| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エイチワン |
| 【英訳名】 | H-ONE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 金 田 敦 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地５ |
| 【電話番号】 | (048) 643－0010(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 太 田 清 文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地５ |
| 【電話番号】 | (048) 643－0010(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 太 田 清 文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期第２四半期連結累計期間 | 第11期第２四半期連結累計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上収益 | (百万円) | 102,638 | 89,630 | 200,224 |
| (第２四半期連結会計期間) | (54,975) | (45,976) | ||
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | (百万円) | 2,985 | 4,107 | 4,377 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益 | (百万円) | 1,516 | 3,122 | 2,383 |
| (第２四半期連結会計期間) | (868) | (1,712) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益 | (百万円) | △1,092 | △1,453 | △4,180 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 49,831 | 47,925 | 49,831 |
| 資産合計 | (百万円) | 173,978 | 162,024 | 173,978 |
| 基本的１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 53.41 | 110.13 | 83.96 |
| (第２四半期連結会計期間) | (30.59) | (60.48) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 親会社の所有者に帰属する 持分比率 | (％) | 29.2 | 29.6 | 28.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 11,253 | 7,653 | 23,252 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △9,063 | △7,303 | △19,268 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,616 | △2,084 | △4,476 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 4,469 | 2,308 | 4,269 |
(注) １. 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
２. 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３. 第11期第２四半期連結会計期間より株式給付信託(BBT)制度を導入しており、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式を要約四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式は基本的１株当たり四半期利益の算定上、普通株式の期中平均株式数において控除する自己株式数に含めております。
４. 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５. 当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて作成しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、米国では、景気の拡大基調が継続しており、中国経済も底堅く推移しました。日本では、緩やかな景気回復が続き、インドでも比較的高い経済成長を維持していることに加え、タイ経済には回復の兆しが見え始めました。
自動車業界においては、北米や中国では、好調な新車販売が続き、タイの新車需要も持ち直しつつありましたが、日本の新車販売台数は前年同四半期を下回りました。
以上の環境下、当社グループは、第４次中期事業計画の経営方針である「全世界の競合他社を凌駕する競争力と技術力で、お客様ニーズに最大限お応えする」に沿って、これまでに培ってきた技術力やグローバル展開を活かし、取引先開拓をはじめとする受注拡大に努めてまいりました。
そのような中での当第２四半期連結累計期間の経営成績は、当社グループの自動車フレームの生産台数は前年同四半期に比べて約3.5％増加したものの為替相場の円高による為替換算上の影響もあり、売上収益は896億30百万円(前年同四半期比12.7％減)となりました。利益面は、前年同四半期に比べて、北米では金型等に係る利益額が減少した一方で、日本では生産台数増加と生産コストの低減、中国では生産台数増加の効果、アジア・大洋州ではインドネシア子会社の損益改善やタイの生産台数増加が寄与し、売上総利益は109億38百万円(同2.6％増)となりました。前年同四半期には持分法適用会社の事業譲渡に伴う収益をその他の収益に計上したため、その他の損益は前年同四半期に比べ悪化したものの販売費及び一般管理費が減少し、営業利益は46億７百万円(同16.3％増)となり、金融損益が支払利息や為替差損等によりマイナスであったものの、持分法による投資利益(前年同四半期は持分法による投資損失)が加わり、税引前四半期利益は41億７百万円(同37.6％増)となりました。税金費用の減少もあり親会社の所有者に帰属する四半期利益は31億22百万円(同105.9％増)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
①日本
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて増加したことを主因に、売上収益は235億41百万円(前年同四半期比10.0％増)となりました。利益面では、生産コストの低減を主因に、税引前四半期利益は12億67百万円(同58.0％増)となりました。
②欧州・北米
主力得意先向けの自動車フレームの生産が前年同四半期に比べてやや減少したことに加え、為替換算上の影響があり、売上収益は408億55百万円(前年同四半期比22.6％減)となりました。利益面では、販売費及び一般管理費の削減や持分法による投資利益(前年同四半期は持分法による投資損失)の計上があった一方で、減収の影響のほか、金型等に係る利益額が前年同四半期に比べ減少したことなどから、税引前四半期利益は16億60百万円(同29.8％減)となりました。
③中国
主力得意先向けの自動車フレームの生産が前年同四半期に比べて増加した一方で、為替換算上の影響があり、売上収益は168億74百万円(前年同四半期比14.7％減)となりました。利益面では生産台数増加や車種構成の良化を主因に、税引前四半期利益は14億４百万円(同110.6％増)となりました。
④アジア・大洋州
自動車フレームの生産は、前年同四半期に比べて、タイで増加した一方でインドでは減少し、セグメント全体ではほぼ横ばいだったものの、為替換算上の影響があり、売上収益は127億37百万円(前年同四半期比8.0％減)となりました。利益面では、インドネシア子会社の損益改善もあり、税引前四半期損失は61百万円(前年同四半期は税引前四半期損失４億54百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における連結財政状態は、資産合計が1,620億24百万円(前連結会計年度末比119億54百万円減)となりました。これは主に、現金及び現金同等物の減少、営業債権及びその他の債権の減少、棚卸資産の減少、有形固定資産の減少によるものであります。
負債合計は、1,059億35百万円(同93億３百万円減)となりました。これは主に、借入金の減少によるものであります。
資本合計は、560億89百万円(同26億50百万円減)となりました。これは主に、為替市場の円高によるその他の資本の構成要素のマイナスの増加や、株式給付信託(BBT)の導入に伴い自己株式が増加したことなどによるものであります。自己資本比率は29.6％(同1.0ポイントのプラス)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、棚卸資産の減少、営業債務の増加、短期借入金の純増額や長期借入れによる収入等の資金の増加がありましたが、営業債権及びその他の債権の増加、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等によって23億８百万円(前年同四半期比21億60百万円減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ35億99百万円(32.0％)減少の76億53百万円となりました。これは、税引前四半期利益が増加、棚卸資産が減少した一方で、減価償却費及び償却費が減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前年同四半期に比べ17億59百万円(19.4％)減少の73億３百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、前年同四半期に比べ５億31百万円(20.3％)減少の20億84百万円となりました。これは、短期借入金の純増減額が増加した一方、長期借入れによる収入が減少したことなどによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８億67百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売実績
当第２四半期連結累計期間において、日本、中国、アジア・大洋州の生産、受注及び販売の実績が著しく変動しております。
その内容などについては「(１)業績の状況」をご覧下さい。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 63,000,000 |
| 計 | 63,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,392,830 | 28,392,830 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,392,830 | 28,392,830 | ― | ― |
(注) 平成28年６月16日付で、当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から同市場第二部へ市場変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月30日 | ― | 28,392,830 | ― | 4,366 | ― | 13,363 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 本田技研工業株式会社 | 東京都港区南青山２丁目１－１ | 6,055 | 21.33 |
| エイチワン従業員持株会 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目11－５ | 1,198 | 4.22 |
| CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL(常任代理人 シティバンク銀行株式会社) | CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 ５LB(東京都新宿区新宿６丁目27－30) | 993 | 3.50 |
| 中 條 祐 子 | 東京都目黒区 | 781 | 2.75 |
| 株式会社埼玉りそな銀行 | 埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４－１ | 780 | 2.75 |
| 氏 家 祥 子 | 東京都国立市 | 776 | 2.73 |
| ＪＦＥ商事株式会社 | 大阪府大阪市北区堂島１丁目６－20 | 727 | 2.56 |
| 宮 本 陶 子 | 埼玉県川越市 | 726 | 2.56 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 720 | 2.54 |
| 石 井 良 明 | 東京都町田市 | 647 | 2.28 |
| 計 | ― | 13,407 | 47.22 |
(注) 平成28年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に係る変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が平成28年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 | 1,202 | 4.24 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| (平成28年９月30日現在) | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 28,376,300 | 283,763 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 15,430 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 28,392,830 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 283,763 | ― |
(注) １.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
２.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式196,100株(議決権1,961個)が含まれております。
② 【自己株式等】
| (平成28年９月30日現在) | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社エイチワン | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地５ | 1,100 | ― | 1,100 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,100 | ― | 1,100 | 0.00 |
(注) 株式給付信託(BBT)制度の導入のため設定した資産管理会社サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式196,100株は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IAS」という。)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 4,269 | 2,308 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 8 | 29,976 | 28,485 |
| 棚卸資産 | 23,063 | 20,573 | |
| その他の金融資産 | 8 | 3,200 | 3,910 |
| その他の流動資産 | 4,259 | 3,785 | |
| 小計 | 64,768 | 59,063 | |
| 売却目的で保有する非流動資産 | 164 | ― | |
| 流動資産合計 | 64,933 | 59,063 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 94,772 | 87,498 | |
| 無形資産 | 207 | 161 | |
| 投資不動産 | 3,217 | 3,213 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 2,092 | 2,665 | |
| その他の金融資産 | 8 | 6,438 | 7,497 |
| 繰延税金資産 | 1,659 | 1,350 | |
| その他の非流動資産 | 658 | 573 | |
| 非流動資産合計 | 109,045 | 102,960 | |
| 資産合計 | 173,978 | 162,024 | |
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 負債及び資本 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務 | 8 | 25,387 | 24,085 |
| 借入金 | 8 | 24,944 | 26,009 |
| 未払法人所得税等 | 785 | 362 | |
| その他の金融負債 | 8 | 4,043 | 4,071 |
| その他の流動負債 | 8,314 | 7,405 | |
| 流動負債合計 | 63,474 | 61,933 | |
| 非流動負債 | |||
| 借入金 | 8 | 41,614 | 34,820 |
| 退職給付に係る負債 | 6,556 | 5,684 | |
| その他の金融負債 | 8 | 2,378 | 2,348 |
| 繰延税金負債 | 671 | 802 | |
| その他の非流動負債 | 541 | 345 | |
| 非流動負債合計 | 51,763 | 44,001 | |
| 負債合計 | 115,238 | 105,935 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 4,366 | 4,366 | |
| 資本剰余金 | 13,253 | 13,253 | |
| 利益剰余金 | 6 | 33,030 | 35,842 |
| 自己株式 | △0 | △140 | |
| その他の資本の構成要素 | △818 | △5,396 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 49,831 | 47,925 | |
| 非支配持分 | 8,908 | 8,163 | |
| 資本合計 | 58,740 | 56,089 | |
| 負債及び資本合計 | 173,978 | 162,024 | |
(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 売上収益 | 102,638 | 89,630 | |
| 売上原価 | △91,977 | △78,692 | |
| 売上総利益 | 10,660 | 10,938 | |
| 販売費及び一般管理費 | △7,324 | △6,517 | |
| その他の収益 | 800 | 324 | |
| その他の費用 | △172 | △138 | |
| 営業利益 | 3,963 | 4,607 | |
| 金融収益 | 391 | 142 | |
| 金融費用 | △1,349 | △1,091 | |
| 持分法による投資利益(△は損失) | △19 | 449 | |
| 税引前四半期利益 | 2,985 | 4,107 | |
| 法人所得税費用 | △1,091 | △568 | |
| 四半期利益 | 1,894 | 3,538 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 1,516 | 3,122 | |
| 非支配持分 | 377 | 416 | |
| 四半期利益 | 1,894 | 3,538 | |
| １株当たり四半期利益 | 7 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益(円) | 53.41 | 110.13 | |
【第２四半期連結会計期間】
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 売上収益 | 54,975 | 45,976 | |
| 売上原価 | △48,777 | △40,678 | |
| 売上総利益 | 6,197 | 5,298 | |
| 販売費及び一般管理費 | △3,669 | △3,145 | |
| その他の収益 | 216 | 146 | |
| その他の費用 | △130 | △37 | |
| 営業利益 | 2,613 | 2,262 | |
| 金融収益 | 365 | 79 | |
| 金融費用 | △856 | △340 | |
| 持分法による投資利益(△は損失) | △149 | 212 | |
| 税引前四半期利益 | 1,973 | 2,213 | |
| 法人所得税費用 | △753 | △390 | |
| 四半期利益 | 1,219 | 1,822 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 868 | 1,712 | |
| 非支配持分 | 350 | 110 | |
| 四半期利益 | 1,219 | 1,822 | |
| １株当たり四半期利益 | 7 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益(円) | 30.59 | 60.48 | |
(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 四半期利益 | 1,894 | 3,538 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振替えられることのない項目： | |||
| 確定給付制度の再測定 | △984 | 472 | |
| 資本性金融商品の公正価値測定 | △249 | △164 | |
| 項目合計 | △1,233 | 308 | |
| 純損益にその後に振替えられる可能性のある項目： | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △1,691 | △5,717 | |
| 持分法によるその他の包括利益 | 41 | △160 | |
| 項目合計 | △1,650 | △5,878 | |
| 税引後その他の包括利益 | △2,883 | △5,570 | |
| 四半期包括利益合計 | △988 | △2,031 | |
| 四半期包括利益合計額の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | △1,092 | △1,453 | |
| 非支配持分 | 103 | △577 | |
| 四半期包括利益合計 | △988 | △2,031 | |
【第２四半期連結会計期間】
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 四半期利益 | 1,219 | 1,822 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振替えられることのない項目： | |||
| 確定給付制度の再測定 | △664 | 331 | |
| 資本性金融商品の公正価値測定 | △334 | 280 | |
| 項目合計 | △998 | 612 | |
| 純損益にその後に振替えられる可能性のある項目： | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △2,563 | △888 | |
| 持分法によるその他の包括利益 | 207 | 169 | |
| 項目合計 | △2,356 | △718 | |
| 税引後その他の包括利益 | △3,355 | △106 | |
| 四半期包括利益合計 | △2,136 | 1,716 | |
| 四半期包括利益合計額の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | △2,069 | 1,928 | |
| 非支配持分 | △66 | △211 | |
| 四半期包括利益合計 | △2,136 | 1,716 | |
(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| その他の資本の構成要素 | |||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 | 利益 剰余金 | 自己株式 | 確定給付制度の再測定 | 資本性金融商品の公正価値測定 | 在外営業活動体の換算差額 | 合計 | |
| 期首残高 | 4,366 | 13,473 | 31,131 | △0 | △1,362 | 1,348 | 5,900 | 5,885 | |
| 四半期利益 | ― | ― | 1,516 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| その他の包括利益 | ― | ― | ― | ― | △812 | △249 | △1,546 | △2,609 | |
| 四半期包括利益合計 | ― | ― | 1,516 | ― | △812 | △249 | △1,546 | △2,609 | |
| 配当金 | 6 | ― | ― | △312 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己株式の取得 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替 | ― | ― | 139 | ― | ― | △139 | ― | △139 | |
| 所有者との取引額合計 | ― | ― | △172 | ― | ― | △139 | ― | △139 | |
| 四半期末残高 | 4,366 | 13,473 | 32,475 | △0 | △2,175 | 959 | 4,353 | 3,137 | |
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 非支配持分 | 資本合計 | |
| 期首残高 | 54,856 | 8,700 | 63,557 | |
| 四半期利益 | 1,516 | 377 | 1,894 | |
| その他の包括利益 | △2,609 | △274 | △2,883 | |
| 四半期包括利益合計 | △1,092 | 103 | △988 | |
| 配当金 | 6 | △312 | △338 | △650 |
| 自己株式の取得 | ― | ― | ― | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替 | ― | ― | ― | |
| 所有者との取引額合計 | △312 | △338 | △650 | |
| 四半期末残高 | 53,452 | 8,465 | 61,917 | |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| その他の資本の構成要素 | |||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 確定給付制度の再測定 | 資本性金融商品の公正価値測定 | 在外営業活動体の換算差額 | 合計 | |
| 期首残高 | 4,366 | 13,253 | 33,030 | △0 | △1,780 | 569 | 391 | △818 | |
| 四半期利益 | ― | ― | 3,122 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| その他の包括利益 | ― | ― | ― | ― | 288 | △164 | △4,700 | △4,576 | |
| 四半期包括利益合計 | ― | ― | 3,122 | ― | 288 | △164 | △4,700 | △4,576 | |
| 配当金 | 6 | ― | ― | △312 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己株式の取得 | ― | ― | ― | △139 | ― | ― | ― | ― | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替 | ― | ― | 1 | ― | ― | △1 | ― | △1 | |
| 所有者との取引額合計 | ― | ― | △310 | △139 | ― | △1 | ― | △1 | |
| 四半期末残高 | 4,366 | 13,253 | 35,842 | △140 | △1,491 | 403 | △4,308 | △5,396 | |
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 非支配持分 | 資本合計 | |
| 期首残高 | 49,831 | 8,908 | 58,740 | |
| 四半期利益 | 3,122 | 416 | 3,538 | |
| その他の包括利益 | △4,576 | △993 | △5,570 | |
| 四半期包括利益合計 | △1,453 | △577 | △2,031 | |
| 配当金 | 6 | △312 | △167 | △479 |
| 自己株式の取得 | △139 | ― | △139 | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替 | ― | ― | ― | |
| 所有者との取引額合計 | △452 | △167 | △619 | |
| 四半期末残高 | 47,925 | 8,163 | 56,089 | |
(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益 | 2,985 | 4,107 | |
| 減価償却費及び償却費 | 7,277 | 6,849 | |
| 金融収益 | △142 | △142 | |
| 金融費用 | 904 | 722 | |
| 持分法による投資損益(△は益) | 19 | △449 | |
| 有形固定資産売却損益(△は益) | 18 | △116 | |
| 有形固定資産廃棄損 | 60 | 109 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) | △1,724 | △1,795 | |
| 棚卸資産の増減(△は増加) | 113 | 360 | |
| 営業債務の増減(△は減少) | 1,072 | 890 | |
| 退職後給付に係る負債の増減(△は減少) | 402 | △237 | |
| その他 | 932 | △1,446 | |
| 小計 | 11,920 | 8,850 | |
| 利息の受取額 | 73 | 125 | |
| 配当金の受取額 | 18 | 17 | |
| 利息の支払額 | △909 | △714 | |
| 法人所得税の支払額又は還付額(△は支払) | 150 | △624 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,253 | 7,653 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,272 | △7,603 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | 198 | 355 | |
| 無形資産の取得による支出 | △75 | △2 | |
| 持分法で会計処理されている投資の 取得による支出 | △371 | ― | |
| 持分法で会計処理されている投資の 売却による収入 | 924 | ― | |
| その他の金融資産の取得による支出 | △627 | △24 | |
| その他の金融資産の売却による収入 | 167 | 2 | |
| その他 | △8 | △31 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,063 | △7,303 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △3,554 | 3,409 | |
| 長期借入れによる収入 | 9,516 | 3,180 | |
| 長期借入金の返済による支出 | △7,930 | △8,062 | |
| 自己株式の取得による支出 | ― | △139 | |
| 配当金の支払額 | △312 | △312 | |
| 非支配持分への配当金の支払額 | △336 | △160 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,616 | △2,084 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △199 | △225 | |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △626 | △1,960 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,096 | 4,269 | |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 4,469 | 2,308 | |
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社エイチワン(当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地５であります。当第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は当社であります。当社グループは自動車部品関連の製品の製造、販売を主な事業としております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、下記「３.重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、別途記載がない限り取得原価に基づき計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算出しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを行う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車部品を製造・販売しており、「日本」、「欧州・北米」(アメリカ、カナダ、メキシコ、イギリス)、「中国」、「アジア・大洋州」(タイ、インド、インドネシア)の各現地法人が地域ごと連携しながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州・北米」、「中国」及び「アジア・大洋州」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
① 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | |||||
| 日本 | 欧州・ 北米 | 中国 | アジア・ 大洋州 | 合計 | |||
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客に対する売上収益 | 16,386 | 52,657 | 19,764 | 13,829 | 102,638 | ― | 102,638 |
| セグメント間の内部売上収益 | 5,021 | 129 | 9 | 15 | 5,176 | △5,176 | ― |
| 計 | 21,407 | 52,787 | 19,774 | 13,845 | 107,814 | △5,176 | 102,638 |
| セグメント利益又は損失(△)(税引前四半期利益(△は損失)) | 802 | 2,366 | 666 | △454 | 3,381 | △395 | 2,985 |
(注) １．セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております
２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。
３．セグメント利益は、税引前四半期利益であります。
② 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | |||||
| 日本 | 欧州・北米 | 中国 | アジア・大洋州 | 合計 | |||
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客に対する売上収益 | 20,072 | 40,597 | 16,616 | 12,343 | 89,630 | ― | 89,630 |
| セグメント間の内部売上収益 | 3,469 | 257 | 257 | 393 | 4,378 | △4,378 | ― |
| 計 | 23,541 | 40,855 | 16,874 | 12,737 | 94,008 | △4,378 | 89,630 |
| セグメント利益又は損失(△)(税引前四半期利益(△は損失)) | 1,267 | 1,660 | 1,404 | △61 | 4,270 | △163 | 4,107 |
(注) １．セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております
２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。
３．セグメント利益は、税引前四半期利益であります。
６．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。なお、配当の原資は利益剰余金であります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 312 | 11.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 312 | 11.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 |
基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるものは、以下のとおりであります。なお、配当の原資は利益剰余金であります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 312 | 11.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 312 | 11.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス管理会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含んでおります。
７．１株当たり四半期利益
普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円) | 1,516 | 3,122 |
| 期中平均普通株式数 (千株) | 28,391 | 28,351 |
| 基本的１株当たり四半期利益 (円) | 53.41 | 110.13 |
(注) １. 希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当第２四半期連結累計期間において、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式は、１株当たり四半期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期利益の算定上、当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において41,582株であります。
| 前第２四半期連結会計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円) | 868 | 1,712 |
| 期中平均普通株式数 (千株) | 28,391 | 28,311 |
| 基本的１株当たり四半期利益 (円) | 30.59 | 60.48 |
(注) １. 希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当第２四半期連結会計期間において、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式は、１株当たり四半期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期利益の算定上、当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結会計期間において81,543株であります。
８．金融商品
(1) 金融商品の公正価値に関する事項
① 金融資産の公正価値と帳簿価額の比較
| (単位：百万円) | ||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | |||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||||||
| 営業債権及びその他の債権 | 29,979 | 29,979 | 28,488 | 28,488 | ||||
| 貸付金 | 1,575 | 1,525 | 1,445 | 1,426 | ||||
| リース債権 | 3,360 | 3,360 | 5,443 | 5,443 | ||||
| その他 | 716 | 716 | 796 | 796 | ||||
| 貸倒引当金 | △11 | △11 | △12 | △12 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||||||
| 資本性金融商品 | 3,875 | 3,875 | 3,657 | 3,657 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||||||
| デリバティブ金融資産 | 122 | 122 | 76 | 76 | ||||
| 金融資産合計 | 39,618 | 39,569 | 39,896 | 39,877 | ||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||||||
| 営業債務 | 25,387 | 25,387 | 24,085 | 24,085 | ||||
| 借入金 | 66,559 | 66,390 | 60,829 | 60,171 | ||||
| 未払金 | 3,310 | 3,310 | 3,965 | 3,965 | ||||
| リース債務 | 2,973 | 2,973 | 2,307 | 2,307 | ||||
| その他 | 123 | 123 | 134 | 134 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||||||
| デリバティブ金融負債 | 15 | 15 | 14 | 14 | ||||
| 金融負債合計 | 98,369 | 98,200 | 91,335 | 90,677 | ||||
(注) 償却原価で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融負債の公正価値のヒエラルキーは、レベル２であります。
② 公正価値の算定方法
公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
金融資産
・営業債権及びその他の債権
これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価格によっております。
・貸付金
一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しております。
・リース債権
一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。
・資本性金融商品
上場株式の公正価値については市場価格に基づいて算定しております。
・デリバティブ金融資産
取引先金融機関から提示された価額等に基づいて算定しております。
金融負債
・営業債務、未払金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価格によっております。
・借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
・リース債務
新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
・デリバティブ金融負債
取引先金融機関から提示された価額等に基づいて算定しております。
③ 公正価値のヒエラルキー別の分類
公正価値で算定する金融商品は、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の３つのレベルに区分しております。
・レベル１：活発な市場における同一資産の相場価格
・レベル２：重要な他の観察可能なインプット
・レベル３：重要な観察可能でないインプット
(2) 要約四半期連結財政状態計算書上、 公正価値測定で測定している金融資産、金融負債のレベル別の内訳
前連結会計年度(平成28年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 項目 | 合計 | 連結会計年度末日現在の公正価値測定 | |||||
| (レベル１)活発な市場における同一資産の相場価格 | (レベル２)重要な他の観察可能なインプット | (レベル３)重要な観察可能でないインプット | |||||
| 金融資産 | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 資本性金融商品 | 3,875 | 3,875 | ― | 0 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| デリバティブ金融資産 | 122 | ― | 122 | ― | |||
| 金融資産合計 | 3,998 | 3,875 | 122 | 0 | |||
| 金融負債 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| デリバティブ金融負債 | 15 | ― | 15 | ― | |||
| 金融負債合計 | 15 | ― | 15 | ― | |||
(注) 各レベル間の振替はありません。
当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 項目 | 合計 | 当第２四半期連結会計期間末日現在の公正価値測定 | |||||
| (レベル１)活発な市場における同一資産の相場価格 | (レベル２)重要な他の観察可能なインプット | (レベル３)重要な観察可能でないインプット | |||||
| 金融資産 | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 資本性金融商品 | 3,657 | 3,657 | ― | 0 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| デリバティブ金融資産 | 76 | ― | 76 | ― | |||
| 金融資産合計 | 3,734 | 3,657 | 76 | 0 | |||
| 金融負債 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| デリバティブ金融負債 | 14 | ― | 14 | ― | |||
| 金融負債合計 | 14 | ― | 14 | ― | |||
(注) 各レベル間の振替はありません。
９．後発事象
該当事項はありません。
10. 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、平成28年11月８日に当社代表取締役社長執行役員 金田 敦によって承認されております。
２ 【その他】
第11期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の中間配当については、平成28年11月８日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 312百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 11円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年12月５日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月８日
株式会社 エイチワン
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 耕 田 一 英 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 間 康 司 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイチワンの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社エイチワン及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。