4956 コニシ 四半期報告書－第92期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)  １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

４．第92期第１四半期連結会計期間において株式分割を行いましたが、第91期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、その他セグメントであった日本ケミカルデータベース㈱の全株式を譲渡し連結の範囲から除外いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億39百万円減少し、858億49百万円となりました。

(資産)

　流動資産は、現金及び預金が16億16百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が23億４百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ５億43百万円減の611億77百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が３億２百万円、無形固定資産が１億98百万円、投資有価証券が１億１百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ５億95百万円減の246億71百万円となりました。

(負債)

　流動負債は、支払手形及び買掛金が９億62百万円、未払法人税等が６億27百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ18億91百万円減の297億94百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ61百万円減の52億８百万円となりました。

(純資産)

　純資産は、為替換算調整勘定が３億30百万円減少したものの、利益剰余金が12億31百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ８億13百万円増の508億46百万円となりました。

(２) 経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、力強さを欠くものの、雇用状況の改善は継続し、政府による経済対策効果などから企業収益が良好に推移するなど、緩やかな景気の回復基調をたどる一方、海外の政情不安に加え、円高や根強い世界経済の先行き不透明感が重石となり景気の先行きは不透明な状況で推移しております。

　当社グループの関連業界では、住宅業界においては、消費税増税の延期により見込まれていた駆け込み需要が先送りになるものの、住宅着工戸数は高水準で推移しております。

　土木建設業界においては、都市部の再開発や建築物の補修・改修工事の需要および道路、鉄道などのインフラ整備並びに維持修繕の需要の高まりは継続しており、公共投資の増加も期待されております。

　自動車業界においては、震災による影響が一巡し改善傾向が見られ始めております。

　このような状況のもと、当社グループにおいては、平成30年３月期を目標到達年度とする中期経営計画の基本戦略に従い事業を推進してまいりました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高573億29百万円(前年同四半期比1.7％増)、営業利益26億21百万円(前年同四半期比0.2％減)、経常利益24億円(前年同四半期比10.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億99百万円(前年同四半期比11.5％増)となりました。

　セグメントの概況は次のとおりであります。

　なお、前連結会計年度より従来「その他」に含まれていた「土木建設工事」について、重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。併せて、従来「ボンド事業部門」「化成品事業部門」としていたセグメント名称をそれぞれ「ボンド」「化成品」に変更しております。以下の前年同四半期比較については、変更後のセグメント区分に基づき作成した数値で比較しております。

(ボンド)

一般家庭用関連においては、防水スプレーの定番導入が継続し伸長しました。ホームセンター等のＤＩＹルートを中心に震災の影響を受けている九州地区は伸長しましたが、コンビニエンスストアや100円均一ショップの販売ルートは微減となりました。

住宅関連においては、高水準で推移している住宅着工により、現場にて施工される内装工事用接着剤やタイル用接着剤および工場において加工される建築資材に用いられる接着剤の売上が堅調に推移しております。

産業資材関連においては、紙関連用途向けの水性接着剤やトラック架装業界でパネル用途向けのウレタン系接着剤の大きな伸長が継続しております。

土木建築関連においても、震災の影響を受けている九州地区は大きく伸長しております。他地区における建築物のリニューアル物件においては小規模物件が多く、補修材、建築用シーリング材ともに微増となっております。土木関連においては、昨年度まで好調に推移していたコンクリート表面保護や連続繊維シート補強等に関連する樹脂の販売が低調に推移しております。

以上の結果、売上高は283億32百万円(前年同四半期比2.1％増)となり、営業利益は23億93百万円(前年同四半期比9.8％増)となりました。

(化成品)

化学工業業界は大手ユーザー数社において使用される樹脂原料の納入が需要減退や生産調整の影響により減少しております。電子電機業界は新たに納入を開始したセンサー向け商材、中国の電気バス向けの商材等が好調に推移しております。

自動車業界では、ハイブリッド車を中心に使用される商材の増加が継続しており、売上は大きく伸長しております。

塗料業界においては、飲料缶コーティング塗料の需要低迷に底打ち感が見られるものの、住宅用、建築用、自動車補修用塗料の販売が大きく落ち込んでおり、塗料向け商材全般は低調に推移しました。

化成品におきましては、円高や原油価格の下落に起因したコストダウンの圧力が強く、収益性が悪化しております。

以上の結果、売上高249億80百万円(前年同四半期比0.2％増)、営業利益98百万円(前年同四半期比64.7％減)となりました。

(土木建設工事)

土木建設工事においては、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事が堅調に推移しており売上を伸ばしました。

以上の結果、売上高38億43百万円(前年同四半期比14.7％増)、営業利益は１億７百万円(前年同四半期比28.1％減)となりました。

(その他)

その他は化学品データベースシステムの販売および不動産賃貸業となります。

売上高１億72百万円(前年同四半期比49.7％減)、営業利益は22百万円(前年同四半期比4.6％減)となりました。

なお、上記金額には消費税等は含んでおりません。

(３) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、174億86百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は、30億67百万円(前年同四半期比26百万円減)となりました。これは、仕入債務の減少額が８億46百万円、法人税等の支払額が12億62百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が23億32百万円、減価償却費が８億98百万円、売上債権の減少額が21億10百万円あったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は、７億65百万円(前年同四半期比31百万円減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が７億１百万円あったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は、４億99百万円(前年同四半期比２億９百万円増)となりました。これは、配当金の支払額が３億67百万円あったこと等によるものです。

(４) 事業上および財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(５) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億59百万円になりました。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(６)【大株主の状況】

(注)　１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係る株式であります。

２．コニシ共栄会は、当社の取引先で組織する持株会であります。

３．平成28年２月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行およびその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社および三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が平成28年２月８日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として共同保有者のうち三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社および三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。当社は、平成28年４月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき２株の割合をもって分割しておりますが、下記の保有株券等の数は、株式分割前の株式数にて記載しております。

(７)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)  １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった日本ケミカルデータベース㈱は、全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

受取手形裏書譲渡高

(四半期連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費の主なもの

※２．特別損失のうち解決金に関する内容は、次のとおりであります。

当社は時間外労働に関して、従業員の申請に基づく運用管理を行っておりますが、労働基準監督署より時間外労働管理についての是正勧告を受けました。当社では本勧告を真摯に受け止め、自社による調査を行った結果、申請による時間外労働時間と労働時間記録の一部に乖離があることが判明したため、労働時間記録に基づき過年度時間外手当の精算を行うことといたしました。この結果、前第２四半期連結累計期間において解決金として348百万円を特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

１．配当金支払額

(注)当社は平成28年４月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき２株の割合をもって分割しております。基準日を平成28年３月31日とする１株当たり配当額につきましては、株式分割前の株式数を基準に記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

(注)  １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学品データベースおよび不動産賃貸の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

(注)  １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学品データベースおよび不動産賃貸の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　(報告セグメントの変更)

前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「土木建設工事」について、重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。併せて、従来「ボンド事業部門」「化成品事業部門」としていたセグメント名称をそれぞれ「ボンド」「化成品」に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成しており、前連結会計年度の第２四半期連結累計期間に開示した報告セグメントとの間に相違が見られます。

　　(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

当該変更が当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　２．平成28年４月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき２株の割合をもって分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

　第92期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当については、平成28年10月21日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコニシ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コニシ株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上