4464 ソフト９９コーポレーション 四半期報告書－第63期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．１株当たり四半期純利益金額の算定の基礎となる自己株式数については、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る当社株式を含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、海外カー用品の輸入及び販売を目的とした子会社を新設し、連結子会社が１社増加いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調となるものの、急速な円高株安の進行や、日銀によるマイナス金利政策など不安定な要素が見られました。海外においても新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱で経済の混乱が起こるなど、先行き不透明な状況となっております。

　このような経済状況の下で、当社グループ（当社及び連結子会社８社）は、「生活文化創造企業」の経営理念の下、お客様に長く愛される製品・サービスの創出を目指して営業活動に努めてまいりました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高11,057百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益1,140百万円（同4.5％増）、経常利益1,231百万円（同2.6％増）となり、前期の投資有価証券売却益の影響が無くなったことや厚生年金基金解散に伴う特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は824百万円（同13.6％減）となりました。

　報告セグメントごとの営業の業績は次のとおりであります。

（ファインケミカル）

　消費者の嗜好がモノからコトに対する支出へと移り変わり、インバウンド消費についてもサービス関連へと需要が移行する一方、小売店の来店客数は減少いたしました。

　そのような環境下で当社の国内消費者向け製品販売は苦戦する結果となりました。主力カテゴリーの自動車ボディお手入れ製品は、ボディコーティング剤「スムースエッグ」シリーズの販売強化を継続し、専門店向けに企画品を導入したことにより前半の落ち込みをカバーしましたが、タイヤお手入れ製品やカーシャンプーの販売が落ち込んだことで前期を下回りました。ガラスお手入れ製品は、撥水剤のガラコシリーズにおいて得意先での企画品の販売が増加したものの、ワイパーは店頭への配荷が一巡した後、店舗での在庫過多でリピートに繋がらず、前期を下回りました。リペア製品は補修ケミカル品の販売増加により前期を上回りましたが、国内消費者向け製品販売全体では、前期を下回る結果となりました。

　当期の新車販売は、軽自動車の販売は前年割れの状況が続くものの、普通車及び輸入車の販売は前期を上回りました。また、中古車販売においても好調に推移しております。そのような状況下で、業務用製品販売は、新規開拓を行った大手中古車販売店向けに自社ブランドのコーティング剤の継続的な出荷を行ったことなどにより、前期を上回りました。

　家庭用製品の販売は、メガネケア製品において、積極的な営業活動により展開店舗が拡大したことや、実店舗での販売に加え、インターネットでの販売が増加したことで前期を上回る結果となりました。

　海外向け販売は、中国を始めとするアジア新興国の経済は依然不透明な状況となっておりますが、主要仕向け国のロシアにおいて石油価格の持ち直しにより経済の回復がみられました。

　中国市場においては、日本からの輸出はガラスケア製品の出荷が好調に進み前期を上回ったものの、上海現地法人からの中国国内向け販売が減少したことにより、全体では前期を下回る結果となりました。

　東アジアにおいては韓国、台湾ともにガラスケア製品の販売が好調で前期を上回りました。東南アジアにおいても、タイ及びマレーシア向けの販売が回復したことで前期を上回る結果となりました。

　ロシアは高付加価値品の販売強化やエリアによって異なる消費者ニーズを捉えた製品展開などの販売戦略を行ったことに加え、自動車用製品の最需要期を前に出荷が増加したことで前期を上回りました。これらの結果、海外向け販売全体では前期を上回る結果となりました。

　ＴＰＭＳ（タイヤ空気圧監視装置）の企画・開発・販売事業は、既存顧客におけるトラックの新造台数減少の影響を受けたことで前期を下回りました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間におけるファインケミカル事業部門の売上高は、業務用製品販売や海外向け販売が好調であったことにより、5,381百万円（同0.3％増）となりました。営業利益におきましては、物流倉庫の建替えに伴い費用が増加したものの、利益率の高い業務用製品販売の伸長による粗利増加でカバーし、611百万円（同1.8％増）となりました。

（ポーラスマテリアル）

　産業資材部門におきましては、国内向け販売において、主力の半導体用途への販売が増加したことや、新規開拓活動により開始した医療分野への展開が水平的に進んだことで前期を上回りました。海外向け販売においては、半導体用途は得意先メーカーでの当社製品使用量が増加したことで好調に推移いたしました。ハードディスクの研磨・洗浄用途は業界の苦戦を背景に販売が減少し、海外向け販売は前期を下回りましたが、国内の好調を受け、産業資材分野全体では前期を上回りました。

　生活資材部門におきましては、国内向け販売において、自動車用途の製品がファインケミカルの販売ルートを用いた営業活動により広く導入が進んだことや、家庭用製品が小売店との取り組み強化により複数店舗での企画展開をはかれたことにより好調に推移しました。海外向け販売においては、主力のアメリカ、インドネシア向けの出荷が増加し、前期を上回りました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間におけるポーラスマテリアル事業部門の売上高は、産業資材、生活資材ともに販売が好調に推移したことにより、2,529百万円（同6.3％増）となりました。営業利益におきましては、販売が好調であったことによる工場の稼働向上で原価を圧縮し、357百万円（同18.7％増）となりました。

（サービス）

　自動車整備・鈑金事業におきましては、損害保険を使用した修理需要の減少で損害保険会社や保険代理店からの紹介入庫が前期を下回るなど厳しい状況での取り組みとなりましたが、自動車ディーラーの新規開拓が進んだことと、新規分野として注力しているコーティングやプロテクションフィルムの施工が進んだことで、前期を上回る結果となりました。

　自動車教習事業におきましては、地元消防局からの要請で特別車両教習のまとまった入所依頼があったものの、単価の高い大型車に稼働を回せなかったことや、二輪教習が苦戦したことで前期を下回る結果となりました。

　生活用品企画販売事業におきましては、主力の生協向け販売において、企画採用数の減少やヒット商品の創出に苦戦したことにより、前期を下回る結果となりました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間におけるサービス事業部門の売上高は、2,432百万円（同2.5％減）となりました。営業利益におきましては、42百万円（同24.4％減）となりました。

（不動産関連）

　不動産賃貸事業におきましては、当社が保有する物流倉庫の建替えに伴うテナント賃料収入の減少などにより前期を下回りました。

　温浴事業におきましては、前期に発生した一部店舗での設備故障の影響が継続しており、来店客数が減少したことで、前期を下回る結果となりました。

　介護予防支援事業におきましては、利用者拡大に努め、前期を上回る結果となりました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間における不動産関連事業部門の売上高は、713百万円（同2.3％減）となりました。営業利益におきましては、124百万円（同2.7％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は407百万円の流入（前年同期は1,038百万円の流入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,115百万円、減価償却費332百万円となり、役員の退任に伴い役員退職慰労引当金が262百万円減少したことや、たな卸資産が143百万円増加したこと、法人税等の支払額622百万円を要因としております。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は425百万円の支出（前年同期は7百万円の支出）となりました。これは主に、物流倉庫建替えに伴う有形固定資産の取得による支出457百万円や、投資有価証券の取得による支出708百万円と、投資有価証券の売却及び償還による収入604百万円を要因としております。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、257百万円の支出（前年同期は20百万円の流入）となりました。これは主に、配当金の支払額203百万円と、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」の導入に伴う長期借入金の返済による支出31百万円、自己株式の取得による支出41百万円、自己株式の処分による収入35百万円を要因としております。

　以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は13,769百万円となり、前連結会計年度末と比較して、279百万円減少いたしました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4) 研究開発活動

　当社グループは多様化、高度化、精密化した顧客のニーズに対応していくため、ファインケミカル事業部門とポーラスマテリアル事業部門において、製品の研究開発を進めております。

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。

　なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、253百万円であります。

（ファインケミカル）

　当事業における当第２四半期連結累計期間の研究開発費は156百万円となっております。

　なお、当第２四半期連結累計期間における特許の成立はありません。

　当事業の研究開発活動は合計12名で行っております。

（ポーラスマテリアル）

　当事業における当第２四半期連結累計期間の研究開発費は97百万円となっております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、海外で１件の特許が登録となりました。

　当事業の研究開発活動は合計21名で行っております。

(5) 主要な設備

①重要な設備の改修

　前事業年度有価証券報告書に記載の大阪府東大阪市の温浴施設の改修につきまして、現時点で改修は終了しておらず、完了予定時期は未定であります。また、既支払額は投資予定金額として記載しておりました30百万円の範囲内であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）上記株式数は自己名義の株式数でありますが、「第４　経理の状況　１．連結財務諸表（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおり、当社は、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）を導入しており、当第２四半期会計期間末における本制度に係る当社株式159,300株を含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、株式会社アンテリアを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

変更後の連結子会社は８社であります。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、平成27年８月21日開催の取締役会において、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。

　本制度の導入に伴い、当社は、平成27年９月10日付で、第三者割当により、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（以下、「信託口」といいます。）に対し、自己株式245,100株を譲渡しております。

　なお、当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。

（１）取引の概要

　本制度は、「ソフト９９従業員持株会」（以下、「本持株会」といいます。）に加入するソフト９９グループの従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。

　本制度は、信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させる等、当社グループの企業価値向上を図ること及び本持株会に対して当社株式を安定的に供給することを目的としています。

　当社は、当社を委託者、株式会社りそな銀行を受託者とする従業員持株会支援信託契約（以下、「本信託契約」といいます。）を締結しております。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、株式会社りそな銀行は、信託事務の一部を委託することを目的として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（再信託受託者）に、本信託に属する信託財産を再信託します。割当先である信託口は、当該再信託に係る契約によって設定される信託であります。

　本信託では、割当先である信託口が当社株式を一括して取得し、信託口は本持株会に対して定期的に当社株式を売却していきます。本信託終了時までに、信託口による本持株会への当社株式の売却を通じて、信託口の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する本持株会会員に分配します。本信託の受益者適格要件は、本信託終了時に本持株会に加入していること、また、残余財産の分配基準は、本信託期間中に本持株会の会員各々が購入した株式数を基準としております。

　また、当社は、本信託が当社株式を取得するための借入について保証をしており、本信託終了時において当社株式の価格の下落により、当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

　信託口の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人及び受益者代理人が本信託契約に定める「議決権行使のガイドライン」に従って、信託口に対して議決権行使の指図を行い、信託口はその指図に従い議決権行使を行います。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託口に残存する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度166,252千円、当第２四半期連結会計期間130,785千円で、純資産の部に自己株式として計上しております。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度202,500株、当第２四半期連結会計期間159,300株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度166,667千円、当第２四半期連結会計期間134,697千円

（四半期連結貸借対照表関係）

※　輸出手形割引高

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(１) 配当金支払額

（注）配当金の総額には、平成24年５月導入の「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式57,200株に対する配当金514千円が含まれております。

(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の金額には、平成27年９月導入の「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式240,900株に対する配当金2,047千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

(１) 配当金支払額

（注）配当金の総額には、平成27年９月導入の「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式202,500株に対する配当金1,923千円が含まれております。

(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の金額には、平成27年９月導入の「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式159,300株に対する配当金1,593千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額6,565千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額5,266千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

（有価証券関係）

前連結会計年度末（平成28年３月31日）

その他有価証券

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額84千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）

その他有価証券

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額84千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「期中平均株式数」の算定にあたっては、「第４　経理の状況（追加情報）」に記載のとおり、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る当社株式（前第２四半期連結累計期間の期中平均株式数は64,966株、当第２四半期連結累計期間の期中平均株式数は177,000株）について、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理していることから、当該株式を自己株式数に含めて算出しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）中間配当

平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・218,286千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフト９９コーポレーションの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフト９９コーポレーション及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上