3952 中央紙器工業 四半期報告書－第66期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容の変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)　業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策等を背景に、雇用情勢の回復により個人消費は底堅い動きとなり、景気は緩やかな回復基調で推移するものの、中国をはじめとする新興国等の景気の減速、英国のＥＵ離脱問題などの影響もあり、先行きは不透明な状況が続いております。

このような経済環境の中で、国内の段ボール需要については、夏場の天候不順等による落ち込みが見られたものの、全体としては、前年をやや上回る状況で推移いたしました。

また、当社進出先である中国においては、景気の減速により、輸出は弱い動きとなっており、先行きは予断を許さない状況となっております。

こうした状況下において、当社グループは、３ヵ年の経営方針・重点実施事項として「国内既存事業のダントツ化」「海外事業の展開」「新規事業の構築」の三本柱を策定し、必達に向け邁進しております。

営業活動では、お客様への更なる深耕とエリア集約による効率的な活動による拡販に努めてまいりました。また、持続的な成長に向けた商品開発にも注力し、2016年日本パッケージングコンテストでは15年連続、4作品の受賞をすることができました。

しかしながら、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、国内では主要取引先である自動車・電気機械関連を中心に売上増となるものの、中国での取引先の生産拠点移管による生産量の減少により減収となりました。利益につきましては、国内の売上増や生産性向上等の収益改善活動により前年並みの利益を確保することができました。

以上により、売上高は55億25百万円（前年同四半期比4.4％減）、営業利益４億51百万円（前年同四半期比0.1％増）、経常利益４億79百万円（前年同四半期比0.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億12百万円（前年同四半期比0.6％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

日本は、継続的な販売提案活動もあり売上高は48億５百万円（前年同四半期比2.8％増）、セグメント利益４億61百万円（前年同四半期比8.9％増）となりました。

中国においては、取引先の生産移管による生産量の減少などにより、売上高は７億20百万円（前年同四半期比34.6％減）、セグメント損失41百万円（前年同四半期はセグメント損失23百万円）となりました。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度に比べ１億39百万円減少し125億42百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度に比べ24百万円減少し93億39百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が前連結会計年度に比べ19百万円減少し19億14百万円となったことによるものです。固定資産は、前連結会計年度に比べ１億15百万円減少し32億２百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度に比べ２億20百万円減少し18億86百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度に比べ２億９百万円減少し12億31百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度に比べ11百万円減少し６億54百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度に比べ81百万円増加し106億55百万円となりました。これは、主に利益剰余金が２億13百万円増加し84億22百万円となったことによるものです。

(３)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益４億79百万円を計上し、仕入債務の減少61百万円、法人税等の支払額１億67百万円等により、当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度に比べ６百万円増加し67億55百万円（前期末比0.1％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は３億34百万円（前年同四半期比9.4％増）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益４億79百万円、減価償却費１億17百万円、仕入債務の減少61百万円、法人税等の支払額１億67百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は１億47百万円（前年同四半期比12.5％減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出１億43百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は１億円（前年同四半期比0.7％増）となりました。これは、主に配当金の支払額99百万円等によるものです。

なお、当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として内部資金により充当し、必要に応じて借入による資金調達を実施することを基本方針としています。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの設備投資資金については、内部資金により充当いたしました。

当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えです。

(４)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は44百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が258千株あります。

２．エフエムアール エルエルシー（ＦＭＲ ＬＬＣ）の代理人フィデリティ投信株式会社から平成25年４月２日付けの大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり（報告義務発生日　平成25年３月29日）、次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当第２四半期会計期間末時点における当該法人名義の株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の写しの内容は、以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額49,391千円には、セグメント間取引消去52,273千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額30,328千円には、セグメント間取引消去32,290千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………99,339千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月６日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央紙器工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央紙器工業株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上