E00732 カーディナル 四半期報告書－第50期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

　　　　　　ません。

　　　　４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した

事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、個人消費の伸び悩みや不安定な海外情勢の動向も懸念され、景気の先行きは不透明な状態で推移いたしました。

　このような状況下において当社は総力を挙げてお客様のニーズに合った製品作りに注力するとともに、原価管理体制を強化し、販売価格の競争力を高めるよう努めてまいりました。さらに、印刷関連の販売代理店はもとより、印刷関連以外のＩＴベンダーやシステムインテグラー等カードに係わる新規販売代理店の開拓に営業活動を推進いたしました。また、インターネット（Ｗeb）上ではＣard Ｍarket.jp（サテライトオフィス）により、最新情報やサービスを迅速に解り易く提供し、新製品のダイレクトメールの送付や印刷関連の展示会への出展など販売代理店の拡販を推進いたしました。しかしながら、印刷業界におきましては主要材料・副資材の高騰、ＩＴ技術の進展による印刷需要の減少、競争激化による受注単価の下落が続いており、また、個人消費のマインドの低下や企業の販売促進費・広告宣伝費の予算支出に対する今まで以上の慎重姿勢により、大口顧客である量販店に対する受注は順調に確保できましたが、当社が得意とする小ロット・多品種分野において価格競争に巻き込まれるなど経営環境は厳しい状況で推移いたしました。

　なお、当第２四半期累計期間において、投資有価証券の評価損を特別損失に計上しております。

　これらの結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高が592,789千円と32,391千円（前年同期比5.8%増）の増収となり、営業利益では65,238千円と30,931千円（前年同期比90.2%増）、経常利益では72,823千円と32,064千円（前年同期比78.7%増）の増益となりましたが、四半期純損失は12,752千円（前年同期は27,463千円の四半期純利益）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

　（資産）

　　当第２四半期末の流動資産は、受取手形及び売掛金が70,743千円減少しましたが、現金及び預金が89,385千

　円増加したこと等により、前事業年度末に比べて36,067千円増加し1,308,659千円となりました。固定資産

　は、投資有価証券が69,350千円減少したこと等により、前事業年度末に比べて70,634千円減少し1,376,941千

　円となりました。この結果、資産は前事業年度末に比べて34,566千円減少し2,685,600千円となりました。

　（負債）

　　当第２四半期末の流動負債は、支払手形及び買掛金が20,201千円、未払法人税等が21,706千円減少したこと

　等により、前事業年度末に比べて37,691千円減少し272,148千円となりました。固定負債は、長期借入金が

　20,513千円減少したこと等により、前事業年度末に比べて13,193千円減少し279,533千円となりました。この

　結果、負債は前事業年度末に比べて50,885千円減少し551,682千円となりました。

　（純資産）

　　当第２四半期末の純資産は、利益剰余金が27,002千円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が43,321

　千円増加したこと等により、前事業年度末に比べて16,318千円増加し2,133,918千円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ89,385千円増加し858,175千円となりました。

　また、当第２四半期累計期間中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において、営業活動による資金の増加は、120,638千円（前年同期比46.8%増）となりました。これは主に、経常利益が増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において、投資活動による資金の増加は、7,453千円（前年同期は119,446千円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において、財務活動による資金の減少は、38,706千円（前年同期は13,333千円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が減少したためであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期累計期間における当社の研究開発費は1,288千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、主に経常利益72,823千円を計上したことにより120,638千円の増加となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に投資有価証券の売却による収入があったため7,453千円の増加となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローでは、主に長期借入金の返済による支出があったため38,706千円の減少となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は858,175千円となりました。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

　当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、印刷業界におけるＩＴ・ＷＥＢ・デジタル技術の進展による印刷需要の減少や競争激化による受注単価の下落が続いており、経営環境は厳しさを増しております。このような状況下において当社は、当社が得意とする小ロット・多品種分野においての営業活動の強化と機械設備の効率化の見直しを含めた原価管理体制の強化に重点的に取り組むことにより、安定した収益基盤を確立することを最優先課題として取り組んでまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ネクサス監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　　　　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応

　　　報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備

　　　及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　　　　これによる損益への影響は軽微であります。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

　　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四

　　　半期会計期間から適用しております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　（１）配当金支払額

　　　　　　（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後

　　　　　　　　となるもの

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　（１）配当金支払額

　　　　　　（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後

　　　　　　　　となるもの

（持分法損益等）

　　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、カード製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 　　 （イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・14,250千円

　　　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・７円00銭

　　  （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成28年12月２日

　　  （注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカーディナル株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第50期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カーディナル株式会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上