E00971 日水製薬 四半期報告書－第85期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　売上高には、消費税等は含まれておりません。

４　当社は当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結会計期間より、重要性が増したことに伴い、日水製薬医薬品販売株式会社を連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間において、会社分割により、ニッスイファルマ・コスメティックス株式会社を設立し、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　なお、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期及び前期末との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、働き方や産業構造の一体改革を進め成長力の底上げが期待される事業規模28.1兆円の「未来への投資を実現する経済対策」の閣議決定や2020年の東京オリンピック開催に向けた雇用・所得環境の改善が続くなかにおいて、緩やかな回復基調で推移いたしました。内閣府の月例経済報告（平成28年７～９月実施調査）に拠れば、各種経済対策の効果もあり個人消費の底堅さや消費者物価の横ばい傾向などが報告されつつも、海外経済では、中国を始めとするアジア新興国や資源国等における景気の下振れリスクや英国の欧州連合（EU）離脱問題など、金融資本市場への影響に留意が必要な情勢が続いております。

当社グループでは、経営方針として、「長期的に持続的成長をする企業」を掲げております。このビジョンの実現に向けて、2016年度を起点とする中期経営計画に基づき、既存事業の育成と新規事業推進による新たな価値の創出を目指しております。品質向上への追求を続けるとともに、時代の求める魅力ある個性的な製品を提供する企業を目指して、重要課題への取り組みを推進いたしました。

＜中長期的な経営戦略の推進＞

将来性・・・成長分野への新技術開発のための開発的投資（資本参加などのM&A・提携・委託）

拡張性・・・市場拡大のための戦略的投資（市場開拓・製品及びサービス開発）

収益性・・・製造設備強化への効率的投資（業務品質向上・事業ポートフォリオ適正化）

このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は62億39百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は、臨床診断薬事業のシェア拡大を目的とした新規導入品の販売、研究開発部門や海外営業部門の人員強化による人件費の増加、化粧品事業の分社化による一時的な資材費増等における売上原価率の上昇により、６億76百万円となりました。経常利益は、投資有価証券売却益の計上などにより10億３百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券評価損の特別損失計上により３億52百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各セグメント別の状況は、概ね次のとおりです。

＜臨床診断薬事業＞

売上高は28億25百万円、営業利益は４億94百万円となりました。

当事業においては、「感染症管理や精度管理システムの水準向上に貢献すべく、基幹病院や検査センターで競合他社に勝る存在価値の向上を実現する」との戦略目標を掲げ、当社の強みを前面に押し出した戦略を推進するために、全国規模によるKAM（重要顧客管理：Key Account Management）の取り組みを展開し、ナショナルセンター・病院、大学機関、検査センターなどにおけるニーズ深堀だけでなくKOL(有力施設：Key Opinion Leader)とのコミュニケーション連携など、CRM（顧客関係構築：Customer Relationship Management）に基づいた営業活動を行い、腫瘍マーカー、甲状腺、婦人科、心疾患などの検査項目に対応する酵素免疫反応試薬 Eテスト「TOSOH」®Ⅱシリーズ（※東ソー株式会社）や、細菌感染症の診断に不可欠な全自動細菌検査装置ライサス®エニー「ニッスイ」、結核菌などの抗酸菌検査に向けた自動遺伝子検査装置（※東ソー株式会社 TRCReady®-80）の販売が、前年同期比で約５～10％増となるなど順調に推移いたしました。シスメックス・ビオメリュー株式会社の自動蛍光免疫測定装置「バイダスシリーズ」も堅調な伸びをみせ、今後の拡売に注力しています。９月に神戸で開催された第65回日本医学検査学会においては、「感染症診断のニッスイ」をコンセプトに、新製品（深在性真菌症の補助診断薬β-Dグルカンモノテスト（ファンギテック®GテストES「ニッスイ」）及び同測定装置（ESアナライザー）、主力製品群では細菌感染症や敗血症診断などに用いるプロカルシトニン測定装置（※シスメックス・ビオメリュー株式会社 バイダス3）、自動遺伝子検出装置（※東ソー株式会社 TRCReady®-80）、マイコプラズマ遺伝子検出キット（Myco Finder）、全自動細菌検査装置ライサス®エニー「ニッスイ」の次世代型後継機を出展することで当社の強みをアピールいたしました。海外市場拡大に向け中国市場では微生物検査事業の進出に取り組み、公的機関への承認申請を行っていた全自動細菌検査装置ライサス®エニー「ニッスイ」が認可され輸出を開始しました。高感度かつ迅速な検査の業界の流れに則し、臨床診断分野のリーディングカンパニーとして様々な戦略に邁進してまいります。

＜産業検査薬事業＞

売上高は15億66百万円、営業利益は４億30百万円となりました。

当事業においては、「微生物検査や食品安全検査を実施する大手顧客企業の安全管理上の問題を解決する提案活動を通じて、顧客企業の競争力の向上に貢献する企業との評価を確立する」との戦略目標を掲げ、微生物検査のパイオニアとしての存在価値の向上を図っております。DAC（国内大規模グループ企業：Domestic Affiliated Company）への戦略的活動を展開するとともに、次世代を見据えた再生医療分野への取り組みとして、iPS細胞・間葉系幹細胞・脂肪細胞などの各種細胞を迅速にかつ大量に培養する新技術の開発を進めております。DAC攻略推進として、食品加工や薬事関連企業（施設）を中心に、公衆衛生等の環境維持に求められる対応ニーズへ、細菌検査に関連する製品の提案として菌数測定用乾式簡易培地コンパクトドライ®やプール水や製造使用水など水中の大腸菌検査用の液体培地ECブルー「ニッスイ」及び食品アレルギー物質の簡易迅速検査試薬（FASTKIT、FAテスト）の販売が堅調に推移いたしました。第37回日本食品微生物学会学術総会ではランチョンセミナーを、日本防菌防黴学会第43回年次大会では「コンパクトドライ®を用いたメンブランフィルター法による水の緑膿菌試験の検討」を発表いたしました。また、日本水産株式会社グループNGLC（日本水産株式会社グループの重要戦略の審議・決議機関：Nissui Global Links Conference）との連携や、食品衛生の国際基準（米国:FDA、欧州:ISO）の認証拡大に向け、積極的に取り組んでおります。

なお、本事業においては、７月より黄色ブドウ球菌の選択分離培地「ニッスイプレート　ベアードパーカー寒天培地」、空中浮遊菌測定の機器として空中浮遊菌サンプラー「BIOSAMP MBS-1000N」（※ミドリ安全株式会社）の販売を開始いたしました。また、特定の顧客先に向けた特別仕様製品として、大腸菌・大腸菌群用コンパクトドライ®ECをベースに、酵素基質を１種類として大腸菌のみが青緑色に発色する簡易乾式培地「コンパクトドライ®ECO」、環境微生物検査用スタンプ培地クリーンスタンプを冷所保存から常温保存に変更した培地「γ線滅菌クリーンスタンプ SCDLP 三重包装」を開発し、販売を開始いたしました。

＜医薬事業＞

売上高は14億２百万円、営業利益は２億23百万円となりました。

当事業においては、医薬直販営業部では、これまで地域の医薬品小売業のお取引先に肝末原料、その他天然由来原料を用いた差別性の高い商品群を提供することで、高い収益力を保持してきました。近年における生活習慣病の増加による疾病構造の変化や消費者の QOL（Quality Of Life）の意識向上に伴い、今後さらに地域の医薬品小売業のお取引先様と共に、一般消費者の皆様に差別性の高い商品や情報の迅速な提供を行うため、同部門の独立性を高め、販促を効率的に推進しさらなる収益力の維持向上を実現することを目的として、平成28年６月９日より販売子会社（日水製薬医薬品販売株式会社）を設立いたしました。主要取引先である健康未来創造研究会における実績では前年同期比約３％の落ち込みがあり、販売育成品である瑞芝、ルミンAが不振でしたが、主力基幹製品（コンクレバン、日水清心丸、シーアルパ100、シーアルパ30）は、序盤は苦戦しつつも第２四半期より売上が回復基調となりました。引き続き２次元バーコード記載による製品の情報提供から、ブランド力を高める施策などに取り組んでまいります。医薬ソリューション営業部では、当社の強みのある天然素材を活かした医薬品や健康食品向け肝末原料やコラーゲン原料の拡販を図るとともに、ドラッグチャネル・通信販売事業者・訪問販売事業者等の新規販売ルートへプライベートブランド向けODM製品や自社製品の開発強化に注力しております。

なお、本事業においては、９月より４つの健康素材、肝臓エキス、カキ肉エキス、L-オルニチン、L-シトルリンをクアトロ配合した栄養補助食品「肝臓エキス＋カキ肉エキス」の販売を開始いたしました。

＜化粧品事業＞

売上高は４億44百万円、営業利益は39百万円となりました。

当事業においては、これまで旧・株式会社リスブランを子会社化・吸収合併することによって、当社と一体経営を進め、主力ブランド製品の強化やニッスイグループシナジーを活かした海洋由来成分の製品開発を進めてまいりました。経営責任の明確化、経営判断の迅速化および投資効率の最大化を図り、機動的な事業構造の確立を目指し、同事業を会社分割の手法を用いて再び当社の完全子会社（ニッスイファルマ・コスメティックス株式会社）として、平成28年７月１日から営業を開始いたしました。お取扱店と更なるコミュニケーションの強化に努めるとともに、日本水産株式会社とのグループシナジー戦略の基、海洋由来成分原料「オレンジラフィー油」を活かした製品開発及びリニューアルを軸に、新規お取扱店の拡大と新規販売チャネルの拡大を目指してまいります。市場へのブランド戦略とユーザーへのコミュニケーション戦略に向けて、８月にはORANGE ROUGHY SERIES（オレンジラフィーシリーズ）の新ブランドを立ち上げ、mer e'clat (メールエクラ）とともに、ライフスタイル提案店舗やドラックストアなどへの販路拡大を進め、ブランドマーケティングとマーチャンダイジングを推進してまいります。また、大手ドラッグストアとも積極的にコラボレーションを進めるなど、ニッスイグループシナジーを活かし日本水産株式会社の得意とするEPA、DHAに続き海洋由来成分原料のオレンジラフィー油をバリエーション展開する事で、ビューティー＆ウェルネス事業分野へ注力してまいります。

なお、本事業においては、８月より海洋由来成分原料のオレンジラフィー油を配合したスキンケア製品の新ブランド「ORANGE ROUGHY SERIES」を立ち上げ、９月よりピュアオイル、クレンジング、洗顔石鹸、ジュレローション、ボディオイルの５品目を東急ハンズで販売を開始いたしました。また、同月mer e'clatブランド製品から保湿乳液の基礎化粧品「メールエクラ　モイストリッチローション」、リスブランブランド製品からフェイス用美容の基礎化粧品「リスブラン　アクアゲルマスク」の販売を開始いたしました。

なお、上記営業利益には、各事業に配賦できない支援部門に係る費用等５億11百万円が控除されておりません。

＜研究及び開発関連、その他＞

当社は、2016年度を基点とする中期経営計画に基づき、新たな成長分野への積極的投資の一環として、千葉大発バイオベンチャー「セルジェンテック株式会社」との共同研究を実施しております。セルジェンテック株式会社は、千葉大学大学院医学研究院および千葉大学病院未来開拓センターと共同で脂肪細胞を用いた遺伝子治療用細胞医薬品を臨床応用すべく、現在研究を進めております。直近では、再生医療等安全性確保法のもと、家族性LCAT欠損症を対象とした第一種再生医療臨床研究の実施計画について、平成28年８月８日付で承認され、現在実施中で、さらには、本技術を利用して、血友病、ライソゾーム病などの遺伝子疾患に伴う欠損した酵素の補充や糖尿病のインスリン補充への応用も進めております。当社はその検討における細胞医薬品の製造技術などについての共同研究を行っております。

再生医療用培地分野への本格進出に向けて４月から増強工事している診断薬工場（結城）においては、当事業年度中に整備増強の工事を終わらせ、製造・品質管理等のバリデーションの完了を目指しております。当施設の整備増強をきっかけに、組織培養用培地の製造施設とともに研究開発を推進してまいります。

また、臨床診断薬事業・産業検査薬事業では、当社の得意分野である微生物分野での研究に注力し、顧客の需要の高い専用製品、および新たな通知法対応の製品の品揃えおよびリニューアルを実施しております。医薬事業では、原料から一貫生産をしている肝臓加水分解物の付加価値向上を目的とした機能性表示食品制度への適用を目指して機能性評価を進めております。

(2）財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は336億63百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の負債は29億69百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は306億94百万円となりました。

この結果、自己資本比率は91.2％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、56億10百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、３億65百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益６億30百万円、投資有価証券評価損３億71百万円に対し、売上債権の増加額２億85百万円、投資有価証券売却損益２億20百万円、法人税等の支払額２億26百万円があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、28億40百万円の収入となりました。これは主に投資有価証券の売却及び償還による収入41億３百万円に対し、投資有価証券の取得による支出13億32百万円があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、４億64百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、４億69百万円であります。その内訳は臨床診断薬事業３億26百万円、産業検査薬事業85百万円、医薬事業48百万円、化粧品事業７百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は信託業務に係るものです。

２　当社は自己株式を151千株（0.67％）保有していますが、上記大株主から除いております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が91株および証券保管振替機構名義の株式が43株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間より、重要性が増したことに伴い、日水製薬医薬品販売株式会社を連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間において、会社分割により、ニッスイファルマ・コスメティックス株式会社を設立し、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　２社

日水製薬医薬品販売株式会社

ニッスイファルマ・コスメティックス株式会社

２．連結子会社の四半期決算日等に関する事項

連結子会社の四半期決算日は四半期連結決算日と一致しております。

四半期連結財務諸表の作成にあたっては、四半期連結会計期間および四半期連結累計期間に係る財務諸表を使用しております。

３．会計方針に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券の評価基準および評価方法

その他有価証券

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．デリバティブの評価基準および評価方法

時価法

ハ．たな卸資産の評価基準および評価方法

①　商品及び製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

②　貯蔵品

最終仕入原価法

(２)重要な減価償却資産の減価償却方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　10年～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　４年～８年

工具、器具及び備品　　　　　　４年～20年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３)外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

(４)重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

①　一般債権については、貸倒実績率による計算額を計上しております。

②　貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当四半期連結累計期間に対応する金額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当四半期連結累計期間に対応する金額を計上しております。

ニ．歩戻引当金

将来の売上割戻の支払に備えるため、当四半期連結会計期間末において得意先別に金額が未確定のものを過去の実績割戻率を勘案して見積計上しております。

(５)退職給付に係る会計処理の方法

臨時従業員の退職給付に備えるため、当四半期連結会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(６)四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(７)その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理に関する事項

税抜方式を採用しております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（固定資産の譲渡）

当社は平成28年９月29日開催の取締役会において以下のとおり固定資産の譲渡を決議しております。

なお、当該譲渡に伴い、第４四半期連結会計期間において固定資産売却益790百万円を特別利益に計上する予定です。

１．譲渡の理由

当社は、本社ビル老朽化による修繕費の増加やメンテナンス対応の負担増および部門間のコミュニケーション促進や業務効率の向上のため、新たに本社機能のワンフロアー化を検討しておりましたが、今般、該当するビルが近隣に新築されることから、本社の移転および現在所有する土地、建物を売却することといたしました。

２．譲渡資産の内容

※　上記所在地は地番であり、住居表示は東京都台東区上野三丁目23番９号です。

３．譲渡先の概要

譲渡先は、国内の事業法人でありますが、譲渡先の意向により公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係等の利害関係はありません。

４．譲渡の日程

（１）取締役会決議　　　平成28年９月29日

（２）契約締結日　　　　平成28年９月30日

（３）物件引渡期日　　　平成29年２月28日(予定)

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は主に支援部門に係る費用等であります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　　当社の化粧品事業

事業の内容　　化粧品等の製造、売買ならびに輸出入および美容に関するコンサルティング業務等

（２）企業結合日

平成28年７月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を分割会社、ニッスイファルマ・コスメティックス株式会社（当社の連結子会社）を承継会社とする新設分割

（４）結合後企業の名称

ニッスイファルマ・コスメティックス株式会社（当社の連結子会社）

（５）その他の取引の概要に関する事項

化粧品事業は、これまで旧・株式会社リスブランを子会社化・吸収合併することによって、当社と一体経営を進め、主力ブランド製品の強化やニッスイグループシナジーを活かした海洋由来成分の製品開発を進めてまいりました。今回、同事業を会社分割の手法を用いて再び当社の完全子会社にすることにより、経営責任の明確化、経営判断の迅速化および投資効率の最大化を図り、機動的な事業構造を確立します。これにより、同事業の収益力改善および企業価値向上を実現します。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

第85期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年10月27日開催の取締役会において、平成28年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日水製薬株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日水製薬株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上