E00129 ＮＤＳ 四半期報告書－第63期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３ 平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策による雇用環境の改善等、緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の不安定要素により円高・株安傾向が続くなど、先行きは不透明な状況で推移しました。

　当社グループの事業に大きく関係する情報通信分野では、光コラボレーションモデルによる光アクセスサービスの新たな需要拡大はあるものの、契約数の伸びは鈍化傾向にあり、固定通信設備への投資は減少傾向にあります。また、モバイルブロードバンドサービスは、通信速度の更なる高速化やＷｉ－Ｆｉ環境の充実・拡大が進展するとともに、ＭＶＮＯの増加やサービスの多様化も見られます。これら高度化した通信サービスをベースとして、ビッグデータやクラウドを活用した社会全体のＩＣＴ化の進展や、ＩｏＴを活用した新たなビジネスモデルの創出が拡大しつつあります。

　一方、公共・民需分野では、政府が推し進める国土強靭化施策や地方創生に向けた施策に伴う社会インフラへの投資や2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた投資も拡大しています。

　このような事業環境のなか、当第２四半期連結累計期間の業績は、総合エンジニアリング事業を中心に受注拡大に注力した結果、受注高378億14百万円（前年同期比101.9％）となりましたが、前年度からの繰越工事の減少により、売上高335億65百万円（前年同期比97.6％）、営業利益6億29百万円（前年同期比59.5％）、経常利益7億73百万円（前年同期比63.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益4億91百万円（前年同期比62.7％）となりました。

　当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は次のとおりです。

① 総合エンジニアリング事業

　前年同期に比べて、繰越工事の減少および総合設備事業の伸び悩みにより、売上高、営業利益は減少しました。

② ＩＣＴソリューション事業

　前年同期に比べて、繰越案件が多かったことにより、売上高は増加しましたが、営業利益は売上原価の増加等により減少しました。

③ 住宅不動産事業

　前年同期に比べて、分譲戸建住宅の販売増加により、売上高は増加しましたが、営業利益は販売コストの増加等により減少しました。

(２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間に比べ2億5百万円減少し、93億69百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益7億48百万円、減価償却費6億46百万円、売上債権の減少62億98百万円による資金の増加要因と、仕入債務の減少19億60百万円、法人税等の支払い9億40百万円の資金の減少要因により36億43百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間は24億40百万円の資金増加）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出9億67百万円等により、9億93百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は6億4百万円の資金減少）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い2億91百万円、借入金の減少4億89百万円等により、8億62百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は1億54百万円の資金減少）となりました。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(４）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は22百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

(注）平成28年６月24日開催の第62期定時株主総会決議に基づき、平成28年10月１日付で株式併合に伴う定款変更を行っております。これにより、発行可能株式総数は115,470,000株減少し、12,830,000株となっております。

②【発行済株式】

(注）１ 平成28年６月24日開催の第62期定時株主総会決議に基づき、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は56,666,690株減少し、6,296,298株となっております。

２ 平成28年６月24日開催の第62期定時株主総会決議に基づき、平成28年10月１日付で株式併合に伴う定款変更を行っております。これにより、単元株式数は1,000株から100株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　当第２四半期会計期間において、新たに発行した新株予約権はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）平成28年６月24日開催の第62期定時株主総会決議に基づき、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は56,666,690株減少し、6,296,298株となっております。

（６）【大株主の状況】

(注）１ 「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社」は、株式会社みずほ銀行がみずほ信託銀行株式会社に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は株式会社みずほ銀行に留保されております。なお、みずほ信託銀行株式会社は、信託財産を資産管理サービス信託銀行株式会社に再信託しております。

２ 上記のほか、当社所有の自己株式4,672千株（7.42％）があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式610株及び証券保管振替機構名義の株式が348株が含まれております。

②【自己株式等】

(注）株式会社東海通信資材サービスの「他人名義所有株式数」は、当社の取引先で構成される持株会（ＮＤＳ取引先持株会 名古屋市中区千代田二丁目15番18号）によるものであります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２ 監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

(１）保証債務

　従業員の住宅資金の借入に対し、債務の保証を行っております。

(２）保証予約

　連結子会社が取引先におけるリース債務に対し、保証予約を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日）

１ 配当金支払額

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日）

１ 配当金支払額

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１ セグメント利益の調整額13百万円は、セグメント間取引消去であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１ セグメント利益の調整額16百万円は、セグメント間取引消去であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。

（重要な後発事象）

　当社は平成28年５月20日開催の取締役会において、平成28年６月24日開催の第62期定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成28年10月１日付でその効力が発生しております。

(１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

(２）株式併合の内容

① 株式併合する株式の種類

普通株式

② 株式併合の方法・比率

平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたしました。

③ 株式併合により減少する株式数

④ 発行可能株式総数の変更

本株式併合の割合に応じて、現行の１億2,830万株から1,283万株に変更いたしました。

⑤ １株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(３）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

(４）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算しており、当該影響については、（１株当たり情報）に記載しております。

２【その他】

　第63期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当につきましては、平成28年11月４日開催の取締役会におきまして、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＤＳ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＤＳ株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上