4349 テスク 四半期報告書－第43期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益の記載はしておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 (1) 業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、円高の進行や新興国経済の減速感から企業の設備投資には慎重姿勢がみられ、個人消費も力強さを欠くなど、企業業績についても不透明な状況で推移いたしました。

当社の主要顧客である流通業界におきましては、個人消費者の節約志向・選別消費の傾向が一層強まり、その対応として店舗・設備投資とともにIT投資意欲に改善傾向が見られるものの、当情報サービス業界におきましては、業界内での競争がより激しくなっております。

このような状況下、当社におきましては、「流通システムプランナーとして経営の合理化・戦略化に資するシステムを提供し、お客様の繁栄に貢献する」を経営理念とし、従業員へのテクニカルスキル及びヒューマンスキルの向上を目的とした社員教育への短期及び中長期的な投資を積極的に行いました。

また、既存顧客の満足度向上及び新規顧客の開拓のため、当社の強みである直販・自社開発を活かしお客様から直接ご要望を伺い、開発したオリジナルのパッケージ・ソフトウェアである卸売業者様向けの「GROWBSシリーズ」のリニューアルや小売業者様向けの「CHAINSシリーズ」のパッケージ強化に向けた研究・開発投資を積極的に行い、流通業に特化するという特長を活かし他社との差別化を図っております。

そのほか、抜本的に見直したプロジェクトマネジメントの仕組が各プロジェクトに浸透してきた結果、各プロジェクトのより効率的な運営を行うことができました。

このような結果、当第２四半期累計期間の売上高は、ソフトウェア開発の技術者をパッケージ・ソフトウェアの研究・開発に投入したことにより減少し５億28百万円（前年同期比86.4％）となりました。利益面では、当社パッケージ・ソフトウェア製品の研究開発に引続き高水準の投資をいたしましたが、プロジェクトマネジメントの改善による各プロジェクトの利益率が改善されたことにより、営業利益は15百万円（前年同期比 169.8％）、経常利益は20百万円（前年同期比 115.3％）、四半期純利益は24百万円（前年同期比 243.3％）となりました。

 (2) キャッシュ・フローの状況

 当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は、前事業年度末に比べ67百万円減少し127百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、８百万円（前年同四半期は77百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益39百万円及び売上債権の減少68百万円による獲得があり、法人税の支払20百万円及びその他64百万円の支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、22百万円（前年同四半期は19百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11百万円、無形固定資産の取得による支出29百万円及び投資有価証券の売却による収入20百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、36百万円（前年同四半期は36百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額20百万円があったことによるものであります。

 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

 (4) 研究開発活動

 当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、36,601千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第２四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自 平成

28年４月１日 至　平成28年９月30日）

当社は、システム開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テスクの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第43期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テスクの平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上