| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第106期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 高周波熱錬株式会社 |
| 【英訳名】 | Neturen Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 溝口 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3443)5441(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理部長 青井 隆明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3443)5441(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理部長 青井 隆明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第105期 第２四半期連結累計期間 | 第106期 第２四半期連結累計期間 | 第105期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 21,963 | 20,194 | 42,905 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,377 | 1,148 | 2,758 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | 852 | 837 | △687 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 457 | △2,219 | △3,203 |
| 純資産額 | (百万円) | 66,310 | 59,895 | 62,202 |
| 総資産額 | (百万円) | 81,508 | 71,644 | 76,610 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 20.00 | 19.66 | △16.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 73.7 | 76.2 | 73.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,210 | 2,108 | 4,574 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,322 | △1,363 | △2,442 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △406 | △783 | △1,393 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 13,925 | 13,752 | 14,054 |
| 回次 | 第105期第２四半期連結会計期間 | 第106期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 9.65 | 23.57 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 第105期第２四半期連結累計期間及び第106期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第105期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結累計期間末において、当社が株式を追加取得したことにより、持分法適用関連会社であった株式会社ネツレン・ヒラカタは連結子会社となっております。また、前連結会計年度において設立したネツレン・メキシコ，S.A.de C.V.は、重要性が増したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高の進行などが企業業績や個人消費にも影響を及ぼし、先行き不透明な状況で推移いたしました。また、世界経済においては、中国をはじめとする新興国経済の減速など景気の下振れリスクが懸念される状況となりました。
このような状況のもと、当社グループは、第13次中期経営計画「Global Innovation 70th」に掲げた成長戦略である積極的な海外事業展開と、「経営」「技術」「生産」「機能」「人づくり」における革新に取り組むことにより、経営体質の強化、企業価値のさらなる向上を図ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は20,194百万円(前年同期比8.1％減)、営業利益は1,010百万円(前年同期比3.6％減)、経常利益は1,148百万円(前年同期比16.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は837百万円(前年同期比1.7％減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 製品事業部関連事業
当社主力製品である土木・建築関連製品の販売量は、主として土木関係工事が低調に推移したことにより減少いたしました。また、高強度ばね鋼線(ＩＴＷ)の販売量は、国内及び欧州で堅調に推移したものの、中国及び米国で減少したため、前年同期と比較し若干減少いたしました。
なお、競合他社との競争が激しさを増す中、政策的な値下げを行ったため、当該セグメントの売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は9,528百万円(前年同期比16.1％減)、営業利益は649百万円(前年同期比1.6％減)となりました。
② ＩＨ事業部関連事業
熱処理受託加工関連の売上高は、自動車向けの受注が堅調に推移したことにより、前年同期と比較し増加いたしました。また、建設機械部品関連の売上高は、厳しい受注状況が継続しているものの、国内及び中国で販売が伸びたことにより、前年同期と比較し増加いたしました。
自動車部品関連の売上高は、国内での販売が減少したものの、海外での販売が比較的堅調に推移したため、前年同期と比較し若干の増加となりました。
一方、誘導加熱装置関連の売上高は、国内及び中国での販売が低調であったことにより、前年同期と比較し減少いたしました。
この結果、売上高は10,603百万円(前年同期比0.6％増)、営業利益は331百万円(前年同期比7.4％減)となりました。
③ その他
当該セグメントは、報告セグメントに含まれない不動産賃貸事業等であります。
当社保有の賃貸物件については、小規模ではありますが安定的に業績に寄与しております。
この結果、売上高は61百万円(前年同期比2.1％減)、営業利益は28百万円(前年同期比1.2％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は71,644百万円(前連結会計年度末比6.5％減)となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金や投資有価証券が減少したことなどによります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は11,749百万円(前連結会計年度末比18.5％減)となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金、短期借入金や長期借入金が減少したことなどによります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は59,895百万円(前連結会計年度末比3.7％減)となりました。この主な要因は、利益剰余金が増加したものの、為替換算調整勘定や非支配株主持分が減少したことなどによります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は76.2％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、13,752百万円(前連結会計年度末と比べて301百万円の減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,108百万円(前年同期は2,210百万円の収入)であります。
これは、税金等調整前四半期純利益が1,123百万円、売上債権の減少が1,071百万円あったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は1,363百万円(前年同期は1,322百万円の支出)であります。
これは、有形固定資産の取得による支出が1,543百万円あったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は783百万円(前年同期は406百万円の支出)であります。
これは、配当金の支払額が298百万円、長期借入金の返済による支出が203百万円あったことなどによります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社グループは、熱処理技術を中核とし、常に新商品・新事業の開発を進めることにより、社会の発展に貢献することを企業理念に掲げております。この理念に沿って、株主の皆様から経営についての負託を受けた当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針を決定するにあたり、中長期的な視点から経営戦略を立案・実行し、当社グループの競争力・収益力を向上させることにより、企業価値、ひいては、株主共同の利益の向上を目指すことが株主の皆様に対する責務であると考え、これを実行してまいりました。
他方、当社の財務及び事業の方針の決定に関する支配権の交代を意図する者(以下「買収提案者」といいます。)が現われた場合には、そのような者を受け入れるか否かの最終判断は、株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、株主の皆様が、買収提案者の提案が当社の企業価値を最大限に反映しているものか否かを適切に判断することは必ずしも容易ではありません。特に、当社株式の急激な大量買付け行為が行われ、株主の皆様に十分な情報も時間も与えられない状況下で判断を迫られるような場合には、適切な判断を行うことは極めて困難であることが予想されます。したがいまして、当社取締役会は、買収提案者の提案について、その提案がなされた時点における株主の皆様が十分な情報を相当な検討期間に基づいた適切な判断(インフォームド・ジャッジメント)を行えるよう、合理的なルールを予め策定し、これによって、株主の皆様が当社の企業価値の最大化された利益を享受できるようにすることが、当社取締役会の責務であると考えております。もとより、このようなルールは、取締役が自己の地位の維持を図るなど、取締役会による恣意的判断の入る余地のない公正で透明性の高いものでなければなりません。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、平成19年11月15日開催の取締役会において、買収を行おうとする者が具体的買付け行為を行う前に経るべき手続きを明確かつ具体的に示した「株式の大量買付けに関する適正ルール(「株主意思確認型」買収防衛策)」(以下「適正ルール」といいます。)の導入を決議いたしました。
適正ルールは、当社取締役会が代替案を含め買収提案を検討するため、必要な情報と相当な期間を確保することにより、株主の皆様が買収提案に関し、インフォームド・ジャッジメント(必要な情報と相当な検討期間に基づいた適切な判断)を行えるようにすることを目的としており、当社の株券等を15％以上取得しようとする者(買収提案者)がいる場合、買収提案者の買収提案が適正ルールに定める要件(必要情報及び検討期間)を満たすときは、その時点における株主の皆様が、対抗措置である新株予約権の発行(無償割当てを含む。以下同じ)の可否に関し、直接判断を下す仕組みを定めております。
適正ルールに基づく新株予約権の発行は、①買収提案者が適正ルールに定める手続きを無視した場合、②株主の皆様が新株予約権の発行に賛同した場合に限られます。
当社は、当該適正ルールを平成19年11月15日付「当社株式の大量買付けに関する適正ルール(「株主意思確認型」買収防衛策)の導入及び新株予約権の発行登録に関するお知らせ」として公表しております。
③ 上記取り組みについての取締役会の判断
適正ルールは、買収提案がなされた場合に対抗措置(新株予約権の発行)を発動するか否かを株主の皆様に必要な情報と相当な検討期間に基づき判断していただくためのルール及び手続きを定めたものです。
適正ルールは、買収提案を受け入れるか否かの最終的な判断を当社株主の皆様に委ねることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図るものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
以上から、当社取締役会は、適正ルールが上記「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」に沿うものであると判断しております。
④ 適正ルールの更新
適正ルールの有効期間は３年間となっており、このたび期間満了となります。期間満了にあたり、当社では、当社グループを取り巻く環境等を考慮した結果、適正ルールの継続が必要であるとの判断に至りました。
また、当社は適正ルールの必要性を確認した上で、その信頼性・法的安定性を一層高めるべく、適正ルールの導入・更新等について株主意思の確認を行う仕組みに変更すること、及びその際に「買収者」の定義を「当社の株券等を議決権の割合で20％以上保有する者」に変更し、かつ新たに「独立委員会」を設置することを方針決定いたしました。この方針決定に基づき、当社取締役会は平成29年６月開催予定の定時株主総会に当該変更を反映した新しい適正ルールの導入について付議することを念頭に、平成29年６月の定時株主総会までの約７ヶ月の期間に限って現行の適正ルールを更新することを決定いたしました。
なお、適正ルールを導入した当時の考え及び適正ルールの目的には、現在も変わりがなく、従って、今般の更新においても、適正ルールの基本的な仕組みは変更されておりません。
以上より、平成28年11月７日開催の当社取締役会において、適正ルールの継続及び変更に関する方針を決議し、「株式の大量買付けに関する適正ルール（買収防衛策）の平成29年６月までの更新及び変更に関するお知らせ」として公表しております。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、705百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株) (平成28年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 44,713,930 | 44,713,930 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 44,713,930 | 44,713,930 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | － | 44,713,930 | － | 6,418 | － | 1,535 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 新日鐵住金株式会社 | 東京都千代田区丸の内2-6-1 | 3,101 | 6.94 |
| 株式会社メタルワン | 東京都千代田区丸の内2-7-2 | 1,953 | 4.37 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NVI01(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋3-11-1) | 1,772 | 3.96 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2-11-3 | 1,469 | 3.29 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内2-7-1 | 1,432 | 3.20 |
| ＪＦＥスチール株式会社 | 東京都千代田区内幸町2-2-3 | 1,171 | 2.62 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海1-8-11 | 943 | 2.11 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1-1-2 | 907 | 2.03 |
| ＮＴＮ株式会社 | 大阪府大阪市西区京町堀1-3-17 | 836 | 1.87 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町1-13-1 | 826 | 1.85 |
| 計 | － | 14,413 | 32.24 |
(注) １ 自己株式(所有株式数2,092千株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.68％)は、上記の表には含まれておりません。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,469千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 943千株
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,092,600 | － | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 42,593,800 | 425,938 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 27,530 | － | － |
| 発行済株式総数 | 44,713,930 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 425,938 | － |
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)高周波熱錬㈱ | 東京都品川区東五反田2-17-1 | 2,092,600 | － | 2,092,600 | 4.68 |
| 計 | － | 2,092,600 | － | 2,092,600 | 4.68 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,674 | 14,410 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,905 | 10,216 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,763 | 2,876 | |||||||||
| 有価証券 | － | 9 | |||||||||
| 商品及び製品 | 990 | 830 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,238 | 1,070 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,950 | 1,789 | |||||||||
| その他 | 1,934 | 1,380 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 35,452 | 32,579 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,343 | 8,355 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,012 | 8,664 | |||||||||
| 土地 | 9,602 | 9,794 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,214 | 792 | |||||||||
| その他（純額） | 283 | 267 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 28,456 | 27,875 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 911 | 771 | |||||||||
| その他 | 11 | 8 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 922 | 780 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,470 | 10,063 | |||||||||
| 長期貸付金 | 44 | 46 | |||||||||
| その他 | 349 | 384 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △84 | △84 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,779 | 10,409 | |||||||||
| 固定資産合計 | 41,158 | 39,065 | |||||||||
| 資産合計 | 76,610 | 71,644 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,248 | 2,220 | |||||||||
| 電子記録債務 | 730 | 3,184 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,887 | 1,664 | |||||||||
| 未払法人税等 | 464 | 252 | |||||||||
| 賞与引当金 | 517 | 548 | |||||||||
| その他 | 3,103 | 1,564 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,952 | 9,434 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 621 | 414 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 977 | 1,058 | |||||||||
| その他 | 856 | 842 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,455 | 2,315 | |||||||||
| 負債合計 | 14,408 | 11,749 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,418 | 6,418 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,528 | 5,528 | |||||||||
| 利益剰余金 | 44,485 | 45,019 | |||||||||
| 自己株式 | △1,670 | △1,670 | |||||||||
| 株主資本合計 | 54,761 | 55,296 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 335 | 321 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,479 | △767 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △224 | △255 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,591 | △701 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,849 | 5,301 | |||||||||
| 純資産合計 | 62,202 | 59,895 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 76,610 | 71,644 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,963 | 20,194 | |||||||||
| 売上原価 | 17,586 | 15,610 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,377 | 4,583 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,329 | ※ 3,573 | |||||||||
| 営業利益 | 1,047 | 1,010 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 18 | |||||||||
| 受取配当金 | 100 | 89 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 211 | 135 | |||||||||
| その他 | 54 | 46 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 383 | 290 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 31 | 20 | |||||||||
| 為替差損 | 17 | 125 | |||||||||
| その他 | 4 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 53 | 151 | |||||||||
| 経常利益 | 1,377 | 1,148 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 有形固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 123 | － | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 2 | |||||||||
| 補助金収入 | 5 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 128 | 4 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産売却損 | 4 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 36 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 0 | |||||||||
| 段階取得に係る差損 | － | 28 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 40 | 29 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,465 | 1,123 | |||||||||
| 法人税等 | 461 | 239 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,003 | 883 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 852 | 837 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 151 | 45 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △698 | △10 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 155 | △2,547 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 18 | △30 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △20 | △514 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △545 | △3,102 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 457 | △2,219 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 223 | △1,455 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 234 | △764 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,465 | 1,123 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,490 | 1,308 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △1 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 28 | 31 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 21 | 36 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △117 | △107 | |||||||||
| 支払利息 | 31 | 20 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △17 | 113 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △211 | △135 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 3 | △0 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 36 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △123 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △323 | 1,071 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 61 | 177 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 224 | △370 | |||||||||
| その他 | △254 | △824 | |||||||||
| 小計 | 2,315 | 2,441 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 167 | 128 | |||||||||
| 利息の支払額 | △27 | △20 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △244 | △441 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,210 | 2,108 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △557 | △509 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 430 | 401 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,086 | △1,543 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △696 | △7 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 630 | 62 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △5 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 5 | 4 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 257 | |||||||||
| その他 | △49 | △21 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,322 | △1,363 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 122 | 874 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | － | △1,047 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △203 | △203 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △298 | △298 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △27 | △90 | |||||||||
| その他 | 0 | △18 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △406 | △783 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 20 | △335 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 502 | △372 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,422 | 14,054 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 70 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 13,925 | ※ 13,752 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間末において、当社が株式を追加取得したことにより、持分法適用関連会社であった株式会社ネツレン・ヒラカタを連結の範囲に含めております。なお、第１四半期連結会計期間の損益については、持分法を適用しております。また、前連結会計年度において設立したネツレン・メキシコ, S.A.de C.V.は、重要性が増したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 運搬費 | 584 | 百万円 | 589 | 百万円 |
| 給料 | 642 | 631 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 152 | 158 | ||
| 福利厚生費 | 268 | 277 | ||
| 退職給付費用 | 34 | 39 | ||
| 減価償却費 | 89 | 79 | ||
| 技術研究費 | 420 | 705 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 14,583 | 百万円 | 14,410 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | － | 9 | ||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △657 | △667 | ||
| 現金及び現金同等物 | 13,925 | 13,752 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 298 | 7.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月６日取締役会 | 普通株式 | 298 | 7.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 298 | 7.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月７日取締役会 | 普通株式 | 298 | 7.0 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月６日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 製品事業部関連事業 | ＩＨ事業部関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,354 | 10,545 | 21,900 | 63 | 21,963 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 9 | 9 | － | 9 |
| 計 | 11,354 | 10,555 | 21,910 | 63 | 21,973 |
| セグメント利益 | 660 | 358 | 1,018 | 29 | 1,047 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,018 |
| 「その他」の区分の利益 | 29 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 1,047 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 製品事業部関連事業 | ＩＨ事業部関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,528 | 10,603 | 20,132 | 61 | 20,194 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 11 | 11 | － | 11 |
| 計 | 9,528 | 10,615 | 20,144 | 61 | 20,206 |
| セグメント利益 | 649 | 331 | 981 | 28 | 1,010 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 981 |
| 「その他」の区分の利益 | 28 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 1,010 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 20円00銭 | 19円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 852 | 837 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 852 | 837 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 42,621,953 | 42,621,336 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………298百万円
(ロ)１株当たりの金額………………………………７円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成28年12月６日
(注)平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月10日
高周波熱錬株式会社
取締役会 御中
井上監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 林 映男 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 吉松 博幸 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高周波熱錬株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高周波熱錬株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。