| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エーアンドエーマテリアル |
| 【英訳名】 | A&A Material Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 巻 野 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市鶴見区鶴見中央二丁目５番５号 |
| 【電話番号】 | 045(503)5760(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 金 本 太 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市鶴見区鶴見中央二丁目５番５号 |
| 【電話番号】 | 045(503)5760(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 金 本 太 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社エーアンドエーマテリアル関西支店 (大阪府大阪市北区太融寺町２番９号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第２四半期連結累計期間 | 第17期第２四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 18,254 | 18,273 | 38,288 |
| 経常利益 | (百万円) | 599 | 904 | 1,259 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 650 | 659 | 971 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 619 | 680 | 337 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,118 | 8,360 | 7,835 |
| 総資産額 | (百万円) | 40,248 | 40,299 | 41,612 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.39 | 8.50 | 12.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 20.17 | 20.75 | 18.83 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 661 | 1,771 | 485 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 800 | △125 | 571 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △899 | △934 | △1,004 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 3,717 | 3,887 | 3,194 |
| 回次 | 第16期 第２四半期 連結会計期間 | 第17期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 7.34 | 6.14 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況」に記載しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、英国のＥＵ離脱問題等、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響が懸念されるなか、全体としては雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな景気回復基調となりました。
当社グループの主な事業領域である建設・建材業界におきましては、防災・減災ニーズの高まりを受けた社会インフラの整備需要は引き続き底堅いものがありますが、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連工事の見通しに不透明感が増す等、本格的な需要を迎えるまでの端境期が長期化する様相を呈してきました。
工業製品・エンジニアリング事業領域である電力業界におきましては、主要な電力構成を占める火力発電所のメンテナンス需要が前年から増加傾向にあり、造船業界におきましても国内各造船所における建造数は高水準に推移しました。
このような環境の下、当社グループは「2017中期経営計画」の２年目を迎え、持続的に発展していくことのできる企業体質の構築を目指し、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は完成工事高8,149百万円を含み18,273百万円(前年同期比0.1％増収)、営業利益1,043百万円(前年同期比36.4％増益)、経常利益904百万円(前年同期比50.9％増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益659百万円(前年同期比1.3％増益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建設・建材事業
材料販売につきましては、主力商品である けい酸カルシウム板及び曲面施工が可能な高機能商品「エフジーボード」は堅調に推移しました。また、化粧けい酸カルシウム板は、当社商品の特長である高い抗菌性能が評価され、教育施設や医療関連施設等を中心に採用が広がっております。
一方、耐火二層管につきましては、排水管の多様化が進み、他管種との受注競争が厳しさを増し、前年同期を下回りました。
材料販売全体の売上高は5,595百万円（前年同期比8.8％減収）となりました。
工事につきましては、耐火被覆工事が好調に推移し、当第２四半期の完成工事高は3,049百万円（前年同期比23.9％増収）となりました。本格的な需要の先送りが見込まれるなか、今後も工事管理を徹底すると共に、当社の設計力を活かした免震用装置の耐火被覆システム「護免火」の拡販等にも取り組んでまいります。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた建設・建材事業全体の売上高は8,644百万円（前年同期比0.5％増収）となり、利益率も改善いたしました。
工業製品・エンジニアリング事業
材料販売につきましては、防火区画の多い客船や特殊船等の建造数の増加に伴い防熱材の需要が増えると共に、非金属製伸縮継手が火力発電所及びプラントメーカー向けに伸長しました。さらに、鉄鋼メーカー向けでは世界的な製品の供給過多が問題となっておりましたが、耐火断熱材が順調に推移し、ステンレスメーカー向け炉内搬送ロールの需要も海外メーカーを中心に回復傾向となりました。
一方、自動車関連では、国内の軽四輪車向けブレーキライニングの需要が減少し、インドネシアにおける二輪車向けの需要も回復途上の状況が続きました。
材料販売全体の売上高は、クラッチフェーシングの販売が主要顧客による内製化で減少した影響を受け、4,500百万円（前年同期比8.9％減収）となりました。
工事につきましては、プラントメーカー向けメンテナンス工事を中心に好調に推移し、完成工事高は5,100百万円（前年同期比8.7％増収）となりました。顧客企業からの工事引き合いは引き続き活発な状況が続いており、今後も原価並びに工事管理の強化に取り組み、利益率の改善に努めてまいります。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた工業製品・エンジニアリング事業全体の売上高は9,601百万円（前年同期比0.3％減収）となりましたが、利益率は改善いたしました。
その他
不動産賃貸収入につきましては、売上高は27百万円（前年同期比18.3％増収）となりました。
(当社グループの四半期業績の特性について)
当社グループは不燃建材の製造、販売と共に建設・建材関連工事及び工業製品・エンジニアリング関連工事の設計、施工を主な事業としており、それら工事部門の売上高は全売上高のおおよそ４割を占めております。
わが国では、事業年度を４月から翌３月までと定めている企業が多いため、工事の検収が年度の節目である第２四半期及び第４四半期に集中する傾向があり、なかでも工事期間の長い工業製品・エンジニアリング関連工事においては第４四半期への集中が顕著であります。このため、当社グループの業績には季節的変動があります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,312百万円減少し40,299百万円となりました。この主な要因は現金及び預金、商品及び製品が増加した一方で、受取手形及び売掛金、完成工事未収入金が減少したこと等によるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,837百万円減少し31,938百万円となりました。この主な要因は未成工事受入金が増加した一方で、支払手形及び買掛金、未払法人税等、長期借入金が減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ525百万円増加し8,360百万円となりました。この主な要因は利益剰余金が増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ692百万円増加し、3,887百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、1,771百万円(前年同四半期は661百万円の増加)となりました。この主な要因は、仕入債務の減少により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益、売上債権の減少により資金が増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、125百万円(前年同四半期は800百万円の増加)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出により資金が減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、934百万円(前年同四半期は899百万円の減少)となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出により資金が減少したこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、225百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 77,780,000 | 77,780,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 77,780,000 | 77,780,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | ― | 77,780,000 | ― | 3,889 | ― | ― |
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 太平洋セメント株式会社 | 東京都港区台場２丁目３-５号 | 32,915 | 42.32 |
| 明治安田生命保険相互会社(常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内２丁目１-１(東京都中央区晴海１丁目８-12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟) | 2,313 | 2.98 |
| 株式会社みずほ銀行(常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社) | 東京都千代田区大手町１丁目５-５(東京都中央区晴海１丁目８-12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟) | 2,013 | 2.59 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 1,884 | 2.43 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４) | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 975 | 1.25 |
| 株式会社不二商会 | 東京都品川区北品川１丁目８-12 | 855 | 1.10 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10 | 775 | 0.99 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 766 | 0.98 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 621 | 0.79 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 東京都渋谷区恵比寿１丁目28-１(東京都港区浜松町２丁目11番３号) | 600 | 0.77 |
| 計 | － | 43,718 | 56.20 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４) 975千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 766千株
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 166,000 | 普通株式 | 166,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 166,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 77,343,000 | 77,343 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 271,000 | 普通株式 | 271,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 271,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 77,780,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 77,343 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式7,000株が含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式492株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社エーアンドエーマテリアル | 横浜市鶴見区鶴見中央二丁目５番５号 | 166,000 | ― | 166,000 | 0.21 |
| 計 | ― | 166,000 | ― | 166,000 | 0.21 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,197 | 3,890 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,774 | 7,811 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 2,957 | 1,959 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,954 | 3,084 | |||||||||
| 仕掛品 | 170 | 174 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 471 | 495 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 4,286 | 4,179 | |||||||||
| その他 | 479 | 540 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △53 | △50 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,238 | 22,084 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,455 | 1,426 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,474 | 1,582 | |||||||||
| 土地 | 13,925 | 13,918 | |||||||||
| その他（純額） | 568 | 348 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,423 | 17,275 | |||||||||
| 無形固定資産 | 47 | 44 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 902 | ※1 895 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,374 | 18,215 | |||||||||
| 資産合計 | 41,612 | 40,299 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,553 | 4,654 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,751 | 7,916 | |||||||||
| 未払法人税等 | 604 | 265 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 2,430 | 2,728 | |||||||||
| 賞与引当金 | 470 | 440 | |||||||||
| 引当金 | 90 | 74 | |||||||||
| その他 | 1,910 | 1,943 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,812 | 18,024 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 500 | 500 | |||||||||
| 長期借入金 | 6,080 | 5,160 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,416 | 4,311 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 3,068 | 3,068 | |||||||||
| その他 | 898 | 874 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,964 | 13,914 | |||||||||
| 負債合計 | 33,776 | 31,938 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,889 | 3,889 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,065 | 4,569 | |||||||||
| 自己株式 | △17 | △17 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,936 | 8,440 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 103 | 108 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 614 | 614 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △30 | △50 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △788 | △751 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △100 | △79 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 0 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,835 | 8,360 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 41,612 | 40,299 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,254 | 18,273 | |||||||||
| 売上原価 | 14,225 | 13,953 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,028 | 4,319 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,263 | ※１ 3,276 | |||||||||
| 営業利益 | 764 | 1,043 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 12 | |||||||||
| 受取配当金 | 14 | 33 | |||||||||
| その他 | 19 | 20 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 45 | 66 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 154 | 131 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 13 | 14 | |||||||||
| 為替差損 | 25 | 54 | |||||||||
| その他 | 17 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 211 | 205 | |||||||||
| 経常利益 | 599 | 904 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 24 | 8 | |||||||||
| 減損損失 | ※２ 19 | ※２ 6 | |||||||||
| 石綿健康障害補償金 | ※３ 2 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 45 | 14 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 556 | 890 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 322 | 230 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △417 | － | |||||||||
| 法人税等合計 | △94 | 230 | |||||||||
| 四半期純利益 | 650 | 659 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 650 | 659 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 650 | 659 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △36 | 4 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △18 | △23 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 23 | 36 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △31 | 21 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 619 | 680 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 619 | 680 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | △0 | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 556 | 890 | |||||||||
| 減価償却費 | 381 | 326 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △10 | △3 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 44 | △30 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △109 | △104 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △26 | △45 | |||||||||
| 支払利息 | 154 | 131 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 18 | △0 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 3 | 8 | |||||||||
| 減損損失 | 19 | 6 | |||||||||
| 石綿健康障害補償金 | 2 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 776 | 1,954 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △796 | △61 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 8 | △73 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △41 | △913 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △206 | 283 | |||||||||
| その他 | 68 | 73 | |||||||||
| 小計 | 842 | 2,441 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 26 | 45 | |||||||||
| 利息の支払額 | △154 | △131 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △37 | △570 | |||||||||
| 石綿健康障害補償金の支払額 | △16 | △14 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 661 | 1,771 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △371 | △123 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,185 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5 | △5 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △16 | △6 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 17 | 14 | |||||||||
| その他 | △8 | △4 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 800 | △125 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 680 | 200 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 175 | 830 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,724 | △1,781 | |||||||||
| 配当金の支払額 | － | △155 | |||||||||
| その他 | △30 | △27 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △899 | △934 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △12 | △19 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 549 | 692 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,168 | 3,194 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 3,717 | ※１ 3,887 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
株式会社エーアンドエー名古屋は、第１四半期連結会計期間において、当社が吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。
株式会社コウメンは、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるエーアンドエー工事株式会社が吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | |||
| 投資その他の資産 | △65 | 百万円 | △65 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 運搬費 | 876 | 百万円 | 823 | 百万円 |
| 給料及び賃金 | 762 | 百万円 | 769 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 187 | 百万円 | 207 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 82 | 百万円 | 84 | 百万円 |
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
当第２四半期連結累計期間において、以下の資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 北海道夕張郡 | 遊休地 | 土地 | 1 |
| 茨城県常陸大宮市 | 遊休地 | 土地 | 18 |
| 計 | 19 |
当社グループは、事業用資産については、事業所単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。
遊休資産については、個々の資産単位をグループとしております。
当第２四半期連結累計期間において、将来の使用が見込まれない遊休資産の帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
当第２四半期連結累計期間において、以下の資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 茨城県常陸大宮市 | 遊休地 | 土地 | 6 |
| 計 | 6 |
当社グループは、事業用資産については、事業所単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。
遊休資産については、個々の資産単位をグループとしております。
当第２四半期連結累計期間において、将来の使用が見込まれない遊休資産の帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
※３ 石綿健康障害補償金
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
石綿による健康障害により死亡、あるいは治療中の方で労災認定され、当社事業との因果関係が特定された方に対する補償金であります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,719百万円 | 3,890百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2百万円 | △3百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,717百万円 | 3,887百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 155 | 2.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 建設・建材事業 | 工業製品・エンジニアリング事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,600 | 9,631 | 18,231 | 22 | 18,254 | － | 18,254 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 33 | 3 | 37 | － | 37 | △37 | － |
| 計 | 8,633 | 9,635 | 18,269 | 22 | 18,291 | △37 | 18,254 |
| セグメント利益 | 944 | 317 | 1,262 | 15 | 1,278 | △513 | 764 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸不動産事業を含んでお
ります。
２ セグメント利益の調整額△513百万円には、セグメント間取引消去79百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△592百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
全社に区分している遊休資産のうち土地価額が下落したものについて、当該資産の回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において19百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 建設・建材事業 | 工業製品・エンジニアリング事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,644 | 9,601 | 18,246 | 27 | 18,273 | － | 18,273 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 25 | 3 | 28 | － | 28 | △28 | － |
| 計 | 8,670 | 9,604 | 18,275 | 27 | 18,302 | △28 | 18,273 |
| セグメント利益 | 1,078 | 507 | 1,585 | 18 | 1,604 | △561 | 1,043 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸不動産事業を含んでお
ります。
２ セグメント利益の調整額△561百万円には、セグメント間取引消去86百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△647百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
全社に区分している遊休資産のうち土地価額が下落したものについて、当該資産の回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において６百万円であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響額は軽微であります。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 8円39銭 | 8円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 650 | 659 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 650 | 659 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 77,620,472 | 77,615,350 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月11日
株式会社エーアンドエーマテリアル
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 浦 太 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 清 水 芳 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーアンドエーマテリアルの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エーアンドエーマテリアル及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。