8424 芙蓉総合リース 四半期報告書－第48期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

①　経営成績に関する分析

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、円高の進行や新興国経済の減速により企業収益が悪化、個人消費も伸び悩みが続くなど、景気は足踏み状態で推移しました。海外経済は、英国のＥＵ離脱による欧州経済の停滞や米国大統領選挙後の影響も懸念されており、不安定な状況が続いております。

リース業界においては、平成28年度上期（９月累計）のリース取扱高（公益社団法人リース事業協会統計）は、前年同期比2.0％増加の２兆4,271億円となりました。

このような状況の下、当社グループは、平成26年度～平成28年度を対象期間とする中期経営計画「Value Creation 300」に取り組んでおります。中期経営計画の最終年度となる平成28年度は計画の完遂に向けて、「Value Creation 300」に掲げるビジネス戦略・マネジメント戦略を着実に推進してまいります。

当第２四半期連結累計期間の契約実行高は前年同期比11.4％増加の3,752億４千万円となり、当第２四半期連結会計期間末の営業資産残高（割賦未実現利益控除後）は前連結会計年度末比778億１千２百万円（4.2％）増加して１兆9,412億７千４百万円となりました。

損益面では、売上高は前年同期比1.4％減少の2,448億８千８百万円、営業利益は前年同期比2.6％増加の141億５千６百万円、経常利益は前年同期比5.4％減少の156億６千２百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比0.5％増加の102億６千９百万円となりました。

②　セグメントの業績

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。

なお、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

〔リース及び割賦〕

リース及び割賦の契約実行高は2,851億５千４百万円と前年同期比19.4％増加し、営業資産残高は前連結会計年度末比3.9％増加して１兆4,265億９千４百万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年同期比1.6％減少して2,345億７千６百万円となり、セグメント利益は前年同期比11.0％増加して135億６千２百万円となりました。

〔ファイナンス〕

ファイナンスの契約実行高は900億８千３百万円と前年同期比5.7％減少し、営業資産残高は前連結会計年度末比5.2％増加して4,971億７千５百万円となりました。ファイナンスの売上高は前年同期比0.2％減少して45億４千４百万円となり、セグメント利益は前年同期比14.4％減少して29億６千９百万円となりました。

〔その他〕

その他の契約実行高は２百万円と前年同期比99.9％減少し、営業資産残高は前連結会計年度末比3.0％減少して175億５百万円となりました。その他の売上高は前年同期比6.0％増加して57億６千８百万円となり、セグメント利益は前年同期比5.9％増加して22億８百万円となりました。

③　財政状態に関する分析

当第２四半期連結会計期間末の営業資産残高は、前連結会計年度末比4.2％増加の１兆9,412億７千４百万円となり、総資産は前連結会計年度末比3.0％増加の２兆1,763億１千１百万円となりました。また、調達残高は前連結会計年度末比4.5％増加の１兆7,549億４百万円となりました。

株主資本合計は、利益剰余金の増加により前連結会計年度末比5.0％増加の1,826億３千４百万円となり、当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比52億６千２百万円（2.3％）増加の2,377億９千３百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、446億５千５百万円となりました。各区分ごとのキャッシュ・フローの状況の内訳は以下のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

税金等調整前四半期純利益が156億７千６百万円、賃貸資産減価償却費が153億９千１百万円となりましたが、リース債権及びリース投資資産の増加による支出が329億８百万円、営業投資有価証券の増加による支出が298億４百万円、賃貸資産の取得による支出が533億２百万円、リース債務の減少による支出が101億２千８百万円となったことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは、957億５千３百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は698億９千万円の支出）となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

匿名組合出資金の払戻による収入が13億円となりましたが、社用資産の取得による支出が５億３千２百万円、投資有価証券の取得による支出が３億８千９百万円となったことなどにより、投資活動によるキャッシュ・フローは、10億８千９百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は６億５千４百万円の支出）となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

コマーシャル・ペーパーの増加による収入が190億円、長期借入による収入が1,803億８千２百万円、債権流動化による収入が110億６千１百万円、社債の発行による収入が300億円となりましたが、短期借入金の減少による支出が98億４千９百万円、長期借入金の返済による支出が1,067億４千１百万円、債権流動化の返済による支出が251億７千５百万円、社債の償還による支出が100億円となったことなどにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、888億９百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は685億５百万円の収入）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金）の状況

　「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。

①　貸付金の種別残高内訳

②　資金調達内訳

③　業種別貸付金残高内訳

④　担保別貸付金残高内訳

⑤　期間別貸付金残高内訳

　（注）　期間は、約定期間によっております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　丸紅口の所有株式は、丸紅株式会社が退職給付信託として拠出したものであります。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数すべてが、信託業務に係る株式であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）　当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は108,775株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日大蔵省令第32号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　偶発債務

(1）取引先等の借入金等に対する保証

（注）三井住友信託銀行㈱他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。

(2）国内連結子会社１社は営業保証業務を行っており、一般顧客他への借入債務に対する信用保証残高は前連結会計年度80,614百万円、当第２四半期連結会計期間76,361百万円であります。

※２　「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日　総理府・大蔵省令第32号）に基づく、提出会社における「営業貸付金」、「その他の営業貸付債権」、「関係会社短期貸付金」及び「関係会社長期貸付金」に係る不良債権の状況（投資その他の資産の「破産更生債権等」及び「その他」に計上している金額を含む）

（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。

２．延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。

３．３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸付金のうち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

重要な負ののれん発生益はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

重要な負ののれん発生益はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する情報

（報告セグメントの変更）

第１四半期連結会計期間より、経営管理手法を見直し、従来「その他」事業としていた営業有価証券の運用業務を分離し、「営業貸付」事業と統合し新たに「ファイナンス」事業に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更によるセグメント利益に与える影響はありません。

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芙蓉総合リース株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、芙蓉総合リース株式会社及び連結子会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上