6882 三社電機製作所 四半期報告書－第83期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第82期第２四半期連結累計期間及び第82期については、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（株式会社三社電機イースタン）

　株式会社イースタンからのパワーシステム事業譲受のために設立した株式会社三社電機イースタンを当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（株式会社三社ソリューションサービス）

　新設分割（簡易新設分割）により新たに株式会社三社ソリューションサービスを第１四半期会計期間より設立し、連結子会社といたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成28年９月12日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社三社電機イースタン（以下「三社電機イースタン」という。）を承継会社、株式会社イースタン（以下「イースタン」という。）を分割会社とする吸収分割を行い、三社電機イースタンがイースタンのパワーシステム事業を承継することについて決議を行い、同日付で吸収分割契約書を締結いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国及び新興国の経済状況は依然として低調に推移し、また、英国が国民投票によりＥＵ離脱を決定したことなどによる欧州経済リスクの高まりなどもあり、先行きに不透明感を高める状況となりました。また、わが国経済におきましては、雇用や所得環境の改善は見られたものの、個人消費は伸び悩み、英国のＥＵ離脱問題に伴う急激な円高の進行や株価の低迷等により景気は足踏み状態が続きました。大きく進んだ円高基調は企業の業績にも影響を及ぼしてきております。

　このような状況の中、当社グループは今年度より新たな中期経営計画をスタートし、「より良いものづくり」や「新エネルギー対応製品」等を一層強化しておりますが、当社を取り巻く事業環境は引き続き厳しい状態で推移しております。

　当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、半導体事業、電源機器事業ともに前年同期比で減収となり、売上高は81億９千９百万円（前年同期比25.1％減少）となりました。

　利益につきましては、減収の影響に加え、電源機器事業におきまして製品の故障対応に伴う修理費用を計上したこともあり、営業損失は３億４百万円（前年同期間は営業利益10億３千２百万円）、経常損失は３億３千万円（前年同期間は経常利益10億１百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億６千４百万円（前年同期間は親会社に帰属する四半期純利益７億２千８百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（a）半導体事業

　当事業におきましては、中国市場での回復傾向が認められるものの、前年同期比較では汎用インバータ向けのモジュールが依然として低水準で推移しております。

　この結果、当事業の売上高は27億円（前年同期比15.8％減少）となり、セグメント利益は減収の影響により３千７百万円の損失（前年同期間は７千万円の利益）となりました。

（b）電源機器事業

　当事業におきましては、当社のインバータの製品群に含まれている太陽光パワーコンディショナは高圧連係の市場減速と、競争の激化による価格下落により当社の予測以上に減収となりました。また、一般産業用電源は前年同期間には評価用大型電源等が牽引した反動に加え、国内企業における大型電源設備の新規投資の手控えなどにより、大きく減収となりました。一方、金属表面処理用電源は堅調に推移し、さらに他の製品群でもインバータと一般産業用電源の減収分をカバーするために受注活動を行ってまいりましたが、当事業の売上高は54億９千８百万円（前年同期比28.9％減少）となり、セグメント利益は減収に加え製品の故障対応に伴う費用を計上したことにより２億６千７百万円の損失（前年同期間は９億６千２百万円の利益）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の減少額22億９千９百万円などが増加要因として寄与したものの、たな卸資産の増加額１億４千５百万円、有形固定資産の取得による支出１億６千万円、仕入債務の減少額８億５千７百万円などの減少要因があり、結果として、60億８千１百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動において12億１千７百万円（前年同四半期は３億３千１百万円の流入）の資金の流入となりました。これは主な資金の流入として売上債権の減少額22億９千９百万円などがあり、主な資金の流出としてたな卸資産の増加額１億４千５百万円、仕入債務の減少額８億５千７百万円などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動において２億５千１百万円（前年同四半期は２億２千２百万円の流出）の資金の流出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億６千万円などがあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動において２億２千２百万円（前年同四半期は１億４千９百万円の流出）の資金の流出となりました。これは主に配当金の支払額１億８千８百万円などがあったことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億４千１百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、平成28年４月１日付で、新設分割（簡易新設分割）により設立した株式会社三社ソリューションサービスを連結の範囲に含めております。

　なお、当第２四半期連結会計期間より、平成28年９月５日付で設立した株式会社三社電機イースタンを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　　　　　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（表示方法の変更）

　当社は、補償修理等に要する費用について、従来売上原価として計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より販売費及び一般管理費として計上しております。

　この変更は、顧客サービス向けのアフターサービス・メンテナンス体制の充実を目指して、製造部門傘下にあった修理・サービス部門を㈱三社ソリューションサービスとして平成28年４月１日に子会社化したことに伴い、顧客向け補償修理等に要する費用のアフターサービス費用としての性質が明確になったことから、実情に応じたより適正な損益区分表示を行うためのものであります。

　なお、この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上原価」に計上していた65百万円を「販売費及び一般管理費」に組替えております。この組替えにより、売上総利益が65百万円増加しておりますが、営業利益又は営業損失、経常利益又は経常損失、税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．債権流動化による受取手形譲渡額のうち支払留保された金額は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

※　平成27年９月30日現在で、現金及び現金同等物の四半期末残高は四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定と一致しております。

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

※　平成28年９月30日現在で、現金及び現金同等物の四半期末残高は四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定と一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１.配当金支払額

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１.配当金支払額

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

セグメント情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　取得による企業結合

　子会社設立及び会社分割（吸収分割）による事業承継

　当社及び平成28年９月５日に設立した株式会社三社電機イースタン（以下「承継会社」）は、平成28年９月12日開催の取締役会において、吸収分割の方法により株式会社イースタン（以下「分割会社」）のパワーシステム事業に係る権利義務を承継することを決議しました。また、同日付で分割会社との間で吸収分割契約書を締結しました。

１．企業結合の概要

(1)相手企業の名称及び取得した事業の内容

　相手企業の名称　　　株式会社イースタン（分割会社）

　取得した事業の内容　パワーシステム事業

(2)企業結合を行う主な理由と目的

　当社は、パワー半導体と、電源機器を事業の柱として、１９３３年の創業以来８０年以上にわたり、お客様にご要望される商品をご提供し続けております。特に電源機器事業におきましては、産業用の大型設備機器を中心に事業展開を行ってまいりました。

　今回、取引金融機関の紹介により、イースタンがパワーシステム事業の譲渡を検討していることを知り、事業承継について検討をいたしました。その結果、三社電機グループとして産業用電源機器の多くのお客様からの幅広いご要望にお応えするため、小型の商品レンジ強化を目的に、連結子会社である三社電機イースタンを設立し、同社がイースタンのパワーシステム事業を承継することといたしました。

　これにより、事業の拡大はもとより、さらなる経営の安定化を図ってまいりたいと考えております。

また、本件により、グローバルベースでの開発・販売・製造力のさらなる強化が可能となり、市場において、より競争力のある商品をお客様にお届けできるものと確信しております。

(3)企業結合日

　平成28年10月31日

(4)企業結合の法的形式

　現金を対価とする吸収分割による事業継承

(5)結合後企業の名称

　株式会社三社電機イースタン（本社：長野県茅野市豊平5335番、承継会社）

２．被取得企業（分割会社）のパワーシステム事業の取得原価の算定及びその内訳

(1)取得の対価

　現時点では確定しておりません。

(2)主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリ費用等　現時点では確定しておりません。

３．取得原価の配分に関する事項

(1)企業結合日に受け入れる資産及び負債の額並びにその主な内訳

　資産及び負債の額：現時点では確定しておりません。

(2)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　のれんの金額

　　現時点では確定しておりません。

　発生原因

　　取得の対価が受け入れる資産から負債を控除した額を上回ることにより発生したものであります。

　償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、５年の期間で均等償却する予定です。

２【その他】

　平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………72百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………5円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月５日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三社電機製作所の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三社電機製作所及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上