【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本高周波鋼業株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Koshuha Steel Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河瀬 昌博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区岩本町一丁目10番５号 |
| 【電話番号】 | 03-5687-6023（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 中尾 大輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区岩本町一丁目10番５号 |
| 【電話番号】 | 03-5687-6023（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 中尾 大輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第91期 第２四半期 連結累計期間 | 第92期 第２四半期 連結累計期間 | 第91期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ４月１日 至平成27年 ９月30日 | 自平成28年 ４月１日 至平成28年 ９月30日 | 自平成27年 ４月１日 至平成28年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 19,476 | 17,732 | 38,252 |
| 経常利益 | （百万円） | 818 | 308 | 1,475 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 647 | 227 | 1,046 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 627 | 268 | 1,106 |
| 純資産額 | （百万円） | 18,993 | 19,520 | 19,472 |
| 総資産額 | （百万円） | 40,358 | 39,062 | 39,955 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 4.42 | 1.55 | 7.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.1 | 50.0 | 48.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 736 | 1,238 | 2,207 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △404 | △909 | △1,119 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △116 | △160 | △507 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 672 | 1,205 | 1,036 |
| 回次 | 第91期 第２四半期 連結会計期間 | 第92期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日 | 自平成28年 ７月１日 至平成28年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 0.71 | 0.25 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、中国をはじめとした新興国経済の減速、原油市況低迷及び円高の影響を受けて、引続き弱含みで推移しました。
このような経済環境の中、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高17,732百万円（前年同期比9.0％減）、営業利益241百万円（前年同期比68.4％減）、経常利益308百万円（前年同期比62.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益227百万円（前年同期比64.8％減）となりました。
各セグメント別の業績は次のとおりであります。
［特殊鋼］
需要環境は引続き弱含みで推移しました。工具鋼部門では輸出向けの減少、特殊合金部門ではエネルギー産業向けの減少などがあり、軸受鋼部門を含め売上数量が減少しました。また、販売価格も下落したことから売上高は12,698百万円（前年同期比10.7％減）となりました。損益面では原燃料コストの改善による増益要因はあったものの、売上数量・構成の悪化及び販売価格の下落などから営業損失92百万円（前年同期は477百万円の営業利益）となりました。
［鋳鉄］
産業機械向けを中心に売上数量が減少したことにより、売上高は3,951百万円（前年同期比6.1％減）となりました。損益面では原燃料コストの改善などから、営業利益は272百万円（前年同期比17.6％増）となりました。
［金型・工具］
自動車向け金型需要は底堅く推移し、売上高は1,082百万円（前年同期比3.7％増）となりました。また、売上高の増加に伴い営業利益は60百万円（前年同期比16.9％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ168百万円増加し、1,205百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益254百万円、減価償却費786百万円、売上債権の減少446百万円、たな卸資産の減少364百万円により増加した一方、仕入債務の減少266百万円などにより減少した結果、1,238百万円の収入（前年同期は736百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に有形固定資産の取得による支出921百万円などにより、909百万円の支出（前年同期は404百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の増加による収入204百万円、長期借入れによる収入120百万円により増加した一方で、長期借入金の返済による支出241百万円、配当金の支払額219百万円により、160百万円の支出（前年同期は116百万円の支出）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、140百万円であります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) （平成28年９月30日） | 提出日現在発行数(株) （平成28年11月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 146,876,174 | 146,876,174 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 146,876,174 | 146,876,174 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 | ― | 146,876,174 | ― | 15,669 | ― | 1,139 |
（６）【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱神戸製鋼所 | 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通2-2-4 | 75,753 | 51.57 |
| 浅井産業㈱ | 東京都港区港南2-13-34 | 2,712 | 1.84 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 2,035 | 1.38 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 1,574 | 1.07 |
| 豊田通商㈱ | 愛知県名古屋市中村区名駅4-9-8 | 1,100 | 0.74 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口1） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 1,002 | 0.68 |
| CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク銀行㈱） | 388 GREENWICH STREET,NY,NY 10013,USA （東京都新宿区新宿6-27-30） | 883 | 0.60 |
| 林 良策 | 富山県高岡市 | 880 | 0.59 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口5） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 871 | 0.59 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口6） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 846 | 0.57 |
| 計 | ― | 87,657 | 59.68 |
（注） 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱、日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式は、信託業務に係るも
のであります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 292,000 | － | 単元株式数1,000株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 146,143,000 | 146,143 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 441,174 | － | － |
| 発行済株式総数 | 146,876,174 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 146,143 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式866株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 日本高周波鋼業株式会社 | 東京都千代田区岩本町１－10－５ | 292,000 | － | 292,000 | 0.19 |
| 計 | － | 292,000 | － | 292,000 | 0.19 |
（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権1個）あります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 146 | 141 |
| 受取手形及び売掛金 | 7,361 | 6,915 |
| 製品 | 3,099 | 3,088 |
| 仕掛品 | 3,689 | 3,664 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,117 | 2,764 |
| その他 | 1,418 | 1,595 |
| 貸倒引当金 | △10 | △9 |
| 流動資産合計 | 18,823 | 18,159 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※ 6,635 | ※ 6,452 |
| 土地 | 8,497 | 8,497 |
| その他（純額） | 4,164 | 4,131 |
| 有形固定資産合計 | 19,297 | 19,080 |
| 無形固定資産 | 97 | 92 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 914 | 927 |
| その他 | 853 | 833 |
| 貸倒引当金 | △30 | △30 |
| 投資その他の資産合計 | 1,737 | 1,729 |
| 固定資産合計 | 21,132 | 20,902 |
| 資産合計 | 39,955 | 39,062 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 6,124 | 5,718 |
| 短期借入金 | 4,469 | 4,638 |
| 未払法人税等 | 173 | 87 |
| 賞与引当金 | 480 | 475 |
| その他 | 3,200 | 2,789 |
| 流動負債合計 | 14,448 | 13,709 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 425 | 338 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,783 | 1,783 |
| 退職給付に係る負債 | 3,261 | 3,209 |
| その他の引当金 | 96 | 59 |
| その他 | 467 | 441 |
| 固定負債合計 | 6,035 | 5,832 |
| 負債合計 | 20,483 | 19,542 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 15,669 | 15,669 |
| 資本剰余金 | 1,139 | 1,139 |
| 利益剰余金 | 1,642 | 1,650 |
| 自己株式 | △37 | △37 |
| 株主資本合計 | 18,415 | 18,423 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 113 | 119 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | △2 |
| 土地再評価差額金 | 1,346 | 1,346 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △402 | △366 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,056 | 1,097 |
| 純資産合計 | 19,472 | 19,520 |
| 負債純資産合計 | 39,955 | 39,062 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 売上高 | 19,476 | 17,732 |
| 売上原価 | 16,792 | 15,554 |
| 売上総利益 | 2,683 | 2,177 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,921 | ※ 1,936 |
| 営業利益 | 761 | 241 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 33 | 26 |
| 受取賃貸料 | 34 | 35 |
| 受取保険金 | 0 | 27 |
| 助成金収入 | 2 | 0 |
| その他 | 54 | 43 |
| 営業外収益合計 | 124 | 132 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 21 | 15 |
| 売上債権売却損 | 11 | 7 |
| 出向者人件費負担金 | 12 | 18 |
| その他 | 22 | 23 |
| 営業外費用合計 | 68 | 65 |
| 経常利益 | 818 | 308 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 |
| 特別利益合計 | 0 | 0 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 44 | 54 |
| ゴルフ会員権売却損 | 10 | － |
| 特別損失合計 | 55 | 54 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 764 | 254 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 77 | 8 |
| 法人税等調整額 | 39 | 18 |
| 法人税等合計 | 116 | 26 |
| 四半期純利益 | 647 | 227 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 647 | 227 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 647 | 227 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △60 | 6 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | △2 |
| 土地再評価差額金 | 4 | － |
| 退職給付に係る調整額 | 35 | 36 |
| その他の包括利益合計 | △20 | 40 |
| 四半期包括利益 | 627 | 268 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 627 | 268 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 764 | 254 |
| 減価償却費 | 805 | 786 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △37 | △21 |
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △22 | △36 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 701 | 446 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △50 | 364 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △936 | △266 |
| その他 | △411 | △169 |
| 小計 | 810 | 1,357 |
| 法人税等の支払額 | △74 | △119 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 736 | 1,238 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △450 | △921 |
| 利息及び配当金の受取額 | 34 | 26 |
| その他 | 11 | △14 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △404 | △909 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 74 | 204 |
| 長期借入れによる収入 | 300 | 120 |
| 長期借入金の返済による支出 | △168 | △241 |
| リース債務の返済による支出 | △7 | △7 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 利息の支払額 | △21 | △15 |
| 配当金の支払額 | △293 | △219 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △116 | △160 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 215 | 168 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 456 | 1,036 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 672 | ※ 1,205 |
【注記事項】
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 圧縮記帳額
国庫補助金による圧縮記帳額は524百万円であり、四半期連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。なお、内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） | |
| 機械装置 | 524百万円 | 524百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 運送費 | 422百万円 | 410百万円 |
| 給与手当及び福利費 | 737 | 757 |
| 賞与引当金繰入額 | 83 | 82 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 161百万円 | 141百万円 |
| 預け金 | 510 | 1,063 |
| 現金及び現金同等物 | 672 | 1,205 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 293 | 2 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 219 | 1.5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額(注) | ||||
| 特殊鋼 | 鋳鉄 | 金型・工具 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,222 | 4,210 | 1,043 | 19,476 | － | 19,476 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 78 | 17 | 1 | 97 | △97 | － |
| 計 | 14,300 | 4,227 | 1,044 | 19,573 | △97 | 19,476 |
| セグメント利益 | 477 | 231 | 52 | 761 | － | 761 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額(注) | ||||
| 特殊鋼 | 鋳鉄 | 金型・工具 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,698 | 3,951 | 1,082 | 17,732 | － | 17,732 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 62 | 13 | 0 | 76 | △76 | － |
| 計 | 12,760 | 3,964 | 1,083 | 17,808 | △76 | 17,732 |
| セグメント利益又は損失(△) | △92 | 272 | 60 | 241 | － | 241 |
（注）セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 4円42銭 | 1円55銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 647 | 227 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 647 | 227 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 146,594 | 146,585 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年11月８日 |
| 日本高周波鋼業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小野 純司 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石野 研司 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 東浦 隆晴 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本高周波鋼業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本高周波鋼業株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |