【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第115期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | プレス工業株式会社 |
| 【英訳名】 | PRESS KOGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 角堂 博茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 川崎市川崎区塩浜一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 044(266)2581(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 唐木 剛一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 横浜ランドマークタワー27階 |
| 【電話番号】 | 045(640)1320(経理部直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 唐木 剛一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第114期 第２四半期 連結累計期間 | 第115期 第２四半期 連結累計期間 | 第114期 | |
| 会計期間 | 自平成27年４月１日 至平成27年９月30日 | 自平成28年４月１日 至平成28年９月30日 | 自平成27年４月１日 至平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 100,313 | 89,078 | 195,806 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,743 | 3,348 | 9,208 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,721 | 2,026 | 5,613 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,670 | △310 | 3,757 |
| 純資産額 | （百万円） | 75,554 | 74,566 | 77,047 |
| 総資産額 | （百万円） | 163,010 | 149,253 | 157,517 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 | （円） | 25.06 | 18.65 | 51.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 43.3 | 47.8 | 45.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 6,014 | 9,114 | 17,677 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,513 | △4,281 | △8,454 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,057 | △3,724 | △6,118 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 15,944 | 19,116 | 18,422 |
| 回次 | 第114期 第２四半期 連結会計期間 | 第115期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 | 自平成28年７月１日 至平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 12.71 | 7.26 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの国内事業環境は、以下のとおりであります。
自動車関連事業につきましては、普通トラックの国内需要は、物流等の堅調な需要に支えられ、前年同期比3.5千台増の45.8千台となりましたが、輸出は、前年同期に比べ減少いたしました。小型トラックの国内需要は、前年同期比2.0千台増の48.7千台となりました。
建設機械関連事業につきましては、油圧ショベルの国内需要は、前年同期に比べ減少し、輸出も伸び悩みました。
海外の事業環境は、次のとおりであります。
タイ：１トンピックアップトラックのタイ国内需要は、緩やかな経済の回復により、前年同期に比べ増加し、輸出も増加いたしました。
米国：自動車需要は、前年同期と同水準となり、ピックアップトラック・SUVは堅調に推移いたしました。
中国：建設機械の国内需要は、前年同期と同水準となりました。
インドネシア：通貨安・資源価格低迷等が続いており、自動車需要は低調に推移いたしました。
欧州：自動車需要は、前年同期と同水準となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は890億78百万円（前年同期比11.2％減）となり、営業利益は43億６百万円（前年同期比15.1％減）、経常利益は33億48百万円（前年同期比29.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億26百万円（前年同期比25.6％減）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（自動車関連事業）
当社グループの普通トラック・小型トラック用部品の生産は、国内向けは増加したものの、輸出向けは減少し、共に前年同期に比べ減少いたしました。
海外子会社の状況は、次のとおりであります。
タイ：THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.及びTHAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.の生産・販売は、車型・仕向地拡大の効果もあり増加しましたが、円高の影響により換算後の売上高は、前年同期に比べ減少いたしました。
米国：PK U.S.A.,INC.の生産は、ピックアップトラックやSUV向けが堅調に推移いたしました。新規受注製品の生産準備が一段落したことによる金型治具等の減少や円高の影響により、換算後の売上高は前年同期に比べ減少いたしました。
インドネシア：中・小型トラック用フレームは、引き続き厳しい状況が続いております。
欧州：PRESS KOGYO SWEDEN ABの売上高は、輸出向け製品が伸び悩み、前年同期に比べ減少いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は774億55百万円（前年同期比12.2％減）となり、セグメント利益は58億40百万円（前年同期比13.2％減）となりました。
（建設機械関連事業）
当社の生産は、北米・欧州向けが安定したことにより、前年同期に比べ増加いたしましたが、株式会社協和製作所の生産は、鉱山機械需要等の減少や建設機械メーカーの現調化等により、前年同期に比べ減少いたしました。
海外子会社の状況は、次のとおりであります。
中国：蘇州普美駕駛室有限公司（PM CABIN MANUFACTURING CO.,LTD.）の生産は、インドネシアからの移管や国内景気の底打ち感がみられたことにより、前年同期に比べ増加いたしましたが、円高の影響により換算後の売上高は前年同期に比べ減少いたしました。また、普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司（PRESS KOGYO MINI CABIN（SUZHOU）CO.,LTD.）の生産・売上高は、引き続き北米向けが好調だったことにより、前年同期に比べ増加いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は117億95百万円（前年同期比3.9％減）、セグメント利益は２億80百万円（前年同期比508.5％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて６億94百万円増加し、191億16百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比31億円（51.6％）増の91億14百万円となりました。これは主として法人税等の支払額の減少及び売上債権の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比７億68百万円（21.9％）増の42億81百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出の増加等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同期比16億66百万円（81.0％）増の37億24百万円となりました。これは主として連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出の増加及び短期借入金の減少等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、１億31百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年11月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 114,007,210 | 114,007,210 | 東京証券取引所市場第一部 | （注） |
| 計 | 114,007,210 | 114,007,210 | － | － |
（注） 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | － | 114,007,210 | － | 8,070 | － | 2,074 |
（６）【大株主の状況】
| 平成28年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| いすゞ自動車株式会社 | 東京都品川区南大井六丁目26番１号 | 10,151 | 8.90 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２ （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟） | 7,410 | 6.49 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 7,212 | 6.32 |
| ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ． （ＡＶＦＣ） ＲＥ ＮＶＩ０１ (常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK (東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 5,966 | 5.23 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 3,962 | 3.47 |
| ＣＢＮＹ－ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 3,406 | 2.98 |
| プレス工業従業員持株会 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 横浜ランドマークタワー27階 | 2,298 | 2.01 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０１９ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O.BOX 518 IFSC DUBLIN,IRELAND （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 2,150 | 1.88 |
| プレス工業取引先持株会 | 神奈川県川崎市川崎区塩浜一丁目１番１号 | 2,136 | 1.87 |
| ＣＢＮＹ ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013 USA （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 2,096 | 1.83 |
| 計 | － | 46,789 | 41.04 |
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 7,212 | 千株 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 3,962 | 千株 |
２．上記のほか、自己株式が5,381千株あります。
３．平成27年２月16日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、日本バリュー・インベスターズ株式会社が、平成27年２月13日現在で10,636千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 (％） |
| 日本バリュー・インベスターズ株式会社 | 東京都千代田区神田司町二丁目２番２号 大森ビル３階 | 10,636 | 9.33 |
| 計 | － | 10,636 | 9.33 |
４．平成28年１月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びNOMURA INTERNATIONAL PLC並びに野村アセットマネジメント株式会社が、平成27年12月31日現在で8,085千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 (％） |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 3,591 | 3.05 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | 1 Angel Lane,London EC4R 3AB, United Kingdom | 408 | 0.34 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 | 4,085 | 3.58 |
| 計 | － | 8,085 | 6.56 |
（注）上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が
9,208千株含まれております。
５．平成28年４月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、Ｔ．ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド 東京支店及びＴ．ロウ・プライス・アソシエイツ，インク並びにＴ．ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッドが、平成28年４月15日現在で8,803千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 (％） |
| Ｔ．ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド 東京支店 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号 グラントウキョウサウスタワー７階 | 7,596 | 6.66 |
| Ｔ．ロウ・プライス・アソシエイツ，インク | 米国メリーランド州、ボルチモア、イースト・プラット・ストリート100 （100 EAST Pratt Street,. Baltimore,Maryland,20202 USA） | 825 | 0.72 |
| Ｔ．ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド | 英国ロンドン市、EC4N4TZ、クィーンヴィクトリア・ストリート60 (60 Queen Victoria Street, London,EC4NTZ, UK） | 382 | 0.34 |
| 計 | － | 8,803 | 7.72 |
６．平成28年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が、平成28年５月13日現在で5,706千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 (％） |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 3,018 | 2.65 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 2,687 | 2.36 |
| 計 | － | 5,706 | 5.00 |
（注）上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が
84千株含まれております。
７．平成28年９月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、みずほインターナショナル（Mizuho International plc）が、平成28年８月30日現在で15,158千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 (％） |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 1,368 | 1.01 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 10,923 | 8.05 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 | 2,677 | 1.97 |
| みずほ投信投資顧問株式会社 | 東京都港区三田三丁目５番27号 | 189 | 0.14 |
| みずほインターナショナル (Mizuho International plc) | Bracken House,One Friday Street, London,EC4M 9JA,United Kingdom | 0 | 0.00 |
| 計 | － | 15,158 | 11.17 |
（注）上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が
21,700千株含まれております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 5,381,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 108,529,900 | 1,085,299 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 95,910 | － | － |
| 発行済株式総数 | 114,007,210 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,085,299 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式31株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）プレス工業㈱ | 川崎市川崎区塩浜一丁目１番１号 | 5,381,400 | － | 5,381,400 | 4.72 |
| 計 | － | 5,381,400 | － | 5,381,400 | 4.72 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 18,898 | 19,164 |
| 受取手形及び売掛金 | 34,336 | 31,013 |
| 商品及び製品 | 1,376 | 1,021 |
| 仕掛品 | 9,775 | 9,684 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,055 | 1,006 |
| 未収還付法人税等 | 16 | － |
| その他 | 3,298 | 3,347 |
| 貸倒引当金 | △16 | △14 |
| 流動資産合計 | 68,741 | 65,222 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 13,702 | ※２ 12,253 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※２ 24,011 | ※２ 20,189 |
| 土地 | 31,966 | 31,774 |
| その他（純額） | 9,558 | ※２ 10,621 |
| 有形固定資産合計 | 79,239 | 74,838 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 1,044 | 835 |
| 無形固定資産合計 | 1,044 | 835 |
| 投資その他の資産 | ||
| 退職給付に係る資産 | 727 | 723 |
| 投資その他の資産 | 7,839 | 7,707 |
| 貸倒引当金 | △74 | △74 |
| 投資その他の資産合計 | 8,492 | 8,356 |
| 固定資産合計 | 88,775 | 84,030 |
| 資産合計 | 157,517 | 149,253 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 21,265 | 17,835 |
| 電子記録債務 | 5,158 | 4,958 |
| 短期借入金 | 13,443 | 12,068 |
| 未払法人税等 | 585 | 1,179 |
| 賞与引当金 | 2,902 | 2,301 |
| 引当金 | 130 | 67 |
| その他 | 8,772 | 10,753 |
| 流動負債合計 | 52,258 | 49,164 |
| 固定負債 | ||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 10,000 | 10,000 |
| 長期借入金 | 7,701 | 5,086 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 7,621 | 7,621 |
| 引当金 | 59 | 52 |
| 退職給付に係る負債 | 546 | 552 |
| 資産除去債務 | 408 | 409 |
| その他 | 1,873 | 1,800 |
| 固定負債合計 | 28,211 | 25,522 |
| 負債合計 | 80,469 | 74,687 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,070 | 8,070 |
| 資本剰余金 | 2,075 | 2,075 |
| 利益剰余金 | 42,433 | 43,807 |
| 自己株式 | △1,197 | △1,197 |
| 株主資本合計 | 51,380 | 52,755 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,528 | 1,591 |
| 土地再評価差額金 | 17,236 | 17,236 |
| 為替換算調整勘定 | 2,467 | 114 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △452 | △371 |
| その他の包括利益累計額合計 | 20,779 | 18,570 |
| 非支配株主持分 | 4,887 | 3,240 |
| 純資産合計 | 77,047 | 74,566 |
| 負債純資産合計 | 157,517 | 149,253 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 売上高 | 100,313 | 89,078 |
| 売上原価 | 88,780 | 78,485 |
| 売上総利益 | 11,533 | 10,593 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,461 | ※ 6,287 |
| 営業利益 | 5,071 | 4,306 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 24 | 15 |
| 受取配当金 | 83 | 79 |
| 固定資産賃貸料 | 36 | 35 |
| その他 | 30 | 24 |
| 営業外収益合計 | 175 | 154 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 306 | 178 |
| 為替差損 | 185 | 916 |
| その他 | 12 | 17 |
| 営業外費用合計 | 504 | 1,112 |
| 経常利益 | 4,743 | 3,348 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 4 | 32 |
| 保険差益 | － | 73 |
| 国庫補助金 | － | 160 |
| 特別利益合計 | 4 | 266 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 86 | 6 |
| 減損損失 | 37 | － |
| クレーム費 | 178 | － |
| 災害による損失 | 92 | － |
| 固定資産圧縮損 | － | 126 |
| 特別損失合計 | 394 | 133 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,353 | 3,481 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,349 | 1,125 |
| 法人税等調整額 | 215 | 17 |
| 法人税等合計 | 1,564 | 1,143 |
| 四半期純利益 | 2,788 | 2,338 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 66 | 312 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,721 | 2,026 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 2,788 | 2,338 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,354 | 62 |
| 為替換算調整勘定 | 167 | △2,793 |
| 退職給付に係る調整額 | 69 | 81 |
| その他の包括利益合計 | △1,117 | △2,648 |
| 四半期包括利益 | 1,670 | △310 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,581 | △182 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 89 | △127 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,353 | 3,481 |
| 減価償却費 | 4,500 | 4,025 |
| 減損損失 | 37 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △574 | △485 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 30 | 51 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △25 | 109 |
| 受取利息及び受取配当金 | △108 | △95 |
| 支払利息 | 306 | 178 |
| 補助金収入 | － | △160 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △4 | △32 |
| 有形固定資産除却損 | 86 | 6 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △790 | 1,113 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,490 | △288 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,041 | △2,426 |
| その他 | 467 | 4,108 |
| 小計 | 8,726 | 9,586 |
| 利息及び配当金の受取額 | 109 | 96 |
| 利息の支払額 | △307 | △174 |
| 法人税等の還付額 | 242 | 18 |
| 法人税等の支払額 | △2,757 | △573 |
| 補助金の受取額 | － | 160 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,014 | 9,114 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △81 | △1 |
| 定期預金の払戻による収入 | 236 | 361 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,601 | △4,869 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 6 | 373 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △15 | △15 |
| その他 | △58 | △129 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,513 | △4,281 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △904 | △1,959 |
| 長期借入れによる収入 | 1,324 | 1,566 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,441 | △1,181 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △651 | △651 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △1,403 |
| その他 | △384 | △93 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,057 | △3,724 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6 | △413 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 449 | 694 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,495 | 18,422 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 15,944 | ※ 19,116 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） | |
| 受取手形割引高 | 41百万円 | 62百万円 |
※２ 圧縮記帳額
保険金等で取得した有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりで
あります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） | |
| 建物 | －百万円 | 2百万円 |
| 機械装置 | 523 | 647 |
| 工具、器具及び備品 | － | 0 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 製品発送費 | 814百万円 | 785百万円 |
| 従業員給料及び手当 | 1,578 | 1,527 |
| 賞与引当金繰入額 | 477 | 460 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 65 | 67 |
| 退職給付費用 | 147 | 152 |
| 福利厚生費 | 453 | 427 |
| 研究開発費 | 129 | 131 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 16,375百万円 | 19,164百万円 |
| 預入期間が３ケ月を超える 定期預金・定期積立金 | △431 | △47 |
| 現金及び現金同等物 | 15,944 | 19,116 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１．配当金支払額
平成27年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| ① 配当金の総額 | 651百万円 |
| ② １株当たり配当額 | 6.00円 |
| ③ 基準日 | 平成27年３月31日 |
| ④ 効力発生日 | 平成27年６月29日 |
| ⑤ 配当の原資 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
平成27年11月６日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| ① 配当金の総額 | 543百万円 |
| ② １株当たり配当額 | 5.00円 |
| ③ 基準日 | 平成27年９月30日 |
| ④ 効力発生日 | 平成27年12月２日 |
| ⑤ 配当の原資 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１．配当金支払額
平成28年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| ① 配当金の総額 | 651百万円 |
| ② １株当たり配当額 | 6.00円 |
| ③ 基準日 | 平成28年３月31日 |
| ④ 効力発生日 | 平成28年６月30日 |
| ⑤ 配当の原資 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
平成28年11月８日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| ① 配当金の総額 | 543百万円 |
| ② １株当たり配当額 | 5.00円 |
| ③ 基準日 | 平成28年９月30日 |
| ④ 効力発生日 | 平成28年12月２日 |
| ⑤ 配当の原資 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 自動車 関連事業 | 建設機械 関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 87,905 | 11,248 | 99,154 | 1,158 | 100,313 | － | 100,313 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 273 | 1,022 | 1,296 | － | 1,296 | △1,296 | － |
| 計 | 88,178 | 12,271 | 100,450 | 1,158 | 101,609 | △1,296 | 100,313 |
| セグメント利益 | 6,726 | 46 | 6,772 | 93 | 6,865 | △1,793 | 5,071 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,793百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,809百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 自動車 関連事業 | 建設機械 関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 77,022 | 10,882 | 87,905 | 1,173 | 89,078 | － | 89,078 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 433 | 912 | 1,345 | － | 1,345 | △1,345 | － |
| 計 | 77,455 | 11,795 | 89,250 | 1,173 | 90,424 | △1,345 | 89,078 |
| セグメント利益 | 5,840 | 280 | 6,120 | 16 | 6,137 | △1,831 | 4,306 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,831百万円には、セグメント間取引消去8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,840百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント利益への影響は軽微であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 25円06銭 | 18円65銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 2,721 | 2,026 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 2,721 | 2,026 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 108,627 | 108,626 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………543百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………5.00円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月２日
（注） 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年11月８日 |
| プレス工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 井上 智由 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 阿部 博 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプレス工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プレス工業株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |