| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 西日本旅客鉄道株式会社 |
| 【英訳名】 | West Japan Railway Company |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 来 島 達 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区芝田二丁目４番24号 |
| 【電話番号】 | 06-6376-6060 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員総務部長 二階堂 暢 俊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3212-2605 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京本部課長 宮 本 晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 西日本旅客鉄道株式会社東京本部 (東京都千代田区丸の内三丁目４番１号) 同 近畿統括本部京都支社 (京都市南区西九条北ノ内町５番地５号) 同 近畿統括本部神戸支社 (神戸市中央区東川崎町一丁目３番２号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) (注) 東京本部は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第29期 前第２四半期 連結累計期間 | 第30期 当第２四半期 連結累計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 709,415 | 700,372 | 1,451,300 |
| 経常利益 | (百万円) | 99,713 | 88,528 | 162,260 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 66,041 | 57,117 | 85,868 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 67,672 | 55,750 | 104,823 |
| 純資産額 | (百万円) | 901,914 | 968,448 | 926,376 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,779,664 | 2,806,939 | 2,843,194 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 | (円) | 341.11 | 295.02 | 443.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 30.8 | 32.8 | 30.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 88,222 | 56,432 | 259,880 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △76,617 | △79,991 | △233,219 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,213 | △2,128 | △31,315 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 | (百万円) | 100,164 | 55,003 | 80,691 |
| 回次 | 第29期 前第２四半期 連結会計期間 | 第30期 当第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期 純利益金額 | (円) | 187.74 | 152.62 |
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 営業収益には、消費税等は含んでおりません。
3. １株当たり四半期(当期)純利益金額については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
4. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約の締結、重要な変更及び解約等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当社は、平成17年４月25日、福知山線塚口・尼崎間において、106名のお客様の尊い命を奪い、500名を超えるお客様を負傷させるという、極めて重大な事故を惹き起こしました。福知山線列車事故で被害に遭われた方々へ、引き続き真摯に向き合い対応してまいります。
当社は「被害に遭われた方々に誠心誠意と受け止めていただけるような取り組み」「安全性向上に向けた取り組み」「変革の推進」を「経営の３本柱」と定めており、全力で取り組んでおります。
当社グループは、平成25年３月に、「ＪＲ西日本グループ中期経営計画2017」とその中核をなす「安全考動計画2017」を策定し、昨年４月にそれまでの振り返りと経営環境の変化を踏まえ、「ＪＲ西日本グループ中期経営計画2017」をアップデートし、目標の達成に向けた取り組みの修正、追加を行いました。
本年度は「ＪＲ西日本グループ中期経営計画2017」の４年目として、最終年度の目標達成に向け、企業価値を向上させるために必要な取り組みを着実に実施しております。
当第２四半期連結累計期間においては、本年４月の熊本地震の影響や北陸新幹線の開業効果が一巡したこと等により運輸収入は減収となりました。鉄道事業以外においては、流通業がセブン-イレブン・ジャパンとの提携店舗の売上げが順調に推移したことにより増収となった一方、不動産業は前年同期のマンション分譲の反動減により減収となりました。
このような状況の中ではありますが、安全、ＣＳ等の取り組みについては、中期経営計画に沿って必要な投資や施策を積極的に推進してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比1.3％減の7,003億円、営業利益は同11.0％減の983億円、経常利益は同11.2％減の885億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は同13.5％減の571億円となりました。
当社を取り巻く経営環境は、激甚化する自然災害、人口減少や対抗輸送機関との競合、不安定な経済情勢等将来の見通しが難しい状況が続いております。引き続き、安全性向上を大前提として、北陸新幹線開業２年目における効果の定着化やシニア需要、訪日観光客需要の獲得に向けた取り組み等各施策をグループ全体で推進してまいります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 運輸業
鉄道の安全性向上に向けて、平成25年に策定した「安全考動計画2017」のもと各種施策を推進しております。重点項目として、激甚化する自然災害への対処、ホームの安全性向上、死亡に至る鉄道労災防止、リスク管理の強化、安全における内部監査の充実と外部視点の活用等を進めております。
激甚化する自然災害への対処については、京阪神を中心に豪雨災害に対する取り組みとして、斜面防災工事等を実施するなど、防災強度向上の取り組みを進めております。地震対策等としては、高架橋柱や駅舎の耐震補強工事を行ったほか、山陽新幹線で整備を進めている逸脱防止ガードについて、昨年度に完了した新大阪・姫路間に引き続き、姫路・博多間において整備しております。
ホームの安全性向上については、ホーム柵の整備を進めており、本年３月に京橋駅１番のりば、高槻駅１、６番のりばにおいて使用開始しておりますが、平成29年春頃の使用開始をめざして大阪駅６、７番のりば、京橋駅２番のりばにも整備し、今後もハード、ソフトの両方の取り組みを進めてまいります。また、京橋駅、新今宮駅に設置している遠隔セキュリティカメラを平成28年12月に三ノ宮駅にも設置し、安全、安心してご利用いただける駅づくりを一層推進してまいります。
リスク管理の強化については、リスクアセスメントを推進する指導者層の育成や系統横断的な課題対処に向けたリスクアセスメントの推進等に引き続き取り組むとともに、本年度より有効性の高いリスクアセスメントの事例を全社で共有化する取り組み等を進めております。また、「ヒューマンエラー」に関する情報を全社員がそれぞれの立場で報告し、分析、活用していく全員参加型の安全管理を実現していくための手段の一つとして、本年度より「ヒューマンエラー」に対する処分、マイナス評価の見直しを行いました。これにより、報告文化の一層の醸成を図り、重大事故の未然防止に取り組んでおります。
さらに、昨年度より安全管理体制が有効に機能しているか確認し、必要により改善するために、社外の第三者機関による評価を実施いたしました。本年６月に評価結果を受け、内部監査人の教育の強化等、実行可能な内容は速やかに実施するとともに、準備に時間の要する内容についても、次期安全計画に反映させ、安全管理体制のレベルアップ及び安全管理体制監査の充実を図ってまいります。
営業施策等については、アップデートした「ＪＲ西日本グループ中期経営計画2017」のもと山陽新幹線のご利用促進、北陸新幹線開業２年目における効果の定着化、シニア需要、訪日観光客需要の獲得、近畿エリアにおける輸送品質の向上や線区価値向上、西日本各エリアの観光活性化等に取り組んでおります。
山陽新幹線については、本年４月に発生した熊本地震により減退した観光需要の復興に向けて、九州運輸局、九州観光推進機構等と連携した「九州観光復興キャンペーン」を実施し、販売促進に取り組みました。また春季に「晴れの国おかやまデスティネーションキャンペーン」を開催し、観光列車「ラ・マル・ド・ボァ」の運行等による着地素材の魅力付けに取り組み、多くのお客様にご利用いただきました。夏季には、同キャンペーンの盛り上げを維持すべく、広島エリアを含めた「せとうちキャンペーン」を開催し、クルーズ・サイクリング等瀬戸内の魅力を発信し、ご好評をいただきました。
北陸新幹線については、開業効果の２年目の定着化に向けて、「開業１周年キャンペーン」や「出張応援キャンペーン」の開催、北陸エリアでテレビＣＭを実施するなど、ビジネス・観光双方での需要喚起に取り組むとともに、関西、北陸、信越エリアの相互流動拡大に向け、行政、経済界、旅行業界を対象とした「関西・北陸交流会」を開催いたしました。
シニア需要の獲得については、50歳以上のお客様にお得な割引きっぷや旅行商品をご提案する「おとなび」の会員向け乗り放題きっぷ「おとなびパス」や「おとなびＷＥＢ早特」を再発売、延長発売する等需要喚起の取り組みを推進し、ご好評をいただいております。
さらに、訪日観光客需要の拡大に向けた取り組みとして、関西～北陸エリア～東京の広域観光周遊ルート商品「大阪・東京『北陸アーチパス』」を本年４月から設定しております。また、受入態勢整備の一環として、大阪駅では、観光案内や旅行に関する各種相談対応、外貨両替、チケット販売等のサービスを一体的に提供する「Travel Service Center OSAKA」を大阪府、公益財団法人大阪観光局と連携して来年３月に開設いたします。また、関西空港駅では、現状上階を含めて最大８窓口のみどりの窓口を、ワンフロアで最大14窓口に拡大し、外国語にも対応できる窓口を増設するなど販売機能を来年３月に強化いたします。
近畿エリアの輸送品質の向上の取り組みについては、大阪環状線改造プロジェクトの一環として新型車両「323系」の導入を本年度内に予定しております。さらに駅設備の向上として桃谷駅に改札口を新設し、京阪神の駅のコンコースにベンチを設置しております。
京都梅小路エリアにおいては「地域と歩む鉄道文化拠点」をめざし、本年４月に「京都鉄道博物館」をグランドオープンし、ご好評をいただいております。また、嵯峨野線京都・丹波口間の新駅のデザインなど概要を決定し、本年９月に起工式を開催いたしました。
このほか、西日本各エリアの観光誘客や地域活性化等に向けた取り組みである、「ＴＷＩＬＩＧＨＴ ＥＸＰＲＥＳＳ 瑞風」の平成29年の運行開始に向けて、昨年度より運行ルート、車両デザイン、車内クルーの制服デザインを発表してまいりましたが、本年度は車内クルーの採用及び研修、立ち寄り駅の改修計画の発表、葉加瀬太郎氏のアンバサダー就任等、運行開始に向けた準備を着実に進めております。
また、新たな信号システム装置の開発、設計、製造等を推進すべく、平成21年から技術提携を行っている日本信号株式会社と資本提携を結ぶため、同社株式の一部を取得いたしました。
なお、三江線の江津・三次間につきましては、沿線自治体の皆様と丁寧に議論を重ねた結果、本年９月に鉄道事業の廃止の意思表示をしております。平成30年４月１日を廃止予定日として、今後新たな交通プランの策定に協力し地元の皆様との協議を進めてまいります。
バス事業、船舶事業（宮島航路）については、安全輸送を基本とし、お客様のご利用に応じた輸送改善等の実施により、利便性向上に努めました。
これらの取り組みを推進してまいりましたが、本年４月の熊本地震の影響、北陸新幹線の開業効果が一巡したこと、昨年のシルバーウィークの反動減等により、運輸業セグメントの営業収益は前年同期比0.9％減の4,617億円、営業利益は同11.5％減の745億円となりました。
② 流通業
セブン-イレブン・ジャパンとの提携店舗については、京阪神主要駅でおみやげとセブン-イレブンの複合型店舗「アントレマルシェ」の開業や、本年７月に北陸３県で最大売場面積の「セブン-イレブン ハートインＪＲ金沢駅店」を開業するなど、本年度新たに81店舗を開業して274店舗となり、売上げも順調に推移しております。
また、飲食店の市中展開を目的に、昨年８月に連結子会社の株式会社ジェイアール西日本フードサービスネットが株式取得した「からふね屋珈琲株式会社」を本年６月に吸収合併いたしました。
この結果、流通業セグメントの営業収益は前年同期比0.5％増の1,149億円、営業利益は同17.5％減の25億円となりました。
③ 不動産業
「ＬＵＣＵＡ osaka」では、より多くのお客様にご利用いただける商業施設をめざし、本年８月から21店舗が新しくオープンいたしました。今後も「ＬＵＣＵＡ osaka」及び「ＯＳＣ」全体のさらなるにぎわいの向上をめざしてまいります。
また、本年４月にＪＲ塚口駅前の再開発として駅ビル「ビエラ塚口」、同６月にショッピングセンターとしてはＪＲ西日本グループ初の市中での事業展開となる「吹田グリーンプレイス」、同８月にＪＲ桃谷駅前に高架下商業施設「ビエラ桃谷」を開業し、ピオレ姫路本館の大規模リニューアルを実施しております。将来の成長に向けて商業施設等のリニューアルを順次進めてまいります。
これらの取り組みを推進してまいりましたが、前年同期のマンション分譲の反動減により、不動産業セグメントの営業収益は前年同期比5.5％減の504億円、営業利益は同4.8％減の168億円となりました。
④ その他
ホテル業については、訪日観光客の獲得に向けた販売拡大等に取り組みました。旅行業については、訪日観光客需要の獲得に向けた営業展開の強化、インターネット販売の充実等を図るとともに、鉄道利用商品の販売拡大に取り組みました。これらの取り組みの結果、ホテル業、旅行業ともに、訪日観光客が増加し増収となりました。一方、工事業については、建設工事等における安全、品質の向上を図るとともに受注拡大に努めましたが、大型件名の受注の反動減により減収となりました。
この結果、その他セグメントの営業収益は前年同期比3.1％減の733億円、営業利益は同17.6％減の41億円となりました。
運輸業のうち、当社の鉄道事業の営業成績は以下のとおりであります。
ア．輸送実績
| 区分 | 単位 | 第30期第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||
| 前年同期比 | ||||||||
| 営業日数 | 日 | 183 | － | |||||
| 新幹線 | キロ | 812.6 | 812.6 | |||||
| キロ程 | 在来線 | キロ | ( 28.0 ) 4,194.5 | ( 28.0 ) 4,194.5 | ||||
| 計 | キロ | ( 28.0 ) 5,007.1 | ( 28.0 ) 5,007.1 | |||||
| 定期 | 千人 | 600,053 | 100.4 ％ | |||||
| 輸送人員 | 定期外 | 千人 | 362,366 | 100.1 | ||||
| 計 | 千人 | 962,420 | 100.3 | |||||
| 輸 送 人 キ ロ | 定期 | 千人キロ | 415,875 | 101.6 | ||||
| 新幹線 | 定期外 | 千人キロ | 9,588,200 | 97.4 | ||||
| 計 | 千人キロ | 10,004,076 | 97.5 | |||||
| 在 来 線 | 近 畿 圏 | 定期 | 千人キロ | 9,616,384 | 99.9 | |||
| 定期外 | 千人キロ | 5,427,084 | 100.7 | |||||
| 計 | 千人キロ | 15,043,469 | 100.2 | |||||
| そ の 他 | 定期 | 千人キロ | 2,116,898 | 99.8 | ||||
| 定期外 | 千人キロ | 2,117,157 | 99.3 | |||||
| 計 | 千人キロ | 4,234,056 | 99.6 | |||||
| 計 | 定期 | 千人キロ | 11,733,283 | 99.9 | ||||
| 定期外 | 千人キロ | 7,544,242 | 100.3 | |||||
| 計 | 千人キロ | 19,277,525 | 100.0 | |||||
| 定期 | 千人キロ | 12,149,158 | 99.9 | |||||
| 合計 | 定期外 | 千人キロ | 17,132,442 | 98.6 | ||||
| 計 | 千人キロ | 29,281,601 | 99.2 | |||||
(注) 1. キロ程欄の上段括弧書は、外数で第三種鉄道事業のキロ程であり、それ以外は第一種鉄道事業及び第二種鉄道事業のキロ程であります。また、前年同期比は、前年第２四半期末の数値を記載しております。
2. 輸送人キロ欄の近畿圏は、近畿統括本部の地域について記載しております。
イ．収入実績
| 区分 | 単位 | 第30期第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||
| 前年同期比 | ||||||||
| 旅客運輸収入 | 旅客収入 | 新幹線 | 定期 | 百万円 | 5,114 | 100.3 | ％ | |
| 定期外 | 百万円 | 209,963 | 97.4 | |||||
| 計 | 百万円 | 215,077 | 97.5 | |||||
| 在来線 | 近 畿 圏 | 定期 | 百万円 | 59,165 | 100.8 | |||
| 定期外 | 百万円 | 93,829 | 100.6 | |||||
| 計 | 百万円 | 152,994 | 100.7 | |||||
| そ の 他 | 定期 | 百万円 | 12,921 | 99.4 | ||||
| 定期外 | 百万円 | 41,889 | 99.4 | |||||
| 計 | 百万円 | 54,810 | 99.4 | |||||
| 計 | 定期 | 百万円 | 72,086 | 100.5 | ||||
| 定期外 | 百万円 | 135,718 | 100.2 | |||||
| 計 | 百万円 | 207,805 | 100.3 | |||||
| 合計 | 定期 | 百万円 | 77,201 | 100.5 | ||||
| 定期外 | 百万円 | 345,682 | 98.5 | |||||
| 計 | 百万円 | 422,883 | 98.9 | |||||
| 荷物収入 | 百万円 | 3 | 85.1 | |||||
| 合計 | 百万円 | 422,886 | 98.9 | |||||
| 鉄道線路使用料収入 | 百万円 | 2,211 | 92.3 | |||||
| 運輸雑収 | 百万円 | 36,800 | 103.2 | |||||
| 収入合計 | 百万円 | 461,899 | 99.2 | |||||
(注) 旅客収入欄の近畿圏は、近畿統括本部の地域について記載しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ256億円減少し、550億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、税金等調整前四半期純利益が減少したことなどから、営業活動において得た資金は前年同期に比べ317億円少ない564億円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、固定資産の売却による収入が減少したことなどから、投資活動において支出した資金は前年同期に比べ33億円多い799億円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、社債の発行による調達が減少したことなどから、財務活動において支出した資金は21億円（前年同期は32億円の収入）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間において完成した重要な設備の新設
| 工事件名 | セグメントの名称 | 総工事費 | 完成年月 |
| 百万円 | |||
| 車両新造工事 | 運輸業 | 16,554 | 平成28年６月 |
| 9,281 | 平成28年９月 |
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除去等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設の計画
| 工事件名 | セグメントの 名称 | 予算総額 | 工事着手年月 | 完成予定年月 |
|---|---|---|---|---|
| 百万円 | ||||
| 新駅設置工事 | 運輸業 | 4,443 | 平成28年９月 | 平成31年春 |
| 奈良線輸送改善 | 運輸業 | 32,688 | 平成28年７月 | 平成35年春 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数 | |
| 普通株式 | 800,000,000 | 株 |
| 計 | 800,000,000 | |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数 (平成28年９月30日) | 提出日現在発行数 (平成28年11月10日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 株 193,735,000 | 株 193,735,000 | 東京証券取引所市場第一部 名古屋証券取引所市場第一部 福岡証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 193,735,000 | 193,735,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 | 発行済株式 総数残高 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 増減額 | 資本準備金 残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 | 株 ― | 株 193,735,000 | 百万円 ― | 百万円 100,000 | 百万円 ― | 百万円 55,000 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 7,816,700 | 4.03 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 7,278,600 | 3.76 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 6,400,000 | 3.30 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 6,300,000 | 3.25 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 4,600,000 | 2.37 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 4,000,000 | 2.06 |
| ＪＲ西日本社員持株会 | 大阪市北区芝田二丁目４番24号 | 3,695,800 | 1.91 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 3,200,100 | 1.65 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 3,076,900 | 1.59 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番1号） | 2,611,858 | 1.35 |
| 計 | ― | 48,979,958 | 25.28 |
（注） ブラックロック・ジャパン株式会社から平成26年２月７日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、平成26年１月31日現在で同グループ10社による当社保有株は9,912,539株である旨の報告を受けておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 1,497,900 | 0.77 |
| BlackRock Advisers, LLC | 1,578,300 | 0.81 |
| BlackRock Investment Management LLC | 262,300 | 0.14 |
| BlackRock (Luxembourg) S.A. | 452,500 | 0.23 |
| BlackRock Life Limited | 550,219 | 0.28 |
| BlackRock Asset Management Ireland Limited | 774,353 | 0.40 |
| BlackRock Advisors (UK) Limited | 356,209 | 0.18 |
| BlackRock Fund Advisors | 1,911,200 | 0.99 |
| BlackRock Institutional Trust Company, N.A | 2,260,858 | 1.17 |
| BlackRock Investment Management (UK) Limited | 268,700 | 0.14 |
| 合計 | 9,912,539 | 5.12 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 | 600 | ― | ― |
| （相互保有株式） 普通株式 | 410,000 | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 193,300,500 | 1,933,005 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 23,900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 193,735,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 1,933,005 | ― | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式9,600株(議決権96個)が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 西日本旅客鉄道株式会社 | 大阪市北区芝田二丁目４番24号 | 600 | ― | 600 | 0.00 |
| （相互保有株式） アジア航測株式会社 | 新宿区西新宿六丁目14番１号新宿グリーンタワービル | 10,000 | ― | 10,000 | 0.01 |
| 広成建設株式会社 | 広島市東区上大須賀町１番１号 | 400,000 | ― | 400,000 | 0.21 |
| 計 | ― | 410,600 | ― | 410,600 | 0.21 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 45,973 | 38,249 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 34,681 | 24,884 | |||||||||
| 未収運賃 | 34,794 | 33,610 | |||||||||
| 未収金 | 58,719 | 41,992 | |||||||||
| 有価証券 | 35,000 | 17,000 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 59,387 | ※1 79,794 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 17,979 | 17,929 | |||||||||
| その他 | 64,193 | 69,295 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,014 | △982 | |||||||||
| 流動資産合計 | 349,715 | 321,772 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,105,542 | 1,103,053 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 344,337 | 346,810 | |||||||||
| 土地 | 675,002 | 676,683 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 81,885 | 68,558 | |||||||||
| その他（純額） | 35,156 | 34,631 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,241,925 | 2,229,737 | |||||||||
| 無形固定資産 | 28,131 | 26,342 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 69,548 | 70,042 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,384 | 1,417 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 124,868 | 117,429 | |||||||||
| その他 | 28,369 | 41,214 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △751 | △1,017 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 223,419 | 229,087 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,493,476 | 2,485,167 | |||||||||
| 繰延資産 | 3 | － | |||||||||
| 資産合計 | 2,843,194 | 2,806,939 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 76,782 | 43,484 | |||||||||
| 短期借入金 | 14,775 | 16,524 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 34,024 | 38,364 | |||||||||
| 鉄道施設購入未払金 | 30,647 | 16,270 | |||||||||
| 1年内支払予定の長期未払金 | 64 | 49 | |||||||||
| 未払金 | 91,338 | 49,465 | |||||||||
| 未払消費税等 | 10,840 | 11,568 | |||||||||
| 未払法人税等 | 36,389 | 21,583 | |||||||||
| 前受運賃 | 38,589 | 43,049 | |||||||||
| 前受金 | 16,738 | 34,535 | |||||||||
| 賞与引当金 | 37,777 | 36,663 | |||||||||
| ポイント引当金 | 1,619 | 2,277 | |||||||||
| その他 | 117,197 | 119,998 | |||||||||
| 流動負債合計 | 536,786 | 463,836 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 464,979 | 474,980 | |||||||||
| 長期借入金 | 334,667 | 345,605 | |||||||||
| 鉄道施設購入長期未払金 | 107,472 | 106,722 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,271 | 3,204 | |||||||||
| 新幹線鉄道大規模改修引当金 | － | 2,083 | |||||||||
| 環境安全対策引当金 | 21,099 | 20,158 | |||||||||
| 未引換商品券等引当金 | 2,668 | 2,496 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 341,359 | 315,833 | |||||||||
| その他 | 104,512 | 103,571 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,380,031 | 1,374,654 | |||||||||
| 負債合計 | 1,916,818 | 1,838,491 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 55,068 | 55,068 | |||||||||
| 利益剰余金 | 704,187 | 747,748 | |||||||||
| 自己株式 | △481 | △481 | |||||||||
| 株主資本合計 | 858,775 | 902,336 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,523 | 2,580 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △121 | △582 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 15,685 | 15,026 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 19,087 | 17,024 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 48,513 | 49,087 | |||||||||
| 純資産合計 | 926,376 | 968,448 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,843,194 | 2,806,939 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 709,415 | 700,372 | |||||||||
| 営業費 | |||||||||||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | 510,151 | 508,644 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 88,724 | ※2 93,368 | |||||||||
| 営業費合計 | ※1 598,875 | ※1 602,012 | |||||||||
| 営業利益 | 110,539 | 98,359 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 46 | 19 | |||||||||
| 受取配当金 | 284 | 289 | |||||||||
| 受託工事事務費戻入 | 98 | 133 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 867 | 990 | |||||||||
| その他 | 1,051 | 863 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,348 | 2,297 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,302 | 11,483 | |||||||||
| その他 | 872 | 644 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,175 | 12,128 | |||||||||
| 経常利益 | 99,713 | 88,528 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 工事負担金等受入額 | 3,548 | 3,940 | |||||||||
| 受取保険金 | 2,000 | － | |||||||||
| その他 | 1,115 | 1,197 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,663 | 5,138 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 工事負担金等圧縮額 | 3,420 | 3,772 | |||||||||
| 減損損失 | 0 | ※3 2,528 | |||||||||
| その他 | 2,739 | 2,720 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,160 | 9,021 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 100,216 | 84,645 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 26,961 | 18,193 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,830 | 8,467 | |||||||||
| 法人税等合計 | 32,791 | 26,660 | |||||||||
| 四半期純利益 | 67,424 | 57,984 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,383 | 867 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 66,041 | 57,117 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 67,424 | 57,984 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △346 | △996 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △650 | △576 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,204 | △641 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 41 | △19 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 248 | △2,234 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 67,672 | 55,750 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 66,367 | 55,054 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,304 | 696 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 100,216 | 84,645 | |||||||||
| 減価償却費 | 74,866 | 78,529 | |||||||||
| 減損損失 | 0 | 2,528 | |||||||||
| 工事負担金等圧縮額 | 3,420 | 3,772 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,802 | 2,148 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △14,211 | △26,540 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △273 | 234 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △895 | △1,116 | |||||||||
| 新幹線鉄道大規模改修引当金の増減額（△は減少） | － | 2,083 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △331 | △309 | |||||||||
| 支払利息 | 12,302 | 11,483 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △867 | △990 | |||||||||
| 工事負担金等受入額 | △3,548 | △3,940 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 24,190 | 30,576 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △11,772 | △20,398 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △43,101 | △45,177 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △3,969 | 24 | |||||||||
| その他 | △18,975 | △17,401 | |||||||||
| 小計 | 118,854 | 100,153 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 304 | 287 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12,205 | △11,535 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △18,731 | △32,472 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 88,222 | 56,432 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △116 | △81 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 81 | 116 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △109,017 | △92,495 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 22,155 | 284 | |||||||||
| 工事負担金等受入による収入 | 11,966 | 15,703 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,178 | △1,947 | |||||||||
| 貸付金の純増減額（△は増加） | △438 | △2,365 | |||||||||
| その他 | △68 | 793 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △76,617 | △79,991 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △459 | 1,537 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 20,000 | 17,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,096 | △1,737 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 15,000 | 10,000 | |||||||||
| 鉄道施設購入長期未払金の支払による支出 | △15,462 | △15,127 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △12,594 | △13,555 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △140 | △122 | |||||||||
| その他 | △31 | △122 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,213 | △2,128 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 14,818 | △25,687 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 85,346 | 80,691 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 100,164 | ※ 55,003 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| (会計方針の変更) 一部の連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、これによる当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 (新幹線鉄道大規模改修引当金の計上) 当社は、全国新幹線鉄道整備法（昭和45年法律第71号）第17条の規定に基づき、新幹線鉄道大規模改修引当金を計上しております。この結果、引当金の積立てを行わない場合と比較して、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は2,083百万円減少しております。 なお、平成28年３月29日付で、当社は国土交通大臣より全国新幹線鉄道整備法第16条第１項の規定に基づく新幹線鉄道大規模改修引当金積立計画の承認を受けました。これにより、平成28年度から平成39年度の毎年度は、4,166百万円の引当金の積立てを行い、平成40年度から平成49年度の毎年度は、5,000百万円の引当金の取崩しを行います。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 商品及び製品 | 12,150 | 11,874 |
| 仕掛品 | 27,672 | 45,983 |
| 原材料及び貯蔵品 | 19,563 | 21,936 |
| 計 | 59,387 | 79,794 |
２ 保証債務
連結会社以外の会社に対する保証債務は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 被保証者 | 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期 連結会計期間 (平成28年９月30日) | 被保証債務の内容 |
| 大阪外環状鉄道㈱ | 8,449 | 8,887 | 借入債務 |
| 三井物産㈱ | 759 | 1,715 | ブラジル都市旅客鉄道事業に対する保証 |
| 非連結子会社(９社) | 847 | 713 | JR券委託販売等保証 |
| 提携住宅ローン利用顧客 | 5,100 | 185 | 提携住宅ローン保証 |
| 計 | 15,156 | 11,502 |
３ 偶発債務
偶発債務については、次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | |
| 社債の債務履行引受契約に係る偶発 債務 | 20,000 | 20,000 |
４ 今後、福知山線列車事故に伴う補償などの支出が見込まれますが、これらについては、現時点では金額等を合理的に見積もることは困難であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 主な引当金の繰入額及び退職給付費用は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 賞与引当金繰入額 | 35,384 | 35,831 |
| 退職給付費用 | 10,259 | 6,642 |
※２ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 人件費 | 46,177 | 47,091 |
| 経費 | 34,617 | 37,816 |
| 諸税 | 2,436 | 2,911 |
| 減価償却費 | 5,488 | 5,546 |
| のれん償却額 | 5 | 1 |
| 計 | 88,724 | 93,368 |
※３ 固定資産の減損損失の計上
当社グループは、減損損失の算定に当たって、継続的な収支の把握を行っている運輸業、流通業及びその他の事業については主として各事業毎に、不動産業、廃止に関する意思決定済みの資産及び遊休資産については主として個別物件毎にグルーピングを行っております。
その結果、経営環境の変化等により廃止の意思決定を行った資産及びその他の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を特別損失の「減損損失」（2,528百万円）に計上しております。
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 用 途 | 場 所 | 種 類 | 減損損失 |
| 廃止決定資産 | 島根県江津市等 | 建物及び構築物、土地等 | 2,527 |
| その他 | 島根県出雲市 | 土地 | 0 |
| 計 | － | － | 2,528 |
なお、回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 現金及び預金勘定 | 45,446 | 38,249 |
| 預入期間が３ヶ月を 超える定期預金 | △281 | △245 |
| 預入期間が３ヶ月以内の 譲渡性預金（有価証券勘定） | 55,000 | 17,000 |
| 現金及び現金同等物 | 100,164 | 55,003 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 百万円 12,592 | 円 65 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 百万円 12,592 | 円 65 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 百万円 13,561 | 円 70 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 百万円 13,561 | 円 70 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 運輸業 | 流通業 | 不動産業 | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 四半期連結損益計算書計上額 (注3) | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 |
| 外部顧客への売上高 | 466,155 | 114,295 | 53,344 | 75,620 | 709,415 | ― | 709,415 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 8,984 | 3,488 | 8,996 | 101,150 | 122,620 | △122,620 | ― |
| 計 | 475,140 | 117,784 | 62,341 | 176,770 | 832,036 | △122,620 | 709,415 |
| セグメント利益 | 84,282 | 3,071 | 17,660 | 5,015 | 110,030 | 509 | 110,539 |
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額509百万円は、セグメント間取引消去です。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 運輸業 | 流通業 | 不動産業 | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 四半期連結損益計算書計上額 (注3) | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 |
| 外部顧客への売上高 | 461,743 | 114,902 | 50,419 | 73,307 | 700,372 | ― | 700,372 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 9,285 | 3,619 | 9,170 | 103,613 | 125,688 | △125,688 | ― |
| 計 | 471,028 | 118,521 | 59,589 | 176,920 | 826,060 | △125,688 | 700,372 |
| セグメント利益 | 74,557 | 2,533 | 16,811 | 4,133 | 98,035 | 323 | 98,359 |
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額323百万円は、セグメント間取引消去です。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「運輸業」セグメントにおける廃止決定鉄道施設等について、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において2,527百万円であります。
また、減損損失の概要の詳細につきましては、「第４［経理の状況］［注記事項］（四半期連結損益計算書関係）」に記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 341円11銭 | 295円02銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | （百万円） | 66,041 | 57,117 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | （百万円） | 66,041 | 57,117 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 193,605 | 193,605 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、平成28年10月27日開催の取締役会において、菱重プロパティーズ株式会社の発行済株式の70％を取得し、子会社化することについて決議し、同年10月31日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称
菱重プロパティーズ株式会社
(2) 被取得企業の事業の内容
不動産賃貸事業、不動産分譲事業等
(3) 企業結合を行う主な理由
首都圏をはじめとする当社エリア外の有望な市場において、不動産事業の拡大及び強化を図るため。
(4) 企業結合日
平成29年２月１日（予定）
(5) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(6) 結合後企業の名称
現時点では確定しておりません。
(7) 取得する議決権比率
70％
(8) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の議決権の過半数を取得するため、取得企業となります。
２. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 97,000百万円（概算額） |
|---|---|---|
| 取得原価 | 97,000百万円（概算額） |
３. 主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
４. 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法、償却期間
現時点では確定しておりません。
５. 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
第30期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当については、平成28年10月27日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 13,561,402,890円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 70円 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年12月１日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月10日
西日本旅客鉄道株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 西 原 健 二 印
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 松 村 豊 印
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 西 野 尚 弥 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西日本旅客鉄道株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西日本旅客鉄道株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社は、平成28年10月31日付で、菱重プロパティーズ株式会社の発行済株式の70％を取得する株式譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。