| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第153期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | オークマ株式会社 |
| 【英訳名】 | OKUMA Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 花 木 義 麿 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番地の１ |
| 【電話番号】 | 0587-95-7822 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 堀 江 親 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県厚木市岡田3144番地 |
| 【電話番号】 | 046-229-1025(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支店長 今 井 政 美 |
| 【縦覧に供する場所】 | オークマ株式会社 東京支店 (神奈川県厚木市岡田3144番地) オークマ株式会社 大阪支店 (大阪府吹田市南吹田５丁目13番25号) 株式会社 東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社 名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄３丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第152期第２四半期連結累計期間 | 第153期第２四半期連結累計期間 | 第152期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 87,163 | 75,733 | 183,478 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,882 | 6,753 | 21,596 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,256 | 4,150 | 13,697 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,341 | △434 | 8,350 |
| 純資産額 | (百万円) | 132,974 | 132,664 | 134,705 |
| 総資産額 | (百万円) | 203,720 | 194,008 | 202,594 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 39.03 | 25.89 | 85.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 62.7 | 65.9 | 63.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,884 | △1,689 | 23,668 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,765 | △4,055 | △5,826 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,765 | △1,071 | △7,435 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 39,104 | 41,651 | 49,570 |
| 回次 | 第152期第２四半期連結会計期間 | 第153期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 25.75 | 17.10 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、当該欄は「―」と記載しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、総じて緩やかな回復となりましたが、中国経済の低迷は世界貿易に停滞をもたらして来ています。
米国経済は、個人消費は堅調に推移していますが、製造業は力強さを欠いています。欧州経済は、Brexitの影響は軽微に止まり、緩やかな回復が続きました。アジア新興諸国における経済は斑模様ではありますが、緩やかに回復をしています。わが国経済は、円高による輸出企業の収益性が悪化するなど、景気は足踏み状態で推移いたしました。
工作機械の需要動向につきましては、昨年まで比較的好調が続いていた北米市場の設備投資に低迷が見られ、欧州市場では、力強さを欠きながらも堅調に推移いたしました。アジア市場におきましては、中国市場の需要が大きく低下し、その他のアジア新興諸国では、回復の兆しが見られました。
国内市場では、中堅・大手企業の設備投資は底堅く推移いたしました。中小企業では、円高の進行および海外経済の減速により設備投資に慎重な姿勢が見られる一方、ものづくり補助金による受注が発現し、需要は一進一退の状況が続きました。
このような経済情勢の下、当グループは、付加価値の高い製品・サービスの提供とIoTを活用したオークマスマートファクトリーの取り組みを積極的にPRし、受注・売上・収益の拡大に努めてまいりました。
販売戦略におきましては、世界各地の展示会でのPR強化や、営業活動を強化するなど、オークマブランドの浸透と新規顧客開拓を図りました。中国では「第13回 中国国際工作機械・工具展（CIMES2016）」、「上海ダイモールド2016」等の展示会に出展し、新製品・新技術をアピールいたしました。北米市場では、「IMTS2016（シカゴショー）」に出展し、最新鋭の５軸制御マシニングセンタや複合加工機などの受注拡大に繋げました。
「IMTS2016」では、全展示機を米国標準となりつつある製造通信プラットフォーム「MTコネクト」でネットワーク接続し、稼働状況の見える化、それによる生産効率向上を実現するオークマスマートファクトリーを実演し、IoTソリューションを提案いたしました。
当社の強みを活かし、営業展開を進めている航空機産業に対して、本社ショールーム内にテストカットや加工技術の提案などを行うAerospace Center of Excellence（略称ACE）- Japanを設置いたしました。
技術戦略におきましては、航空機や産業機械等の大型部品加工向け横形マシニングセンタ「MA-12500HW」、省スペースで大型部品の加工が可能な立形旋盤「V920EX」等の高付加価値マシンの開発を進め、市場投入をいたしました。また、IoT時代に対応した新世代知能化CNC装置「OSP suite」の最新モデルとなる「OSP-P300A」を開発し、各機種に適用を始めました。
知能化技術の開発においては、「加工時間短縮、加工精度維持を実現する制御技術」が「2016年度（第12回）精密工学会技術奨励賞」を受賞、また、新世代省エネルギーシステム「ECO suite」の機能の一つである「ECOアイドルストップ」の技術がドイツにおいて「MM-Award AMB2016（Maschinen Markt社）」を受賞するなど、国内外から高い評価をいただいております。
コスト戦略におきましては、オークマスマートファクトリーの第２弾となるDS2（Dream Site2）の建設に着手いたしました。現存の工場においては、生産管理システムの高度化を図り、生産効率の向上を図っております。また、海外調達の拡大などによる調達部品のコストダウンに取り組んでまいりました。
このように当社の事業戦略を確実に実行してまいりました結果、当第２四半期連結累計期間の連結受注高は772億49百万円（前年同四半期比17.4％減）、連結売上高は757億33百万円（前年同四半期比13.1％減）、営業利益は67億21百万円（前年同四半期比31.9％減）、経常利益は67億53百万円（前年同四半期比31.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億50百万円（前年同四半期比33.7％減）となりました。
次に、セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 日本
日本経済は、円高により輸出企業の収益性が悪化するなど、景気は足踏み状態で推移いたしました。工作機械需要は、中堅・大手企業の設備投資は水準を下げながらも堅調に推移いたしました。中小企業では、設備投資に慎重な姿勢が見られる一方、ものづくり補助金による受注が発現し、需要は一進一退の状況が続きました。
その結果、売上高は706億68百万円（前年同四半期比8.4%減）、営業利益は55億15百万円（前年同四半期比31.7%減）となりました。
② 米州
米国経済は、個人消費が堅調に推移いたしましたが、製造業は力強さを欠きました。工作機械需要は、昨年に比べ低迷いたしました。
その結果、売上高は194億２百万円（前年同四半期比16.0%減）、営業利益は６億５百万円（前年同四半期比64.7%減）となりました。
③ 欧州
欧州経済は、Brexitの影響は軽微に止まり、緩やかな回復が続きました。工作機械需要は、力強さを欠きながらも堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は108億53百万円（前年同四半期比17.5%減）、営業利益は38百万円（前年同四半期比88.4%減）となりました。
④ アジア・パシフィック
中国経済は、低迷が続き、アジア新興諸国の経済は斑模様ではありますが緩やかに回復いたしました。工作機械需要は、中国市場の需要が大きく低下しましたが、その他のアジア新興諸国では、回復の兆しが見られました。
その結果、売上高は86億99百万円（前年同四半期比3.9%減）、営業利益は８億29百万円（前年同四半期比23.8%増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期連結累計期間と比較して25億46百万円増加し、416億51百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、16億89百万円の支出となりました（前年同四半期連結累計期間は78億84百万円の収入）。主な資金の減少項目としては、法人税等の支払額51億89百万円、及びたな卸資産の増加47億65百万円であります。一方、主な資金の増加項目としては、税金等調整前四半期純利益65億40百万円、及び減価償却費25億95百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、40億55百万円の支出となりました（前年同四半期連結累計期間は27億65百万円の支出）。主な資金の減少項目としては、有形固定資産の取得による支出27億77百万円、無形固定資産の取得による支出６億87百万円、及び定期預金の純増額５億20百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億71百万円の支出となりました（前年同四半期連結累計期間は57億65百万円の支出）。主な資金の減少項目としては、配当金の支払額16億４百万円であります。一方、主な資金の増加項目としては、短期借入金の増加８億27百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当グループの研究開発費の総額は、20億97百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 493,862,000 |
| 計 | 493,862,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 168,775,770 | 168,775,770 | 東京証券取引所名古屋証券取引所各市場第一部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 168,775,770 | 168,775,770 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月30日 | ― | 168,775 | ― | 18,000 | ― | 39,951 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 14,826 | 8.78 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 13,329 | 7.90 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 10,419 | 6.17 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 7,954 | 4.71 |
| 三井住友信託銀行株式会社(常任代理人 日本トラスティ・ サービス信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号(東京都中央区晴海１丁目８番11号) | 5,225 | 3.10 |
| オークマ取引先持株会 | 愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番地の１ | 3,650 | 2.16 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | ONE LINCOLN STREET, BOST ON MA USA 02111(東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 3,610 | 2.14 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟 | 3,493 | 2.07 |
| 岡谷鋼機株式会社 | 愛知県名古屋市中区栄２丁目４番18号 | 3,233 | 1.92 |
| ゴールドマン・サックス証券株式会社 | 東京都港区六本木６丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー | 2,113 | 1.25 |
| 計 | ― | 67,854 | 40.20 |
(注) １. 上記のほか当社所有の自己株式8,368千株（4.96％）があります。
２. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 14,826千株 |
|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 10,419千株 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 3,493千株 |
３. 平成28年５月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が平成28年４月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 8,556 | 5.07 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝３丁目33番１号 | 351 | 0.21 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 5,322 | 3.15 |
４．平成28年５月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びその共同保有者が平成28年４月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ゴールドマン・サックス証券株式会社 | 東京都港区六本木６丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー | 279 | 0.17 |
| ゴールドマン・サックス・インターナショナル(Goldman Sachs International) | Peterborough Court, 133 Fleet Street, London EC4A 2BB UK | 2,738 | 1.62 |
| ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都港区六本木６丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー | 1,471 | 0.87 |
| ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー(Goldman Sachs Asset Management, L.P.) | 200 West Street, New York,New York 10282, U.S.A | 3,057 | 1.81 |
５．平成28年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が平成28年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 | 598 | 0.35 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 1,824 | 1.08 |
| NOMURA SECURITIESINTERNATIONAL, Inc. | Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York, New York 10019-7316 | 107 | 0.06 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目12番１号 | 9,663 | 5.73 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 8,368,000 | 普通株式 | 8,368,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 8,368,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 159,382,000 | 普通株式 | 159,382,000 | 159,382 | ― |
| 普通株式 | 159,382,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,025,770 | 普通株式 | 1,025,770 | ― | 一単元（1,000株）未満の株式 |
| 普通株式 | 1,025,770 | ||||
| 発行済株式総数 | 168,775,770 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 159,382 | ― |
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が１千株（議決権１個）含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式192株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) オークマ株式会社 | 愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番地の１ | 8,368,000 | ― | 8,368,000 | 4.96 |
| 計 | ― | 8,368,000 | ― | 8,368,000 | 4.96 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 常務取締役FAシステム本部長兼資材部長兼技術本部担当 | 常務取締役技術本部長兼資材部長兼FAシステム本部担当 | 家城 淳 | 平成28年７月１日 |
| 取締役海外本部長兼欧米販売統括兼Okuma America Corporation取締役会長兼Okuma Europe GmbH取締役会長 | 取締役海外本部長兼アジア第二販売部長兼Okuma America Corporation取締役会長兼Okuma Europe GmbH取締役会長 | 山本 武司 | 平成28年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 52,069 | 44,364 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 33,149 | 32,095 | |||||||||
| 電子記録債権 | 943 | 543 | |||||||||
| たな卸資産 | ※１ 48,064 | ※１ 49,794 | |||||||||
| その他 | 10,390 | 9,712 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △212 | △191 | |||||||||
| 流動資産合計 | 144,406 | 136,319 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,728 | 16,060 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,510 | 2,210 | |||||||||
| その他（純額） | 14,571 | 14,668 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 32,810 | 32,939 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,566 | 2,487 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 19,412 | 19,289 | |||||||||
| その他 | 3,491 | 3,060 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △93 | △88 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 22,811 | 22,261 | |||||||||
| 固定資産合計 | 58,188 | 57,688 | |||||||||
| 資産合計 | 202,594 | 194,008 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,406 | 13,819 | |||||||||
| 電子記録債務 | 17,000 | 15,912 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 793 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| リース債務 | 592 | 579 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,116 | 1,956 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,929 | 2,854 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 125 | 60 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 310 | 285 | |||||||||
| その他 | 9,258 | 7,661 | |||||||||
| 流動負債合計 | 54,740 | 48,922 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| リース債務 | 2,009 | 1,707 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 7 | 8 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,897 | 3,474 | |||||||||
| その他 | 2,234 | 2,231 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,148 | 12,421 | |||||||||
| 負債合計 | 67,889 | 61,344 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,000 | 18,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 41,707 | 41,707 | |||||||||
| 利益剰余金 | 74,919 | 77,465 | |||||||||
| 自己株式 | △6,846 | △6,848 | |||||||||
| 株主資本合計 | 127,781 | 130,325 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,386 | 4,302 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △448 | △4,693 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,228 | △2,070 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,709 | △2,460 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,213 | 4,799 | |||||||||
| 純資産合計 | 134,705 | 132,664 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 202,594 | 194,008 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 87,163 | 75,733 | |||||||||
| 売上原価 | 60,336 | 52,713 | |||||||||
| 売上総利益 | 26,826 | 23,020 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 16,948 | ※１ 16,298 | |||||||||
| 営業利益 | 9,877 | 6,721 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 50 | 39 | |||||||||
| 受取配当金 | 241 | 270 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 17 | 35 | |||||||||
| その他 | 225 | 227 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 535 | 573 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 108 | 56 | |||||||||
| 為替差損 | 178 | 233 | |||||||||
| その他 | 244 | 252 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 530 | 541 | |||||||||
| 経常利益 | 9,882 | 6,753 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 工場再構築費用 | - | 212 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 212 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,882 | 6,540 | |||||||||
| 法人税等 | 3,473 | 2,087 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,408 | 4,453 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 151 | 303 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,256 | 4,150 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 6,408 | 4,453 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,645 | △73 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 426 | △4,962 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 80 | 157 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 72 | △9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,066 | △4,888 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,341 | △434 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,038 | △20 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 303 | △414 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,882 | 6,540 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,723 | 2,595 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 54 | △5 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △101 | △40 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △58 | △63 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △248 | △261 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △292 | △309 | |||||||||
| 支払利息 | 108 | 56 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 76 | △333 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △17 | △35 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 78 | △690 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △6,467 | △4,765 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,144 | 840 | |||||||||
| その他 | 1,395 | △311 | |||||||||
| 小計 | 10,278 | 3,213 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 325 | 343 | |||||||||
| 利息の支払額 | △104 | △55 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,615 | △5,189 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 0 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,884 | △1,689 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △863 | △520 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △831 | △2,777 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 24 | 78 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △901 | △687 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △15 | △16 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 1 | |||||||||
| その他 | △177 | △135 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,765 | △4,055 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △94 | 827 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,080 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △296 | △292 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 1 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △10 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,283 | △1,604 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| その他 | △1 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,765 | △1,071 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △33 | △1,102 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △681 | △7,919 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 39,786 | 49,570 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 39,104 | ※１ 41,651 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 19,787 | 百万円 | 21,402 | 百万円 |
| 仕掛品 | 19,991 | 〃 | 20,645 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 8,285 | 〃 | 7,746 | 〃 |
２ 保証債務
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | |||
| 販売先のリース料支払に対する債務保証 | 162 | 百万円 | 154 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 運賃荷造費 | 4,697 | 百万円 | 3,988 | 百万円 |
| 販売諸掛 | 1,932 | 〃 | 1,870 | 〃 |
| 報酬、給料及び手当 | 4,698 | 〃 | 4,358 | 〃 |
| 福利費及び退職給付費用 | 558 | 〃 | 706 | 〃 |
| 旅費通信費 | 920 | 〃 | 806 | 〃 |
| 研究開発費 | 837 | 〃 | 1,166 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 41,078百万円 | 44,364百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,973 〃 | △2,712 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 39,104百万円 | 41,651百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,283 | 8 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月28日取締役会 | 普通株式 | 1,283 | 8 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月27日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 1,604 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月31日取締役会 | 普通株式 | 1,443 | 9 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月25日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・パシフィック | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 46,172 | 23,079 | 13,109 | 4,802 | 87,163 | ― | 87,163 |
| (2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 30,957 | 22 | 42 | 4,252 | 35,275 | △35,275 | ― |
| 計 | 77,129 | 23,101 | 13,152 | 9,055 | 122,438 | △35,275 | 87,163 |
| セグメント利益 | 8,076 | 1,716 | 333 | 669 | 10,796 | △918 | 9,877 |
（注）１. セグメント利益の調整額△918百万円は、未実現利益の消去他であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・パシフィック | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 41,538 | 19,357 | 10,806 | 4,030 | 75,733 | ― | 75,733 |
| (2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 29,130 | 44 | 47 | 4,668 | 33,890 | △33,890 | ― |
| 計 | 70,668 | 19,402 | 10,853 | 8,699 | 109,624 | △33,890 | 75,733 |
| セグメント利益 | 5,515 | 605 | 38 | 829 | 6,988 | △266 | 6,721 |
（注）１. セグメント利益の調整額△266百万円は、未実現利益の消去他であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更によるセグメント損益に与える影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 39円03銭 | 25円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 6,256 | 4,150 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 6,256 | 4,150 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 160,287 | 160,276 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
第153期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当について、平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,443百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 9円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年11月25日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月８日
オークマ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 基 仁 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 髙 津 清 英 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 梶 田 哲 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオークマ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オークマ株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。