8860 フジ住宅 四半期報告書－第44期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導による経済政策や金融緩和政策の継続により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、先行きについては、インバウンド消費の減速や英国のＥＵ離脱問題による欧州経済の不安定化を背景とした株価や為替相場の変動等により、企業収益や個人消費に対する不透明感が一層強まりました。

　不動産業界におきましては、マイナス金利政策における住宅ローン金利のさらなる低下により住宅購入者の購入動機の後押しとなりましたが、大都市圏における地価上昇や建築コストの高止まり等により、分譲マンションの供給戸数は減少するなど、依然として厳しい事業環境にあります。

　当社グループ（当社及び連結子会社）の当第２四半期連結累計期間の売上高及び各段階利益は、前第２四半期連結累計期間に比べ大幅に増加いたしました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　分譲住宅セグメントにおいては、当第２四半期連結累計期間の自由設計住宅及び分譲マンションの受注が好調に推移し、受注契約高は22,041百万円（前年同期比27.9％増）となりました。また、自由設計住宅の引渡戸数は大幅に増加し353戸（前年同期は275戸）となりましたが、分譲マンションにおいては前連結会計年度までの供給戸数の抑制を反映して引渡戸数は72戸（前年同期は167戸）となりました。その結果、当セグメントの売上高は16,135百万円（前年同期比3.6％減）、セグメント利益は1,419百万円（前年同期比20.8％減）となりました。

　住宅流通セグメントにおいては、当第２四半期連結累計期間の中古住宅の引渡戸数は716戸（前年同期は761戸）、新築建売住宅の引渡戸数は67戸（前年同期は71戸）となり、売上高は15,352百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益は725百万円（前年同期比46.8％増）となりました。

　土地有効活用セグメントにおいては、当第２四半期連結累計期間の受注が好調に推移し、賃貸住宅等建築請負及び個人投資家向け一棟売賃貸アパートの受注契約高合計は11,023百万円（前年同期比14.7％増）となりました。また、売上高は9,415百万円（前年同期比59.7％増）となり、セグメント利益は1,110百万円（前年同期比306.1％増）となりました。

　賃貸及び管理セグメントにおいては、主として土地有効活用事業にリンクした賃貸物件及び分譲マンション引渡しに伴い管理物件の取扱い件数が増加したことと、中古住宅アセット事業による中古賃貸物件の増加により、当セグメントの売上高は6,707百万円（前年同期比15.5％増）となり、セグメント利益は569百万円（前年同期比44.2％増）となりました。

　注文住宅セグメントにおいては、当第２四半期連結累計期間の受注契約高は216百万円（前年同期比30.7％減）となり、引渡戸数は11戸（前年同期は12戸）、売上高は263百万円（前年同期比4.8％減）、セグメント利益は20百万円（前年同期比41.7％減）となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は47,875百万円（前年同期比9.8％増）となり、営業利益は3,286百万円（前年同期比34.7％増）、経常利益は3,203百万円（前年同期比34.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,186百万円（前年同期比39.2％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は107,089百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,189百万円増加しました。

　流動資産は92,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,416百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金の増加額3,079百万円及びたな卸資産の増加額5,388百万円を反映したものであります。固定資産は14,738百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,772百万円増加しました。これは主として、有形固定資産の増加額1,608百万円及び投資その他の資産の増加額132百万円を反映したものであります。流動負債は29,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,209百万円の増加となりました。これは主として、短期借入金の増加額4,281百万円、前受金の増加額823百万円及び未払法人税等の減少額43百万円を反映したものであります。固定負債は47,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,090百万円の増加となりました。これは主として、長期借入金の増加額3,091百万円を反映したものであります。

　純資産は30,381百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,888百万円の増加となりました。これは、配当金の支払による減少額464百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加額2,186百万円を反映したものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の29.4％から28.4％と低下する結果となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3,079百万円増加し、11,801百万円（前年同四半期末残高12,650百万円）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は1,498百万円（前年同期は1,347百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,202百万円の計上及びその他債務の増加額957百万円等による資金の増加と、たな卸資産の増加額4,839百万円及び法人税等の支払額989百万円等による資金の減少を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は2,438百万円（前年同期比81.8％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,498百万円及び無形固定資産の取得による支出30百万円等による資金の減少を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は7,016百万円（前年同期比74.1％増）となりました。これは主に、短期借入金・長期借入金の純増加額7,372百万円及び自己株式の売却による収入196百万円等による資金の増加と、配当金の支払額464百万円等による資金の減少を反映したものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、500株とする。

２．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整し（１株未満の端数は切り捨て）、当該時点で権利行使されていない新株予約権の合計した調整後付与株式数をもって新株予約権の目的たる株式の数とする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

　また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、当該時点で行使されていない新株予約権を合計した調整後付与株式数をもって新株予約権の目的たる株式数とする。

３．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込価額」を「１株当たり処分価額」に、それぞれ読み替える。

　さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）　上記のほか、自己株式が954千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響額は、軽微であります。

（追加情報）

（有形固定資産から販売用不動産への振替）

　所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

　なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　当社の分譲住宅引渡し時点において、顧客の住宅ローンに係るつなぎローン資金（金融機関の抵当権設定前に当社が受領するローン資金）を受領しております。物件の引渡し後、顧客が住所移転を完了し、物件の所有権移転が行われ、その後融資金融機関が抵当権の設定をするまでの期間（平均20日から30日程度）、当該つなぎローンの融資金融機関に対し、連帯保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

　当社が属する不動産業界におきましては、一般に、マンション・住宅等の引渡し(売上計上)時期は第４四半期、特に３月に集中する傾向があります。当社は、不動産販売事業における戸建住宅を中心とした引渡し時期の平準化に努めており、前第２四半期連結累計期間実績及び当第２四半期連結累計期間実績の年間売上予想に対する実績進捗率はそれぞれ49.6％及び49.7％となりました。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………466,642千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年11月22日

　（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジ住宅株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジ住宅株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上