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。

（３）会社情報を適時適切に開示し、透明性を確保する。

（４）監督と執行を分離することにより、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。

（５）当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で建設的な対話を行う。

また、内部統制システムについては、当社は「大陽日酸グループ行動規範」を制定し、当社グループ全体の遵法精神と企業倫理の向上を目指すとともに、チーフコンプライアンスオフィサー（以下、CCOという。）を任命し、CCOがコンプライアンス委員会の委員長として、当社グループのコンプライアンスの確保に努めております。さらに当社グループのリスクを横断的に管理するリスクアセスメント委員会と、保安、安全、品質、環境及び知的財産に関する技術リスクを重点的に管理する技術リスクマネジメント委員会を設けて、当社事業に伴うリスクの管理を行っております。

　当社は、前記の取組み等を通じて株主の皆さまをはじめ取引先や当社社員など当社のステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにしながら、中長期的視野に立って企業価値の安定的な向上を目指してまいります。

　②－２－３　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定を支配されることを防止するための取組み

　当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、その是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまのご検討のための時間の確保に努める等、会社法及び金融商品取引法等関係法令の許容する範囲内で適切な措置を講じます。

　②－２－４　具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　当社取締役会は、上記②－２－１及び２に記載した各取組みが、②－１に記載した基本方針に従い、当社をはじめとする当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,273百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記の他、自己株式が174千株あります。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式79株、ニッキフッコー㈱所有の相互保有株式59株及び㈱証券保管振替機構名義の株式38株が含まれております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）「他人名義所有株式数」欄に記載しております株式の名義は全て「大陽日酸取引先持株会」（東京都品川区小山１－３－26）であり、同会名義の株式のうち、各社の持分残高の単元部分を記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

（第２四半期連結累計期間）

（単位：百万円）

（第２四半期連結会計期間）

（単位：百万円）

【要約四半期連結包括利益計算書】

（第２四半期連結累計期間）

（単位：百万円）

（第２四半期連結会計期間）

（単位：百万円）

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　大陽日酸株式会社（以下、「当社」という。）は日本国に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ウェブサイト（http://www.tn-sanso.co.jp）で開示しております。当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）の連結財務諸表は３月31日を期末日とし、当社グループ並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を展開するほか、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売、不動産賃貸などの事業も行っております。詳細については、注記「４．事業セグメント」に記載しております。
　当社の親会社は、株式会社三菱ケミカルホールディングスであります。

２．作成の基礎

(1)　IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
　当社グループは、2016年４月１日に開始する当連結会計年度の第１四半期連結累計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表であります。IFRSへの移行日（以下、「移行日」という。）は2015年４月１日であります。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は注記「10．初度適用」に記載しております。

(2)　財務諸表の承認

　当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2016年11月10日に、当社代表取締役社長　市原裕史郎によって承認されております。

(3)　測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(4)　表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(5)　判断、見積り及び仮定の利用

　当社グループのIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関する主な情報は、以下のとおりであります。

・非金融資産の減損

・繰延税金資産の回収可能性

・確定給付制度債務の測定

・金融商品の公正価値

・偶発負債

(6)　表示方法の変更

（要約四半期連結財政状態計算書）

　移行日及び前連結会計年度において、非流動負債の「引当金」は、「その他の非流動負債」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。

　この表示方法の変更を反映させるため、移行日及び前連結会計年度において、「その他の非流動負債」から「引当金」に1,026百万円及び594百万円を組み替えて表示しております。

３．重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間において適用した会計方針と同一であります。

４．事業セグメント

(1)　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売、不動産賃貸などの事業も行っております。したがって、当社は、「国内ガス事業」「米国ガス事業」「アジア・オセアニアガス事業」「サーモス他事業」の４つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの主要な製品は以下のとおりであります。

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一であります。なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

(2)　報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額△891百万円には、セグメント間取引消去△55百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△836百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です。

２．セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額△823百万円には、セグメント間取引消去△47百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△776百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です。

２．セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

　セグメント利益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。

５．企業結合

前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

Renegade Gas Pty Ltdの取得

(1)　企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　Renegade Gas Pty Ltd

事業の内容　　　　　　LPG 及び各種産業ガスの充填・販売、関連機器の販売並びにレンタル

②　取得日

2015年７月31日

③　企業結合を行った主な理由

　当社は、中期経営計画「Ortus Stage 1」の戦略の一つであるグローバリゼーションの目標達成に向け、事業地域を拡大すべく未進出国への事業展開について検討をすすめております。豪州は世界12位のGDP規模を持ち、先進国の中では高い年率１～２％という人口増加率に支えられ、住宅投資や個人消費の伸びにより、今後も年率３％程度の堅調な経済成長が見込まれております。産業ガス市場としては、住宅建設やインフラ関連需要の堅調な伸びに加え、資源・エネルギー関連での新たな需要も期待されております。

　Renegade Gas Pty Ltdを豪州並びにオセアニアの産業ガス市場開拓のための橋頭堡とし、同社の既存ネットワークを活用した取扱い製品の拡充や事業地域の拡大を図ります。

　当社グループ会社とのシナジー効果も発揮させ、豪州における確固たる産業ガス事業基盤の確立に向け、取組みを開始いたします。

④　取得した議決権付資本持分の割合

100.0%

⑤　被取得企業の支配の獲得方法

　当社連結子会社であるTNSC (Australia) Pty Ltd が、現金を対価とする株式取得及び株式交換によりRenegade Gas Pty Ltdの全株式を取得したことによります。

(2)　取得対価及びその内訳

（単位：百万円）

(3)　株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①　株式の種類別の交換比率

　Renegade Gas Pty Ltdの普通株式１株：TNSC (Australia) Pty Ltdの普通株式100株

②　株式交換比率の算定方法

　第三者算定機関から提出を受けた株式価値評価レポート等を参考に、当事者間で協議の上、算定しております。

③　交付した株式数

　TNSC (Australia) Pty Ltd株式　15,868,013株

(4)　取得資産、引受負債の公正価値及びのれん

（単位：百万円）

　（注）１．暫定的な金額の修正

　取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しています。前第４四半期連結会計期間において、取得対価の配分が完了したことにより当初の暫定的な金額を修正しております。主な修正内容は次のとおりです。Renegade Gas Pty Ltdの公正価値に関して、追加的な分析を行ったことにより、有形固定資産が816百万円、無形資産が657百万円、繰延税金負債が442百万円増加しました。その結果、のれんが1,031百万円減少しました。

　　　　２．のれん

　のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、税務上損金算入不能なものです。

(5)　取得関連費用

　取得関連費用は、193百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。

当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

産業ガス事業の取得

(1)　企業結合の概要

①　相手企業の名称及びその事業の内容

相手企業の名称　　　Air Liquide Industrial U.S. LP及びAirgas, Inc.

事業の内容　　　　　セパレートガス事業、炭酸ガス事業、パッケージガス事業、亜酸化窒素事業

②　取得日

2016年９月８日

③　企業結合を行った主な理由

　米国東部及び中西部でのセパレートガス事業のネットワークを拡大することにより、ナショナルサプライヤーとしての地位を獲得し、メーカーポジションをより強固にして、全米での安定供給・顧客信用力を向上、さらには、炭酸ガス事業における生産能力強化、アラスカ州でのパッケージガス事業、亜酸化窒素事業への参入により、新領域で事業を伸長させ、世界最大の産業ガス市場である米国において、積極的な事業拡大を行い基盤事業の強化並びに収益性向上を目的としています。

④　被取得企業の支配の獲得方法

　当社100％子会社であるMatheson Tri-Gas, Inc.がAir Liquide Industrial U.S. LP及びAirgas, Inc.の米国での産業ガス事業の一部並びに関連する事業資産を事業譲受により取得したことによります。

(2)　取得対価及びその内訳

（単位：百万円）

(3)　取得資産、引受負債の公正価値及びのれん

（単位：百万円）

　取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。なお、これらの配分は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であり、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取得日から１年間は上記金額を修正することがあります。

　（注）１．のれん

　のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、全額税務上一定期間にわたり損金計上されます。

(4)　取得関連費用

　取得関連費用は、125百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。

(5)　当社グループの業績に与える影響

　取得日以降における被取得企業の業績が、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。

　企業結合が、当第２四半期連結累計期間期首である2016年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、事業の部分的な譲受であり、現時点において正確な財務数値の計算が困難であるため記載しておりません。

６．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７．配当

　前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

(1)　配当支払額

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

(1)　配当支払額

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

８．金融商品

　金融商品の公正価値

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は期末日ごとに判断しております。前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

(1)　経常的に公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定している金融商品は、以下のとおりであります。

移行日（2015年４月１日）

前連結会計年度（2016年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2016年９月30日）

株式及び出資金

　レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。

　レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算定しております。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債

　レベル２に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。

　レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。

　レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

（注）要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

(2)　償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定している金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

移行日（2015年４月１日）

前連結会計年度（2016年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2016年９月30日）

　償却原価で測定する金融商品については、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。

長期借入金

　長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

社債

　社債の公正価値については、市場価格によっております。

９．重要な後発事象

　該当事項はありません。

10．初度適用

　当社グループは、第１四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2016年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2015年４月１日であります。

　IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用することができるものを定めております。

　当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。

・企業結合

　IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。

・在外営業活動体の換算差額

　IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。

・IFRS移行日以前に認識した金融商品の指定

　IFRS第１号では、IFRS第９号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。

　IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「決算日変更の影響」（※１）にはIFRSに基づき決算日を統一したことによる差異を、「認識及び測定の差異」（※２）には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

　なお、「資本に対する調整に関する注記」「純損益及び包括利益に対する調整に関する注記」には、上記「決算日変更の影響」の差異は含めておりません。

※１　前連結会計年度（2016年３月期）の日本基準では、連結子会社であるMatheson Tri-Gas, Inc. の2015年１月１日から2016年３月31日までの15ヶ月を連結対象期間としていますが、IFRSでは2015年３月31日に決算日を変更したものとして仮決算を行っています。

※２　当社グループは、2015年７月31日にRenegade Gas Pty Ltdの全株式を取得し、子会社化しました。前第４四半期連結会計期間において、取得対価の配分が完了したため、「前第２四半期連結会計期間末（2015年９月30日）現在の資本に対する調整」において、当初の暫定的な金額からの修正による影響額を「認識及び測定の差異」に含めて表示しております。

移行日（2015年４月１日）現在の資本に対する調整

資本に対する調整に関する注記

(1)　現金及び現金同等物、営業債権、有形固定資産、営業債務、社債及び借入金

　当社グループは、IFRSを適用するにあたって連結範囲を見直し、日本基準では連結子会社であった株式会社堺ガスセンターが、IFRSではジョイント・オペレーションになったことで、現金及び現金同等物、営業債権、有形固定資産、営業債務、社債及び借入金が減少しております。

(2)　棚卸資産

　当社グループは、日本基準では「たな卸資産」の貯蔵品に含めていた交換部品及び保守用の物品を、IFRSでは有形固定資産に振替えております。従って、棚卸資産が減少しております。

(3)　その他の金融資産（非流動資産）

　当社グループは、日本基準では非上場株式を主として移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価することにより、その他の金融資産が増加しております。

(4)　繰延税金資産及び繰延税金負債

　当社グループは、日本基準で繰延税金資産及び負債を流動・固定それぞれの区分において相殺しておりましたが、IFRSでは繰延税金資産及び負債をすべて非流動区分に分類することにより、相殺額が増加し、繰延税金資産及び繰延税金負債が減少しております。

(5)　その他の流動負債及びその他の非流動負債

　当社グループは、日本基準では認識していなかった従業員の未消化の有給休暇等について、IFRSでは債務として認識することにより、その他の流動負債及びその他の非流動負債が増加しております。

(6)　利益剰余金

　IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する税効果及び非支配持分を調整した後の金額であります。

(7)　その他の資本の構成要素

　当社グループは、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高を、移行日である2015年４月１日時点においてすべて利益剰余金に振替えております。

(8)　表示組替

　当社グループは、上記の他、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。

・日本基準では、預入期間が３ヶ月を超える短期の定期預金を「現金及び預金」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。

・繰延税金資産及び繰延税金負債については、流動部分をすべて非流動に組替えております。

・日本基準では、資産除去債務を固定負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは非流動負債の「引当金」に含めて表示しております。

前第２四半期連結会計期間末（2015年９月30日）現在の資本に対する調整

資本に対する調整に関する注記

(1)　営業債権、社債及び借入金（流動負債）

　当社グループは、日本基準では、債権流動化取引について営業債権を譲渡した際に、全額金融資産としての認識を中止しておりましたが、IFRSでは、一部の営業債権に関して金融資産の認識の中止要件を満たさないことから、営業債権及び借入金を両建て計上しております。従って、営業債権、社債及び借入金が増加しております。

(2)　棚卸資産

　当社グループは、日本基準では「たな卸資産」の貯蔵品に含めていた交換部品及び保守用の物品については、IFRSでは有形固定資産に振替えております。従って、棚卸資産が減少しております。

(3)　有形固定資産、営業債務、社債及び借入金（非流動負債）、非支配持分

　当社グループは、IFRSを適用するにあたって連結範囲を見直し、日本基準では連結子会社であった株式会社堺ガスセンターが、IFRSではジョイント・オペレーションになったことで、有形固定資産、営業債務、社債及び借入金、非支配持分が減少しております。

(4)　のれん

　当社グループは、日本基準では一定期間でのれんの償却を行っておりましたが、IFRSではのれんの償却を行っていないため、のれんが増加しております。

(5)　その他の金融資産（非流動資産）

　当社グループは、日本基準では非上場株式を主として移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価することにより、その他の金融資産が増加しております。

(6)　繰延税金資産及び繰延税金負債

　当社グループは、日本基準で繰延税金資産及び負債を流動・固定それぞれの区分において相殺しておりましたが、IFRSでは繰延税金資産及び負債をすべて非流動区分に分類することにより、相殺額が増加し、繰延税金資産及び繰延税金負債が減少しております。

(7)　その他の流動負債及びその他の非流動負債

　当社グループは、日本基準では認識していなかった従業員の未消化の有給休暇等について、IFRSでは債務として認識することにより、その他の流動負債及びその他の非流動負債が増加しております。

(8)　利益剰余金

　IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する税効果及び非支配持分を調整した後の金額であります。

(9)　その他の資本の構成要素

　当社グループは、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高を、移行日である2015年４月１日時点においてすべて利益剰余金に振替えております。

(10)　表示組替

　当社グループは、上記の他、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。

・日本基準では、預入期間が３ヶ月を超える短期の定期預金を「現金及び預金」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。

・繰延税金資産及び繰延税金負債については、流動部分をすべて非流動に組替えております。

・日本基準では、資産除去債務を固定負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは非流動負債の「引当金」に含めて表示しております。

前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）の純損益及び包括利益に対する調整

純損益及び包括利益に対する調整に関する注記

(1)　売上収益及び売上原価

　当社グループは、IFRSを適用するにあたって連結範囲を見直し、日本基準では連結子会社であった株式会社堺ガスセンターが、IFRSではジョイント・オペレーションになったことで、売上収益及び売上原価が減少しております。

(2)　販売費及び一般管理費、法人所得税

　当社グループは、日本基準では一定期間でのれんの償却を行っておりましたが、IFRSでは、のれんの償却を行っていないため販売費及び一般管理費が減少し、法人所得税が増加しております。

前第２四半期連結会計期間（自　2015年７月１日　至　2015年９月30日）の純損益及び包括利益に対する調整

純損益及び包括利益に対する調整に関する注記

(1)　売上収益及び売上原価

　当社グループは、IFRSを適用するにあたって連結範囲を見直し、日本基準では連結子会社であった株式会社堺ガスセンターが、IFRSではジョイント・オペレーションになったことで、売上収益及び売上原価が減少しております。

(2)　販売費及び一般管理費

　当社グループは、日本基準では一定期間でのれんの償却を行っておりましたが、IFRSでは、のれんの償却を行っていないため販売費及び一般管理費が減少しております。

(3)　法人所得税

　当社グループは、日本基準においては、法人所得税を年度決算と同様の方法により計算しておりますが、IFRSでは、見積年次平均実効税率に基づき算定しているため、法人所得税が減少しております。

前連結会計年度末（2016年３月31日）現在の資本に対する調整

　連結子会社であるMatheson Tri-Gas, Inc. は、日本基準では12月31日を決算日としておりましたが、前連結会計年度末（2016年３月31日）において、IFRSと同様、決算日を連結決算日である３月31日に統一したため、「決算日変更の影響」は表示しておりません。

資本に対する調整に関する注記

(1)　営業債権、社債及び借入金（流動負債）

　当社グループは、日本基準では、債権流動化取引について営業債権を譲渡した際に、全額金融資産としての認識を中止しておりましたが、IFRSでは、一部の営業債権に関して金融資産の認識の中止要件を満たさないことから、営業債権及び借入金を両建て計上しております。従って、営業債権、社債及び借入金が増加しております。

(2)　棚卸資産

　当社グループは、日本基準では「たな卸資産」の貯蔵品に含めていた交換部品及び保守用の物品については、IFRSでは有形固定資産に振替えております。従って、棚卸資産が減少しております。

(3)　有形固定資産、営業債務、社債及び借入金（非流動負債）

　当社グループは、IFRSを適用するにあたって連結範囲を見直し、日本基準では連結子会社であった株式会社堺ガスセンターが、IFRSではジョイント・オペレーションになったことで、有形固定資産、営業債務、社債及び借入金が減少しております。

(4)　のれん

　当社グループは、日本基準では一定期間でのれんの償却を行っておりましたが、IFRSではのれんの償却を行っていないため、のれんが増加しております。

(5)　その他の金融資産（非流動資産）及び繰延税金負債

　当社グループは、日本基準では非上場株式を主として移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価することにより、その他の金融資産及び繰延税金負債が増加しております。

(6)　繰延税金資産

　当社グループは、日本基準で繰延税金資産及び負債を流動・固定それぞれの区分において相殺しておりましたが、IFRSでは繰延税金資産及び負債をすべて非流動区分に分類することにより、相殺額が増加し、繰延税金資産が減少しております。

(7)　その他の流動負債及びその他の非流動負債

　当社グループは、日本基準では認識していなかった従業員の未消化の有給休暇等について、IFRSでは債務として認識することにより、その他の流動負債及びその他の非流動負債が増加しております。

(8)　利益剰余金

　IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する税効果及び非支配持分を調整した後の金額であります。

(9)　その他の資本の構成要素

　当社グループは、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高を、移行日である2015年４月１日時点においてすべて利益剰余金に振替えております。

(10)　表示組替

　当社グループは、上記の他、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。

・日本基準では、預入期間が３ヶ月を超える短期の定期預金を「現金及び預金」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。

・繰延税金資産及び繰延税金負債については、流動部分をすべて非流動に組替えております。

・日本基準では、資産除去債務を固定負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは非流動負債の「引当金」に含めて表示しております。

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）の純損益及び包括利益に対する調整

純損益及び包括利益に対する調整に関する注記

(1)　売上収益及び売上原価

　当社グループは、IFRSを適用するにあたって連結範囲を見直し、日本基準では連結子会社であった株式会社堺ガスセンターが、IFRSではジョイント・オペレーションになったことで、売上収益及び売上原価が減少しております。

(2)　販売費及び一般管理費、法人所得税

　当社グループは、日本基準では一定期間でのれんの償却を行っておりましたが、IFRSでは、のれんの償却を行っていないため販売費及び一般管理費が減少し、法人所得税が増加しております。

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）のキャッシュ・フローに対する調整

　IFRSに基づいた連結キャッシュ・フロー計算書と日本基準における連結キャッシュ・フロー計算書との主な差異は、連結子会社であるMatheson Tri-Gas, Inc. の決算日の変更に係るものです。

２【その他】

　2016年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・3,896百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・９円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2016年12月１日

（注）　2016年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大陽日酸株式会社の2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、大陽日酸株式会社及び連結子会社の2016年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上