5395 理研コランダム 四半期報告書－第118期第3四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

 　　　　　 ておりません。

 　　 　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．「潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱さもみられたものの、雇用・所得環境の改善等から、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。また、設備投資は持ち直しの動きに足踏みが見られる一方、生産は鉱工業生産指数に持ち直しの動きが見られ,その先行きについては海外景気の緩やかな回復等を背景に、次第に持ち直していくことが期待されています。

一方で、中国を始めとするアジア新興国の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがあります。

さらに、英国のＥＵ離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。

また、企業収益は高い水準にあるものの改善に足踏みが見られ、企業の業況判断も一部に慎重さが見られるなかおおむね横ばいとなっています。

このようななか、当社グループの売上については、ユーザーである製造業の生産推移と相まって前年同期との比較では下回り、売上高3,285,119千円（前年同期比1.5％減）となりました。

利益面においては、売上高は減少しましたが販売費及び一般管理費の減少が寄与し、営業利益は73,939千円（前年同期比50.7％増）となりました。経常利益については円高による為替差損計上や中国経済の減速等から持分法適用関連会社である中国の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の利益減少により97,061千円（前年同期比38.1％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益がありましたものの121,388千円（前年同期比17.8％減）となりました。

　セグメントの概況は、以下のとおりであります。

（研磨布紙等製造販売事業）

当社グループの中核事業である研磨布紙等製造販売事業の当第3四半期連結累計期間の業況は、新規開発先については堅調であったものの、主要販売業種先である機械工具等のルート販売向けが引き続き軟調であったこと等から、売上高は2,667,480千円（前年同期比0.7％減）となりましたが、前連結会計年度において固定資産の減損を行ったことから減価償却費の負担が減少し営業利益は80,281千円（前年同期比266.2%増）となりました。

（ＯＡ器材部材等製造販売事業）

当社グループは、複写機、ＡＴＭ、ファクシミリ、印刷機等の事務機器に組み込まれる紙送り用各種ローラー部品を受注生産しております。

ＡＴＭ用のグリップローラーの受注が減少したことから、売上高は428,639千円（前年同期比6.6％減）となりましたが、営業利益は利益率の高い商品の売上構成比率が高まり74,619千円（前年同期比2.1％増）と増加しました。

（不動産賃貸事業）

イオンリテールストア株式会社に賃貸しております理研神谷ビルの賃貸収入による売上高は189,000千円（前年同期と同じ）となり、耐震補強工事による減価償却費の負担増から、営業利益は134,395千円（前年同期比1.2％減）となりました。

 （２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ80,877千円減少し、6,983,694千円になりました。これは主に、現金及び預金が62,963千円増加、流動資産のその他に含まれる預け金が157,976千円増加しましたが、有形固定資産のその他(純額)が150,944千円減少、たな卸資産が適正在庫に向けた取り組みにより92,570千円減少、円高による持分法適用会社の純資産の評価額の減少が影響し関係会社出資金が196,466千円減少、また時価評価額の減少および売却等により投資有価証券が214,425千円減少したことによるものであります。

　負債は前連結会計年度末に比べ139,369千円増加し、2,283,765千円になりました。これは主に、約定返済が進んだことにより借入金が189,931千円減少、また繰延税金負債が44,122千円減少しましたが、仕入高の増加により支払手形及び買掛金が73,670千円増加、有形固定資産の増加に対し設備関係支払手形が165,353千円、流動負債のその他が105,259千円増加したことによるものであります。

  純資産は前連結会計年度末に比べ220,247千円減少し、4,699,928千円になりました。

 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は上場会社であることから、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決定されるべきであり、当社の支配権の移転を伴う大規模買付行為に対しても、これに応じるか否かは最終的には個々の株主の皆様の判断・意思に基づくべきものと考えています。

　しかしながら、大規模買付行為の中には、会社経営陣との十分な協議・合意のプロセスを経ることなく、また株主への十分な情報開示がなされることなく強行されるもの、あるいはその目的から判断して、企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのあるものなどが含まれる可能性があります。

　当社は、このような当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するような大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

　このような考えから、当社が設定し事前に開示する一定のルール（以下「大規模買付ルール」という）に従って、買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、かつ、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後に限り、大規模買付行為を開始できることとする必要があると考えます。

　また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上の観点から、不適切または不十分であるおそれのある大規模買付行為に対して、当社取締役会が、原則として株主の判断を仰ぎつつ、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って適切と考える方策をとることも、当社株主共同の利益を守るために必要であると考えます。

② 基本方針の実現に資する取り組み

　当社は、当社の経営理念を定めた理研コランダム憲章に基づき、短期的または再現性を欠く成果の追求に陥ることなく、当社ブランドである「地球印ブランド」の更なる強化を図ること、また研磨布紙等製造販売事業とＯＡ器材部材等製造販売事業との間の緊密な連携を推進し、競争力の源泉である「技術開発・人材開発力、顧客サービス・市場開拓力」の更なる伸張を図ること、加えて株主、顧客、取引先、社員、地域社会等のステークホルダーの皆様との円滑な関係を構築すること等によって、当社の企業価値および株主共同の利益の向上は実現されることとなり、上記①に定める「基本方針」の実現に資するものと考えております。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みおよびその合理性

　当社は上記にかかわる取り組みとして、「買収防衛策」を導入しております。この「買収防衛策」においては、取締役会の恣意的な判断を防止するため、大規模買付ルールの設定、防衛措置の内容と実施条件および手続き、特別委員会の設置等に関し詳細に定めております。

 （４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動は、76,441千円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

   当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　 当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

　 記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお

　 ります。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

　令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）および第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計準」（企業会計基準22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は従来、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成28年３月25日開催の定時株主総会において、役員退職慰労引当金制度廃止に伴う打ち切り支給が決議されました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、支給済分を除く、打ち切り支給額の未払金24,400千円については、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結

累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

  配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

  配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△181,963千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　 全社費用は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

　　 ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△215,355千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　 全社費用は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

　　 ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成２８年８月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　27,675千円

（ロ）1株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　平成28年９月12日

（注）平成28年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理研コランダム株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、理研コランダム株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上