| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2016年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第２四半期(自 2016年７月１日 至 2016年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 アテクト |
| 【英訳名】 | atect corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小髙 得央 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府東大阪市角田二丁目１番36号 |
| 【電話番号】 | 072-967-7000 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理統括部部長 福冨 宏之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府東大阪市角田二丁目１番36号 |
| 【電話番号】 | 072-967-7000 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理統括部部長 福冨 宏之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第２四半期連結累計期間 | 第48期第２四半期連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 2015年４月１日至 2015年９月30日 | 自 2016年４月１日至 2016年９月30日 | 自 2015年４月１日至 2016年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,250,020 | 1,222,029 | 2,473,974 |
| 経常利益 | (千円) | 82,051 | 55,412 | 140,329 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 62,015 | 34,070 | 75,877 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 26,730 | 3,626 | 31,415 |
| 純資産額 | (千円) | 1,414,034 | 1,425,703 | 1,448,773 |
| 総資産額 | (千円) | 4,301,999 | 5,577,352 | 3,780,164 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.08 | 8.04 | 18.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.46 | 7.90 | 17.63 |
| 自己資本比率 | (％) | 31.8 | 24.5 | 36.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 168,193 | 85,255 | 400,609 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △152,588 | △1,721,305 | △346,789 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 408,330 | 1,710,190 | △46,106 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,430,137 | 1,062,234 | 1,010,620 |
| 回次 | 第47期第２四半期連結会計期間 | 第48期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2015年７月１日至 2015年９月30日 | 自 2016年７月１日至 2016年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 0.28 | 10.05 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは拡大・成長戦略推進のため「ヒト・モノ・カネ」の経営資源をＰＩＭ（パウダー・インジェクション・モールディング）事業を中心に集中させると共に、滋賀県東近江市に取得した新工場の早期立ち上げに全力で取り組んでおります。新工場においては事務所エリアの改装、改築は全て完了し、衛生検査器材営業のテレマーケティングがスタート致しました。また、工場エリアの改築も年内完成に向け、予定通り進捗しております。
このような中、低迷していた半導体資材事業においては受注回復の兆しが見えて参りました。依然続く円高傾向を吸収するため、韓国および台湾顧客との間で為替相場に連動した売価を設定することで合意したことに加え、韓国生産比率を拡大したことで第３四半期連結会計期間以降の半導体資材事業については売上拡大、収益率の大幅な改善が見込まれております。
ＰＩＭ事業においては、将来の製品市場での競合を避けるため同業他社に対して好調であった当社製高性能バインダーの販売を敢えて抑制する策をとって参りましたが、特に自動車用ターボチャージャー関連部品・自動車用パワーデバイス部品・セラミックスボールベアリングなど、先々中核となるであろう事業の安定基盤構築のための重要な事業戦略として継続しております。
衛生検査器材事業においては、当第２四半期連結累計期間の売上高、売上総利益額共に過去最高を更新しました。
新工場の迅速な立ち上げ、ＰＩＭ事業を中心とした商品開発を加速するための販売管理費の増加は計画通り進捗する中で、当第２四半期連結累計期間において為替差損を46百万円まで圧縮でき、経常利益ならびに親会社株主に帰属する四半期純利益が黒字に転換しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,222百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益95百万円（前年同期比37.8％減）、経常利益55百万円（前年同期比32.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、34百万円（前年同期比45.1％減）となりました。
セグメントの概況は次の通りであります。
なお、セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
① ＰＩＭ（パウダー・インジェクション・モールディング）事業
（ターボチャージャー関連部品の進捗）
国内自動車メーカー１社、国内外の大手ターボチャージャーメーカー３社より、ガソリン車ターボチャージャー用の３部品、ディーゼル車ターボチャージャー用の２部品の試作を受注いたしました。中でもガソリン車ターボチャージャー用の排気系部品の耐熱性を向上させることで、更なる低燃費とドライバビリティの改善が見込まれるため、部品の材質を従来の耐熱ステンレス合金（HK30）からニッケル基超合金（インコネル713C）に変更するための試作依頼が急増しております。
こうした流れを受け、従来工法では加工の難しいニッケル基超合金をＰＩＭ工法によりノズルベーン、ウェイストゲートバルブなどに加工し、寸法精度・コストの両立を目指して技術開発を加速させて参ります。
また、現行材料である耐熱ステンレス合金においても精密鋳造に切削加工を組み合わせた従来工法から当社ＰＩＭ工法に置き換えるための試作が始まるなど、ニッケル基超合金、耐熱ステンレス合金双方の素材で具体的な検討に入りました。
（セラミックス製ベアリングボールの進捗）
プレス加工されている他社工法ではセラミックスボールの赤道部に大きなバリが発生し、バリを除去するための粗研磨加工だけで約500時間という非常に長い時間を要しております。
当社ではＰＩＭ工法において製作するセラミックス製ボール赤道部のバリがほとんど発生せず、さらにわずかなバリを脱脂焼結工程前に完全に除去する技術を確立し、セラミックス製ベアリングボールの研磨加工時間を他社工法品に比べ４分の１に短縮することが可能となりました。
滋賀の新工場での量産本格稼働を目指し、成形・バリ除去・脱脂・焼結の全自動生産ラインの構築に着手致しました。
また、他社工法ではボール内部に空泡が残存するため熱間等方圧加圧加工(HIP処理)と呼ばれる二次焼成で空泡を除去する必要があり、HIP処理に要する大きなコストが工程上のもう一つのデメリットと考えられてきました。このボール内部の空泡欠陥についても当社ＰＩＭ工法の一次焼結工程での発生を抑制し、大きなコストのかかるHIP処理を排除するための空泡に関する取り決めを国内大手ベアリングメーカー３社、海外大手メーカー１社とベアリングの用途ごとに完了いたしました。
しかし、堅調であった材料販売を将来の製品市場での競合を避ける目的で抑制している結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は40百万円(前年同期比40.5％減)、営業利益13百万円(前年同期比39.7％減)となりました。
② 半導体資材事業
円高の進行、中国経済の失速による受注数量低迷の中、計画の修正（2016年８月９日発表）を行いましたが、４Kテレビの普及率拡大、携帯電話への当社スペーサーテープの採用など、徐々にではありますが受注数量には、明るい兆しが見えてきました。（出荷数量：当第２四半期連結会計期間単独での前年同期比21.8％増、今期最終着地予測は15.9％増の見込み）
第３四半期連結会計期間から適用の販売価格改定（実質値上げ）、韓国生産の比率拡大により、売上高、売上総利益率共に大幅に改善する見込みです。売上総利益率は第１四半期連結会計期間平均42.9％から９月単独で47.6％に改善しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は401百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益17百万円（前年同期比64.6％減）となりました。
③ 衛生検査器材事業
販売面においては、社内データベースを再構築し、13,000社にのぼる顧客からの発注、数量、頻度、地域などのセグメンテーションをより細分化する活動をこれまで以上に高度化し、社内ITシステム部門の開発したコンピューターシステムを従来のテレマーケティングのアウトソーシング先にも導入し、架電件数を大幅に引き上げることに成功しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は微増ではありますが過去最高を更新しました。
原価面においては、今期計画の原価低減計画（生産変革プロジェクト）が予定通り進捗し、シャーレ売上総利益率：47.0％、培地売上総利益率：58.5％といずれも過去最高の売上総利益額、売上総利益率を達成しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は797百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益63百万円（前年同期比20.1％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ47.5％増の5,577百万円となりました。
これは、「土地」が1,468百万円、「建設仮勘定（有形）」が177百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ78.1％増の4,151百万円となりました。
これは、「短期借入金」が1,850百万円、「未払金」が38百万円増加する一方、「長期借入金」が85百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ1.6％減の1,425百万円となりました。
これは、「資本金」が５百万円、「資本剰余金」が５百万円増加する一方、「為替換算調整勘定」が30百万円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ51百万円増加し、1,062百万円となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の収入は85百万円（前年同期168百万円の収入）となりました。
増加項目としては、減価償却費が121百万円、減少項目としては、たな卸資産の増加が41百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の支出は1,721百万円（前年同期は152百万円の支出）となりました。
減少項目としては、有形固定資産の取得による支出が1,720百万円、無形固定資産の取得による支出が１百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の収入は1,710百万円（前年同期は408百万円の収入）となりました。
増加項目としては、短期借入金の純増額が1,850百万円、減少項目としては、長期借入金の返済による支出が293百万円あったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は64百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,960,000 |
| 計 | 12,960,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2016年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2016年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,264,600 | 4,264,600 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,264,600 | 4,264,600 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2016年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
＜第十五回新株予約権＞
| 決議年月日 | 2016年８月９日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 760 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 76,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 904 |
| 新株予約権の行使期間 | 2018年８月10日～2021年８月９日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 904 資本組入額 452 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
（注） 新株予約権の割当日において当社及び当社の子会社の取締役、監査役、若しくは従業員であった者は、当該日以降新株予約権の行使時まで継続して当社及び当社の子会社の取締役、監査役、若しくは従業員の地位にあることを要します。ただし、当社の取締役会が認める正当な事由のある場合にはこの限りではありません。
その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものといたします。
新株予約権の相続はこれを認めません。
各新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものといたします。
付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新発行株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新発行株式数 | ||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016年４月１日～2016年９月30日（注） | 23,500 | 4,264,600 | ─ | 743,191 | ─ | 663,191 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
2016年9月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 小高 得央 | 兵庫県芦屋市 | 1,864,400 | 43.71 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目6-1 | 190,400 | 4.46 |
| 佐藤 弘之 | 兵庫県川西市 | 183,500 | 4.30 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８－12 | 117,000 | 2.74 |
| 東ヶ崎 尚美 | 茨城県小美玉市 | 106,180 | 2.48 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８－１１ | 100,600 | 2.35 |
| 岩橋 陽介 | 東京都中野区 | 94,200 | 2.20 |
| 早川 満 | 三重県名張市 | 67,920 | 1.59 |
| 有限会社豊人 | 東京都文京区西片二丁目７－１３ | 58,500 | 1.37 |
| 中田 孝重 | 長崎県佐世保市 | 44,700 | 1.04 |
| 計 | ― | 2,827,400 | 66.29 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2016年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 15,300 | 普通株式 | 15,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 15,300 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 4,232,600 | 普通株式 | 4,232,600 | 42,326 | ― |
| 普通株式 | 4,232,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 16,700 | 普通株式 | 16,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 16,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,264,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 42,326 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。
② 【自己株式等】
2016年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社アテクト | 大阪府東大阪市角田二丁目１番36号 | 15,300 | ― | 15,300 | 0.36 |
| 計 | ― | 15,300 | ― | 15,300 | 0.36 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2016年７月１日から2016年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2016年４月１日から2016年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2016年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2016年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,010,620 | 1,062,234 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 349,413 | 375,110 | |||||||||
| 商品及び製品 | 147,881 | 155,566 | |||||||||
| 仕掛品 | 18,985 | 18,860 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 114,846 | 142,867 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 60,517 | 55,557 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 1,897 | 65 | |||||||||
| その他 | 27,175 | 41,705 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △433 | △393 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,730,904 | 1,851,574 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 572,445 | 544,892 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 519,557 | 554,401 | |||||||||
| 土地 | 509,974 | 1,978,619 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 201,192 | 378,538 | |||||||||
| その他 | 23,496 | 60,805 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,826,666 | 3,517,257 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 128,335 | 112,938 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 128,335 | 112,938 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,726 | 2,594 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 72,486 | 73,991 | |||||||||
| その他 | 19,810 | 19,686 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △765 | △689 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 94,257 | 95,582 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,049,259 | 3,725,778 | |||||||||
| 資産合計 | 3,780,164 | 5,577,352 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2016年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2016年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 297,231 | 321,670 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 1,950,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 560,805 | 552,468 | |||||||||
| リース債務 | 41,420 | 29,366 | |||||||||
| 未払金 | 99,235 | 137,848 | |||||||||
| 未払法人税等 | 24,034 | 25,445 | |||||||||
| 賞与引当金 | 32,243 | 31,802 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 14,646 | 25,191 | |||||||||
| その他 | 35,728 | 37,356 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,205,345 | 3,111,149 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,122,006 | 1,036,550 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 186 | 170 | |||||||||
| その他 | 3,853 | 3,779 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,126,045 | 1,040,499 | |||||||||
| 負債合計 | 2,331,390 | 4,151,649 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 737,645 | 743,191 | |||||||||
| 資本剰余金 | 657,645 | 663,191 | |||||||||
| 利益剰余金 | 30,045 | 21,857 | |||||||||
| 自己株式 | △7,425 | △7,425 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,417,910 | 1,420,815 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 971 | 879 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △24,009 | △54,361 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △23,038 | △53,482 | |||||||||
| 新株予約権 | 53,901 | 58,370 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,448,773 | 1,425,703 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,780,164 | 5,577,352 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,250,020 | 1,222,029 | |||||||||
| 売上原価 | 620,586 | 630,679 | |||||||||
| 売上総利益 | 629,434 | 591,350 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 476,602 | ※１ 496,304 | |||||||||
| 営業利益 | 152,831 | 95,046 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,083 | 557 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 補助金収入 | - | 10,000 | |||||||||
| その他 | 2,711 | 8,722 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,795 | 20,279 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,941 | 9,009 | |||||||||
| 社債利息 | 315 | - | |||||||||
| 減価償却費 | 2,131 | 4,014 | |||||||||
| 為替差損 | 59,711 | 46,041 | |||||||||
| 支払補償費 | 3,563 | - | |||||||||
| その他 | 911 | 848 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 75,575 | 59,913 | |||||||||
| 経常利益 | 82,051 | 55,412 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1,467 | 3,289 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,467 | 3,289 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 製品補償損失 | 6,365 | - | |||||||||
| その他 | 150 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,516 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 77,001 | 58,702 | |||||||||
| 法人税等 | 14,986 | 24,632 | |||||||||
| 四半期純利益 | 62,015 | 34,070 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 62,015 | 34,070 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 62,015 | 34,070 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 144 | △91 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △35,430 | △30,351 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △35,285 | △30,443 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 26,730 | 3,626 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 26,730 | 3,626 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 77,001 | 58,702 | |||||||||
| 減価償却費 | 104,411 | 121,855 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 12,449 | 10,555 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △268 | △111 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 13,204 | △440 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,120 | △596 | |||||||||
| 支払利息 | 8,941 | 9,009 | |||||||||
| 社債利息 | 315 | - | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 44,907 | 12,877 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △1,467 | △3,289 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 23,992 | △39,053 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △63,276 | △41,546 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △13,515 | 30,885 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 6,243 | 332 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 30 | △5,511 | |||||||||
| その他 | △18,670 | △42,465 | |||||||||
| 小計 | 193,179 | 111,202 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,118 | 596 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9,530 | △9,754 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △16,574 | △16,789 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 168,193 | 85,255 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △124,611 | △1,720,274 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △28,330 | △1,104 | |||||||||
| その他 | 354 | 73 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △152,588 | △1,721,305 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 200,000 | 1,850,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 600,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △325,682 | △293,793 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △16,589 | △12,054 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △40,000 | - | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 2,575 | - | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 29,087 | 8,295 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △140 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △40,920 | △42,257 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 408,330 | 1,710,190 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △53,761 | △22,527 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 370,174 | 51,613 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,059,962 | 1,010,620 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,430,137 | ※１ 1,062,234 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 2016年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、2016年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
(会計上の見積りの変更)
（耐用年数の変更）
当社の有形固定資産の工具、器具及び備品のうち一部の金型について、第１四半期連結会計期間より耐用年数を変更しております。この変更は、当該資産の物理的寿命、製品ライフサイクルを総合的に勘案し、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更するものです。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ４百万円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 2016年３月28日 企業会計基準適用指針第26号）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 60,746 | 千円 | 61,145 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 14,973 | 千円 | 14,352 | 千円 |
| 荷造及び発送費 | 77,834 | 千円 | 75,259 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △83 | 千円 | △33 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,430,137千円 | 1,062,234千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ―千円 | ―千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,430,137千円 | 1,062,234千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015年５月26日取締役会 | 普通株式 | 40,920 | 10.00 | 2015年３月31日 | 2015年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016年５月24日取締役会 | 普通株式 | 42,257 | 10.00 | 2016年３月31日 | 2016年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| PIM事業 | 半導体資材事業 | 衛生検査器材事業 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 58,741 | 394,319 | 796,959 | 1,250,020 | ― | 1,250,020 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,491 | ― | ― | 9,491 | △9,491 | ― |
| 計 | 68,232 | 394,319 | 796,959 | 1,259,512 | △9,491 | 1,250,020 |
| セグメント利益 | 23,039 | 50,527 | 79,264 | 152,831 | ― | 152,831 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| PIM事業 | 半導体資材事業 | 衛生検査器材事業 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,376 | 401,303 | 795,349 | 1,222,029 | ― | 1,222,029 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 15,222 | 275 | 1,835 | 17,333 | △17,333 | ― |
| 計 | 40,598 | 401,578 | 797,185 | 1,239,363 | △17,333 | 1,222,029 |
| セグメント利益 | 13,885 | 17,865 | 63,296 | 95,046 | ― | 95,046 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）
（会計方針の変更）に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を第１四半期連結会計期間に適用し、2016年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、セグメント損益に与える影響額はありません。
（耐用年数の変更）
（会計上の見積りの変更）に記載のとおり、当社の有形固定資産の工具、器具及び備品のうち一部の金型について、第１四半期連結会計期間より耐用年数を変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「衛生検査器材事業」のセグメント利益が４百万円増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 15円08銭 | 8円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 62,015 | 34,070 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 62,015 | 34,070 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,113,535 | 4,239,182 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 14円46銭 | 7円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 175,741 | 72,437 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 2015年９月15日取締役会決議ストックオプション(新株予約権方式)2016年９月30日をもって権利放棄により失効しております。 2016年８月９日取締役会決議により付与されたストックオプション(新株予約権方式)(株式数 76,000株) |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2016年11月９日
株式会社アテクト
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
代 表 社 員 業務執行社員 公認会計士 坂東 和宏 印
代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 富田 雅彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アテクトの2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アテクト及び連結子会社の2016年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。