6498 キッツ 四半期報告書－第103期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第103期第２四半期連結累計期間より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、天候不順による消費の伸び悩み等はありましたが、企業の生産活動が底堅く推移するなど緩やかな回復基調となりました。海外経済では、米国経済が、良好な個人消費や雇用環境に支えられ堅調に推移する一方、中国及びその他周辺新興国の経済は低迷し、欧州においても先行き不透明な状況が継続しています。

このような状況の中、当第２四半期連結累計期間は、バルブ事業において、国内向けは前期並みとなりましたが、海外向けは原油価格低迷による設備投資の抑制や、円高の影響などから減収となりました。伸銅品事業では、原材料相場の下落に伴う販売価格の低下及び販売量の減少により大幅な減収となった結果、売上高の総額は前年同期比8.5％減の549億41百万円となりました。

損益面では、営業利益は、製造コスト削減等により、前年同期比19.0％増の42億93百万円、経常利益は、円高による為替差損の発生はありましたが前年同期比18.6％増の40億84百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比11.7％増の26億67百万円となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

① バルブ事業

バルブ事業の外部売上高は、国内市場において建築設備向けが微増となる中、既設プラントへの定期修理案件への納入はありましたが、前年好調であった半導体製造装置向けが減少したことにより、前期並みとなりました。海外市場においては、ブラジル子会社の売上が第１四半期累計期間より加わりましたが、北米及びアジア向けにおける大幅減収が響き減収となった結果、バルブ事業の売上高は、前年同期比6.3％減の443億93百万円となりました。営業利益は、製造コスト削減の他、円高による海外生産品の仕入コスト減少などにより前年同期比10.1％増の55億94百万円となりました。

② 伸銅品事業

伸銅品事業の外部売上高は、売価に影響を与える原材料相場が対前年同期比で下落したほか、販売量の減少もあり大幅減収となり、前年同期比18.7％減の88億43百万円となりました。営業利益は、当第２四半期連結累計期間を通じて原材料相場が安定的に推移し一定の利益を確保することができたことから、２億84百万円の営業利益（前年同期は29百万円の営業損失）となりました。

③ その他

その他の外部売上高は、ホテル事業で夏季の天候不順等による集客不振などから、前年同期比2.9％減の17億４百万円となり、営業利益は前年同期比20.3％減の１億11百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、売上債権及びたな卸資産が減少したことから、前連結会計年度末に比べ51億60百万円減少し1,142億61百万円となりました。負債につきましては、仕入債務の減少などにより、前連結会計年度末に比べ19億28百万円減少し413億97百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益26億67百万円はありましたが、前期末配当金の支払いに加え、自己株式の取得13億92百万円を行ったため、株主資本の増加額は約５億円となりました。また、為替換算調整勘定が円高に伴い大幅に減少したことなどにより、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億32百万円減少し728億64百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ97百万円増の131億48百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前四半期純利益40億57百万円、減価償却費19億95百万円となったほか、売上債権やたな卸資産の減少などにより、営業活動によるキャッシュ・フローは60億72百万円の資金の増加（前年同期は29億45百万円の増加）となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

バルブ事業を中心に23億34百万円の設備投資を行ったことなどにより、投資活動によるキャッシュ・フローは28億71百万円の資金の減少（前年同期は21億18百万円の減少）となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払７億50百万円及び自己株式の取得13億92百万円等の結果、財務活動によるキャッシュ・フローは21億29百万円の資金の減少（前年同期は77億４百万円の増加）となりました。

（注） 当社では短期の運転資金需要の発生に備え、当社取引銀行との間で総額40億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、当第２四半期連結会計期間末における当該借入金の残高はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9億63百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

① 経営成績に重要な影響を与える要因

海外の生産拠点及び販売地域における情勢の変化が製品・部品供給、販売等に影響を及ぼす可能性があります。また、国内バルブ売上が民間設備投資に左右される傾向があること、ならびに海外生産品の輸入価格が為替相場の変動を受けるほか、各種金属素材市況の変動が材料調達や販売価格へ影響を与える要因となっております。

② 経営戦略の現状と見通し

当社は、「真のグローバル化を実現し、企業価値を最大化すること」、そして「強くて良い会社を実現すること」を目指すべく、2020年度末を目標とする長期経営計画「KITZ Global Vision 2020」及び2018年度までの「中期経営計画」を策定しており、2020年度の連結業績目標を、売上高1,350億円、営業利益125億円、海外売上高比率37.7％としております。

中期経営計画においては、強みが生かせる重点市場分野である「建築設備」「石油化学・一般化学」「クリーンエネルギー」に経営資源を集中するとともに、機能別組織を貫く全社横断の戦略推進体制を強化してまいります。さらに、グローバル調達・内製化・生産性向上によるコスト改善を推進し、利益を生む設備投資を積極的に実施して、利益とキャッシュ・フロー重視の方針を徹底することで、ＲＯＥを向上させ、2018年度に営業利益100億円以上、2020年度に過去最高益を目指してまいります。

また、株主還元の充実として、現金配当による目標連結配当性向25％に加え、自己株式の取得にも積極的に取り組み、株主価値の一層の向上を図ります。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益40億57百万円、減価償却費は19億95百万円となったほか、売上債権やたな卸資産の減少などにより、60億72百万円の資金の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより28億71百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払などにより21億29百万円の支出となりました。

上記の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は131億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円の増加となりました。

② 資金調達

当社グループは、グループ全体の資金を包括して管理するシステム（キャッシュ・マネジメント・システム）により資金効率を最大化するとともに、主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、現在必要とされる資金の水準を十分に満たす流動性を保持しております。

(8) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。平成28年５月に数値目標の見直しを行いました「KITZ Global Vision 2020」の基本戦略に沿って長期経営計画の最終年度目標を達成するための諸施策を実行いたします。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか当社所有の自己株式5,480千株（4.96％）があります。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　 10,142千株

３．日本生命保険相互会社の持株数には、特別勘定年金口75千株を含んでおります。

４．住友生命保険相互会社の持株数には、変額口82千株及び特別勘定口43千株を含んでおります。

５．平成28年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノルウェー銀行が平成28年３月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次の通りであります。

大量保有者          ノルウェー銀行

住所                ノルウェー オスロ N-0107 セントラム私書箱1179 バンクプラッセン2

保有株券等の数      株式  5,877,100株

株券等保有割合      5.32％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が347,500株（議決権3,475個）含まれております。なお、当該議決権の数3,475個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式347,500株は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の導入）

当社は、平成28年６月29日開催の第102回定時株主総会決議に基づき、平成28年８月１日より、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除きます。以下、「取締役等」といいます。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

なお、本制度を導入するにあたり、「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託」と称される仕組みを採用しております。

１．取引の概要

信託期間中、毎事業年度における役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役等に一定のポイント数が付与されます。一定の受益者要件を充足する取締役等に対して、当該取締役等の退任時に、付与されたポイント数の一定割合に相当する当社株式が取締役等に交付され、残りのポイント数に相当する数の当社株式については、信託契約の定めに従い、本信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が交付されます。

２．信託に残存する自社の株式

当第２四半期連結会計期間における本制度の導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75957口）が、当社株式347,500株を取得しております。

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、194百万円及び347,500株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※１.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年５月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。また、「役員報酬ＢＩＰ信託」の導入により、当該信託が当社株式の取得を行いました。これらの取得などにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式が13億92百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が25億85百万円となっております。

なお、当該取締役会決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成28年７月７日をもって終了しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失の調整額△1,586百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,591百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社の総務人事部、経理部、経営企画部等の発生費用で、幕張本社ビルの管理費用を含んでおります。

３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　当第２四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。

２. セグメント利益の調整額△1,696百万円には、セグメント間取引消去△６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,690百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社の総務人事部、経理部、経営企画部等の発生費用で、幕張本社ビルの管理費用を含んでおります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第２四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第２四半期連結累計期間86千株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………629百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月６日

（注）１．平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額は、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キッツの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キッツ及び連結子会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上