3131 シンデン・ハイテックス 四半期報告書－第22期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第22期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４．当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかに景気が上向いている米国経済が世界経済を引き続き牽引しているものの、景気の減速が続く中国経済や、英国のＥＵ離脱の影響とテロや難民問題等を抱えた欧州経済の不振を受け、回復への道筋が不透明なままに推移しております。

日本経済につきましても、為替相場の円高への急速なシフトが自動車を中心とした輸出産業に打撃を与えるとともに、折からの熊本地震によるサプライチェーンへの影響が生産体系にも影響を与え、総じて回復感のない状況が続いております。

当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、中国向け電子部品の輸出の不調が続く中、国内大手自動車メーカの生産調整や熊本地震による影響と急速な為替変動により企業収益を圧迫しました。

このような情勢の下、当社グループは、産業用の液晶と電子機器を中心とした高採算ビジネスの営業活動に注力いたしましたが、自動車メーカの生産調整や急速な為替変動などにより、業績は売上・利益共に前年を大きく下回る結果となりました。

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は211億86百万円（前年同四半期比18.6％減）、営業損失は１億70百万円（前年同四半期は営業利益３億15百万円）、経常損失は４億12百万円（前年同四半期は経常利益１億97百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億72百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億17百万円）となりました。

品目別では、液晶分野は第１四半期に引続き車載機器向け液晶やモニタ向け液晶を中心に大きく減少し、売上高110億11百万円（前年同四半期比16.4％減）となりました。半導体分野は、アミューズメント向けＣＰＵが好調であったものの、液晶用のドライバＩＣやメモリの販売不振により、売上高64億34百万円（前年同四半期比30.4％減）となりました。電子機器分野は、前年に引続き異物検出器や産業用機械向け電子部品が堅調に推移し、売上高27億17百万円（前年同四半期比2.0％減）とほぼ横這いとなりました。その他分野は、売上高10億22百万円（前年同四半期比24.0％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（日本）

　当第２四半期連結累計期間は、中堅顧客向けの異物検出器や産業機器向けの電子部品が堅調に推移しましたが、車載機器向け液晶や半導体の為替変動による影響が大きく、売上高は200億77百万円（前年同四半期比16.5％減）、セグメント損失２億10百万円（前年同四半期はセグメント利益３億12百万円）となりました。

（海外）

　当第２四半期連結累計期間は、半導体分野の売上高の減少により、売上高は11億９百万円（前年同四半期比43.8％減）となりました。また、各拠点のビジネスの不調により収益は悪化し、セグメント利益は９百万円（前年同四半期比36.2％減）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

　総資産は183億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億13百万円(5.7％)減少しました。主な要因は、商品が14億82百万円（26.7％）、受取手形及び売掛金が13億54百万円(16.9％)減少したこと、電子記録債権が11億29百万円（－％）、現金及び預金が４億67百万円（8.9％）増加したことによるものであります。

②　負債

　負債は155億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億75百万円(4.2％)減少しました。主な要因は、有利子負債が20億６百万円(16.2％)減少したこと、買掛金が10億97百万円（30.7％）、その他の流動負債が２億47百万円(190.1％)増加したことによるものであります。

③　純資産

　純資産は28億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億38百万円(13.4％)減少しました。主な要因は、利益剰余金が３億39百万円(18.0％)減少したこと及び自己株式を45百万円取得したことによるものであります。

④　経営指標

　流動比率は商品、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ4.1ポイント減少し175.8％となりました。自己資本比率は、利益剰余金の減少による純資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ1.3ポイント減少し15.4％となりました。有利子負債対純資産比率は3.7倍となり、前連結会計年度末とほぼ同水準となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは24億73百万円の資金の増加となりました。主な要因は、たな卸資産の減少14億58百万円、仕入債務の増加11億99百万円があったことによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、６百万円の資金の減少となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出８百万円があったことによるものであります。

　以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは24億67百万円の資金の増加となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、15億85百万円の資金の減少となりました。主な要因は、長期借入れによる収入19億６百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出19億45百万円、短期借入金の純減額13億30百万円、社債の償還による支出85百万円があったことによるものであります。

　以上の結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は57億21百万円となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費は、発生しておりません。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）当社は、自己株式が186,500株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合10.13％）ありますが、上記大株主からは除外しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（追加情報）

　　　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１.　保証債務

　　 他の会社の仕入債務に対し、保証を行っております。

エスディーデバイス（株）は平成28年５月にクラショウ貿易（株）に社名を変更しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（注）当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。平成27年６月23日定時株主総会決議については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２.　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２.　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンデン・ハ

イテックス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28

年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）

に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結

財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸

表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す

る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準

拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質

問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と

認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認

められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シンデン・ハイテックス株式会社及び連結子会社の平成28年９月

30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上