【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第１四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ツノダ |
| 【英訳名】 | TSUNODA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 角田 重夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県小牧市大字三ツ渕字東播州1604番地１ |
| 【電話番号】 | 0568－72－2331（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＥＳ部ジェネラルマネージャー 渡邉 雅樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県小牧市大字三ツ渕字東播州1604番地１ |
| 【電話番号】 | 0568－72－2331（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＥＳ部ジェネラルマネージャー 渡邉 雅樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第80期 第１四半期 累計期間 | 第81期 第１四半期 累計期間 | 第80期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日 | 自平成28年 ７月１日 至平成28年 ９月30日 | 自平成27年 ７月１日 至平成28年 ６月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 119 | 117 | 474 |
| 経常利益 | （百万円） | 40 | 51 | 179 |
| 四半期(当期)純利益 | （百万円） | 27 | 35 | 114 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 400 | 400 | 400 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 7,735 | 7,735 | 7,735 |
| 純資産額 | （百万円） | 2,517 | 2,287 | 2,308 |
| 総資産額 | （百万円） | 3,635 | 3,359 | 3,359 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 5.68 | 8.09 | 24.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 5.55 | 7.96 | 24.20 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 15.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 69.1 | 68.0 | 68.6 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．第80期の１株当たり配当額15.00円は、中間配当額5.00円（うち創業90周年記念配当2.00円）と期末配当額10.00円を合計したものであります。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
(固定資産の売却）
当社は、平成28年８月24日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、平成28年10月31日に譲渡が完了いたしました。詳細は「第４[経理の状況]１[四半期財務諸表][注記事項]（重要な後発事象）」をご覧ください。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間における世界経済は、中国を始めとする新興国や資源国の景気減速リスクに加え、英国のＥＵ離脱に伴う金融市場の動揺など海外経済の不確実性が増しております。また、国内においては、為替動向の不透明な状況が継続し、政府による各種の政策や日銀のマイナス金利政策による金融資本市場の変動の影響などによっては、わが国の景気を下押しするリスクも懸念されます。
このような状況下においても、当社はマクロ経済の動きに一喜一憂することなく、全社的構造改革の推進と、環境変化への対応に努めております。
当社の賃貸土地（小牧市堀の内、名古屋市中区丸の内、大垣市寺内町）においては、賃料収入が引き続き安定的に推移しております。賃貸マンションにおいては、供給過剰かつ需要減少の環境においても、競合と差別化された賃貸マンションと管理サービスによって当第１四半期累計期間は引き続き高い入居率（96.7％）を維持しております。また、さらなる競争力の向上と差別化を推し進めるために自社ウェブサイトの改良等による集客効果の強化や既存入居者へのサービス向上による流出防止を図っております。
その一方で人口減少や地域的偏重に対処するために物件の買い替えに着手しており、平成28年８月に愛知県春日井市の賃貸マンションを売却する契約を締結いたしました（平成28年10月31日に譲渡）。
以上の結果、全体では、売上高117百万円（前年同四半期比1.3％減）、営業利益45百万円（同31.7％増）、経常利益51百万円（同27.2％増）、四半期純利益35百万円（同31.4％増）となりました。
なお、当社は、賃貸不動産事業の割合が高く、賃貸不動産事業以外の事業については重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２)財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、955百万円（前事業年度末は926百万円）となり、28百万円増加いたしました。この主な要因は、みそのマンション春日井の売却代金の前受等により現金及び預金が増加（920百万円から950百万円へ29百万円の増加）したこと等によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、2,404百万円（前事業年度末は2,432百万円）となり28百万円減少いたしました。この主な要因は、減価償却費の計上による有形固定資産の減少（1,169百万円から1,159百万円へ９百万円の減少）及び株式の時価の下落による投資有価証券の減少（1,253百万円から1,235百万円へ17百万円の減少）等によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、141百万円（前事業年度末は115百万円）となり、26百万円増加いたしました。この主な要因は、未払法人税等が減少（36百万円から16百万円へ20百万円の減少）したものの、その他（主に前受金）が増加（78百万円から123百万円へ45百万円の増加）したこと等によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、930百万円（前事業年度末は935百万円）となり、４百万円減少いたしました。この主な要因は、繰延税金負債が減少（367百万円から360百万円へ６百万円の減少）したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、2,287百万円（前事業年度末は2,308百万円）となり、20百万円減少いたしました。この主な要因は、投資有価証券の時価の下落によるその他有価証券評価差額金の減少（791百万円から779百万円へ12百万円の減少）及び剰余金の配当による利益剰余金の減少（1,642百万円から1,633百万円へ８百万円の減少）等によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期累計期間において、研究開発活動について重要な変更はありません。当第１四半期累計期間における研究開発費は434千円であります。
（５）従業員数
当第１四半期累計期間において、従業員の著しい増減はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 19,735,000 |
| 計 | 19,735,000 |
②【発行済株式】
| 種 類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数 (株） （平成28年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年11月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内 容 |
| 普通株式 | 7,735,000 | 7,735,000 | 名古屋証券取引所 市場第二部 | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 7,735,000 | 7,735,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年 月 日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | － | 7,735,000 | － | 400,000 | － | 41,291 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 3,331,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,330,000 | 4,330 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 74,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,735,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 4,330 | － | |
②【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ツノダ | 愛知県小牧市大字三ツ渕字東播州1604番地１ | 3,331,000 | － | 3,331,000 | 43.07 |
| 計 | － | 3,331,000 | － | 3,331,000 | 43.07 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第１四半期累計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、みかさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成28年６月30日) | 当第１四半期会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 920,917 | 950,879 |
| 売掛金 | 1,411 | 483 |
| 繰延税金資産 | 2,777 | 1,539 |
| その他 | 1,402 | 2,119 |
| 流動資産合計 | 926,507 | 955,022 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 539,637 | 530,329 |
| 土地 | 614,614 | 614,614 |
| その他（純額） | 15,241 | 14,618 |
| 有形固定資産合計 | 1,169,493 | 1,159,562 |
| 無形固定資産 | 358 | 315 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,253,635 | 1,235,954 |
| その他 | 12,734 | 12,264 |
| 貸倒引当金 | △3,334 | △3,274 |
| 投資その他の資産合計 | 1,263,035 | 1,244,944 |
| 固定資産合計 | 2,432,887 | 2,404,823 |
| 資産合計 | 3,359,395 | 3,359,845 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 832 | 302 |
| 未払法人税等 | 36,226 | 16,190 |
| 賞与引当金 | 501 | 1,505 |
| その他 | 78,256 | 123,847 |
| 流動負債合計 | 115,817 | 141,845 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 367,607 | 360,944 |
| 退職給付引当金 | 4,380 | 4,557 |
| 役員退職慰労引当金 | 86,903 | 88,585 |
| 長期預り保証金 | 476,598 | 476,550 |
| 固定負債合計 | 935,489 | 930,637 |
| 負債合計 | 1,051,306 | 1,072,482 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成28年６月30日) | 当第１四半期会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 400,000 | 400,000 |
| 資本剰余金 | 41,381 | 41,381 |
| 利益剰余金 | 1,642,234 | 1,633,825 |
| 自己株式 | △570,546 | △570,590 |
| 株主資本合計 | 1,513,069 | 1,504,617 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 791,348 | 779,076 |
| 評価・換算差額等合計 | 791,348 | 779,076 |
| 新株予約権 | 3,670 | 3,670 |
| 純資産合計 | 2,308,088 | 2,287,363 |
| 負債純資産合計 | 3,359,395 | 3,359,845 |
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 売上高 | ||
| 商品売上高 | 6,353 | 1,748 |
| 不動産賃貸収入 | 112,800 | 115,797 |
| 売上高合計 | 119,154 | 117,546 |
| 売上原価 | ||
| 商品売上原価 | 5,718 | 1,573 |
| 不動産賃貸原価 | 24,467 | 21,069 |
| 売上原価合計 | 30,186 | 22,643 |
| 売上総利益 | 88,968 | 94,902 |
| 販売費及び一般管理費 | 54,516 | 49,523 |
| 営業利益 | 34,451 | 45,379 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 37 | 23 |
| 受取配当金 | 5,342 | 5,360 |
| 貸倒引当金戻入額 | 30 | 60 |
| 雑収入 | 507 | 575 |
| 営業外収益合計 | 5,917 | 6,019 |
| 営業外費用 | ||
| 支払手数料 | － | 0 |
| 雑損失 | 0 | 65 |
| 営業外費用合計 | 0 | 65 |
| 経常利益 | 40,369 | 51,332 |
| 税引前四半期純利益 | 40,369 | 51,332 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,071 | 15,720 |
| 法人税等調整額 | △813 | △14 |
| 法人税等合計 | 13,257 | 15,705 |
| 四半期純利益 | 27,111 | 35,627 |
【注記事項】
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
（株式併合及び単元株式数の変更等について）
平成28年８月10日開催の取締役会において、平成28年９月28日開催の第80期定時株主総会において株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）の議案が承認可決されることを条件として、株式併合の効力発生日（平成29年１月１日）をもって、単元株式を1,000株から100株に変更する旨が承認可決されております。
なお、同定時株主総会において株式併合の議案は承認可決されております。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 減価償却費 | 12,220千円 | 10,887千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年９月25日 第79期定時株主総会 | 普通株式 | 42,987 | 9.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年９月28日 第80期定時株主総会 | 普通株式 | 44,036 | 10.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月29日 | 利益剰余金 |
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は「賃貸不動産事業」及び「自転車事業」を行っております。当社の報告セグメントは「賃貸不動産事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 5円68銭 | 8円09銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 27,111 | 35,627 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 27,111 | 35,627 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 4,776 | 4,403 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 5円55銭 | 7円96銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 106 | 70 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
当社は、平成28年８月24日開催の取締役会において固定資産の譲渡を決議し、平成28年10月31日に譲渡を完了いたしました。
（1）譲渡の理由
当社が所有する賃貸土地や賃貸マンションについて、地域の人口減少や人口偏重に備えて見直しを行い、現在の不動産市場の動向や将来的な収益性の見直し等を総合的に勘案した結果、以下の固定資産を譲渡することといたしました。
（2）譲渡資産の内容
| 資産の内容及び所在地 | 帳簿価額 | 譲渡価額 | 譲渡益 | 現況 |
| みそのマンション春日井 土地 1,638.26㎡ 愛知県春日井市如意申町七丁目２番７、２番17 ２番18、２番19、２番20、２番21、２番22 建物 2,460.86㎡ 愛知県春日井市如意申町七丁目２番地７、２番地17 ２番地18、２番地19、２番地20、２番地21 | 321百万円 | 341百万円 | 10百万円 | 賃貸マンション |
（3）譲渡先の概要
譲渡先は国内の一般法人ですが、譲渡先との取り決めにより名称の公表は差し控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。
（4）譲渡の時期
| 契約締結日 | 平成28年８月25日 |
| 物件引渡日 | 平成28年10月31日 |
（5）損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、平成29年６月期第２四半期財務諸表において、諸費用を除いた固定資産売却益が約10百万円発生する見込みです。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年11月７日 |
| 株式会社ツノダ |
| 取締役会 御中 |
| みかさ監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安田 幸一 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小橋川 保子 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツノダの平成28年７月１日から平成29年６月30日までの第81期事業年度の第１四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツノダの平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年8月24日開催の取締役会において固定資産の譲渡を決議し、平成28年10月31日に譲渡した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |