| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月10日 |
| 【事業年度】 | 第17期(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | ２１ＬＡＤＹ株式会社 |
| 【英訳名】 | 21LADY Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 井 道 子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区二番町５番地５ |
| 【電話番号】 | 03－3556－2121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 北 川 善 裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区二番町５番地５ |
| 【電話番号】 | 03－3556－2121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 北 川 善 裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成28年６月29日に提出いたしました第17期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 【企業情報】
第５ 【経理の状況】
1 【連結財務諸表】
(1) 【連結財務諸表】
【注記事項】
（リース取引関係）
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第５ 【経理の状況】
1 【連結財務諸表】
(1) 【連結財務諸表】
【注記事項】
（リース取引関係）
（訂正前）
ファイナンス・リース取引（借主側）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
ヒロタ事業における千葉工場建物であります。
無形固定資産
ヒロタ事業におけるソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
ヒロタ事業における店舗設備及び電話設備（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 工具、器具及び備品 | ||
| 取得価額相当額 | 4,600千円 | 4,600千円 |
| 減価償却累計額相当額 | 4,600千円 | 4,600千円 |
| 期末残高相当額 | ― 千円 | ― 千円 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 1,747千円 | 1,721千円 |
| 期末残高相当額 | 1,747千円 | 1,721千円 |
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 支払リース料 | ― 千円 | ― 千円 |
| 減価償却費相当額 | 512千円 | 458千円 |
| 支払利息相当額 | ― 千円 | ― 千円 |
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（訂正後）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
ヒロタ事業における千葉工場建物であります。
無形固定資産
ヒロタ事業におけるソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
ヒロタ事業における店舗設備及び電話設備（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 工具、器具及び備品 | ||
| 取得価額相当額 | 4,600千円 | 4,600千円 |
| 減価償却累計額相当額 | 4,600千円 | 4,600千円 |
| 期末残高相当額 | ― 千円 | ― 千円 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 1,747千円 | 1,721千円 |
| 期末残高相当額 | 1,747千円 | 1,721千円 |
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 支払リース料 | ― 千円 | ― 千円 |
| 減価償却費相当額 | 512千円 | 458千円 |
| 支払利息相当額 | ― 千円 | ― 千円 |
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引 (借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日) | 当連結会計年度 （平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年以内 | ― | 13,800 |
| １年超 | ― | 114,925 |
| 合計 | ― | 128,725 |