E00231 細田工務店 四半期報告書－第61期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第60期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第60期及び第61期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について

は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判

断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等緩やかに持ち直しの傾向が続いているものの、景気回復には力強さが見られず、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の経済減速による下振れ懸念から、先行きの見通しは依然として不透明な状況が続いております。

建設・不動産業界におきましては、日銀のマイナス金利政策の継続により、住宅ローン金利は低水準で推移するとともに、贈与税の非課税措置等各種の住宅取得支援策が継続され、引き続き実需層の住宅取得意欲は堅調に推移しておりますが、首都圏での事業用地の価格高騰による用地取得競争の激しさは継続しており、依然として事業環境は厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、本年５月に策定しました「第二次中期経営計画」の基本方針である「市場変化に対応できる体質の構築」に則り、各種施策を推進してまいりました。

また当社は、2020年のＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー住宅：高断熱、高効率設備による省エネと、太陽光発電による創エネにより、住宅で使用する年間の１次エネルギー消費量がネットでゼロになる住まい）の標準化という国の政策を見据え、太陽光発電設備や家屋内の通信環境構築ならびにその機器等に関し、豊富な技術知識と情報を持つ伯東株式会社と平成28年７月29日に資本業務提携契約を締結しました。

これらの結果、当第２四半期の連結売上高は96億５千８百万円（前年同期比16.２％増）となり、計画より４億７千１百万円の減少となりましたが、利益面につきましては、コストの低減と効率的な販売による広告宣伝費等の経費圧縮ならびに一般管理費の削減にも引き続き取り組んだ結果、営業利益は２億７千７百万円（前年同期は２百万円の営業利益）、経常利益は１億４千１百万円（前年同期は１億３千８百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億３千万円（前年同期は１億４千５百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）の計上となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（イ）建設事業

建設事業におきましては、個人受注では、主力商品「木ここち杢」の特別仕様キャンペーンや「家づくりセミ

ナー」、そして「耐震＋制振住宅の構造現場見学会」等を実施し、受注率および契約率の向上に努めてまいりまし

た。また、リフォーム受注では、「住まいのお手入れセミナー」や「ＩＨ実演調理セミナー」等の集客イベントを開催し、新規顧客の開拓ならびに契約率の向上に努めてまいりました。法人受注では、既存取引先からの継続的な安定受注を図るとともに、新規法人からの受注活動の他に、戸建住宅以外の賃貸住宅等の受注や非木造住宅の受注活動も積極的に実施してまいりました。

この結果、建設事業の売上高は37億３千万円（前年同期比41.３％増）となり、営業利益は１億１千４百万円（前年同期比90.２％増）を計上いたしました。

（ロ）不動産事業

不動産事業におきましては、繰越物件の早期販売を目指すとともに、新規分譲現場においては、当社オリジナルスマートハウス「ストロングスマート」を展開し、杉並区内で初めて採用した「グローイングスクエア善福寺ストロングスマート」の販売を開始いたしました。また、オータムキャンペーンの実施等により、新規顧客の獲得ならびに成約数の確保に努めてまいりました。

この結果、その他賃貸収入や販売手数料を加えました不動産事業の売上高は59億２千７百万円（前年同期比４.５

％増）となり、営業利益３億２千２百万円（前年同期比188.２％増）を計上いたしました。

（ハ）その他

その他の事業は、当社顧客に対する損害保険代理店業務等であり、売上高は１百万円（前年同期比３.３％増）、

営業損失は０百万円（前年同期は０百万円の営業損失）の計上となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、144億３千６百万円となり、前連結会計年度末と比べて18億２百万円の減少となりました。これは主に、現金預金が２億５千８百万円増加した一方で、販売用不動産等たな卸資産が合計で14億２千万円、受取手形・完成工事未収入金等が１億９千３百万円減少したことによるものであります。

負債につきましては、負債総額が88億５百万円となり、前連結会計年度末と比べて22億８千２百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金、長期借入金(1年内返済予定含む)の合計が21億８千６百万円減少したことによるものであります。

純資産は、56億３千万円となり、前連結会計年度末と比べて４億８千万円の増加となりました。これは主に、平

成28年９月29日開催の臨時株主総会の決議に基づく、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分と平成28年９月30日付け第三者割当増資の実施により、資本金が26億３千９百万円減少し、資本剰余金が13億９千８百万円、利益剰余金が17億３千３百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益１億３千万円含む）増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は39.０％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、25億５百万円となり前連

結会計年度末に比べて２億５千８百万円増加いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は20億６千１百万円（前年同期は８億１千８百万円の増加）となりました。これは

主に、売上債権が１億９千３百万円、たな卸資産が14億２千万円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果増加した資金は35百万円（前年同期は１百万円の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は18億３千８百万円（前年同期は７億３千万円の減少）となりました。これは主に

株式の発行による収入が３億６千２百万円増加した一方で、たな卸資産の購入に伴うプロジェクト資金等の借入による収入(短期借入れによる収入19億４千６百万円、長期借入れによる収入８億４千８百万円)及び、借入金の返済による支出(短期借入金の返済による支出25億５千７百万円、長期借入金の返済による支出24億２千４百万円)によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

特記事項はありません。

(6) その他、会社の経営上重要な事項

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金

へ振り替えたものであります。

(注)２．有償第三者割当

発行価格　　　129.29円

資本組入額　　64.645円

割当先　　伯東株式会社

（６）【大株主の状況】

　（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）の所有株式数310千株は信託業務に係るものでありま

す。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

(２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性９名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対

応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を

第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

 土地区画整理事業地内分譲戸建購入者の住宅ローンに対し債務保証を行っておりましたが、当該土地区画整理事業における換地処分と、これに伴う所有権移転登記ならびに抵当権設定登記等の各種手続きが完了し、土地区画整理事業地内分譲戸建購入者の住宅ローンに対する債務保証が消滅したため、該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

 １．配当に関する事項

 　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

 １．配当に関する事項

 　該当事項はありません。

 ２．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、平成28年９月29日開催の臨時株主総会の決議により、同日付で会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づきその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、欠損を填補いたしました。

また、平成28年９月30日付で、伯東株式会社を割当先とする第三者割当により新株式を発行いたしました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が2,639百万円減少し、資本剰余金が1,398百万円、利益剰余金が1,603百万円それぞれ増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△169百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△158百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額（△）であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社細田工務店の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社細田工務店及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上