| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第83期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | セメダイン株式会社 |
| 【英訳名】 | CEMEDINE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩 切 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号ゲートシティ大崎イーストタワー |
| 【電話番号】 | 03(6421)7412(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 栢 野 宣 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号ゲートシティ大崎イーストタワー |
| 【電話番号】 | 03(6421)7412(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 栢 野 宣 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第82期第２四半期連結累計期間 | 第83期第２四半期連結累計期間 | 第82期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,693,726 | 12,763,340 | 25,731,728 |
| 経常利益 | (千円) | 522,676 | 125,981 | 746,503 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 289,569 | 22,816 | 386,218 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 308,304 | △75,932 | 158,778 |
| 純資産額 | (千円) | 10,899,461 | 10,483,666 | 10,680,746 |
| 総資産額 | (千円) | 20,431,274 | 20,322,204 | 21,043,492 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.48 | 1.53 | 25.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.31 | 1.52 | 25.74 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.85 | 49.67 | 48.45 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 269,498 | 91,899 | 645,214 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △260,285 | △258,977 | △600,902 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △166,326 | △114,534 | △10,483 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,612,779 | 3,429,993 | 3,780,382 |
| 回次 | 第82期第２四半期連結会計期間 | 第83期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 11.92 | 5.14 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。)は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループ関連業界は、建築土木関連市場では、政府や日本銀行の低金利政策などを背景に、住宅着工の緩やかな増加が継続してみられるなど、堅調に推移いたしました。工業関連市場では、中国をはじめとするアジア諸国経済の減速を背景に、国内外の電機・電子部品市場は厳しい状況で推移いたしました。一般消費者関連市場では、雇用所得環境の緩やかな改善がみられ、個人消費が底堅い動きとなっていることを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような環境のもと当社グループは、新製品の投入や高機能性製品の拡販を継続するとともに、海外市場の開拓や国内各市場で積極的な販売活動を展開してまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、工業関連市場の売上が低調であった一方、建築土木関連市場および一般消費者関連市場での売上増加が寄与し、12,763百万円（前年同四半期比0.5％増）となりました。また利益面につきましては、継続的なコスト低減に努めてまいりましたが、テレビＣＭの復活など広告宣伝活動を行ったことによる販管費の大幅な増加もあり、営業利益は276百万円（前年同四半期比44.9％減）となりました。さらに円高による為替差損の計上など営業外費用が増加したことなどから、経常利益は125百万円（前年同四半期比75.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22百万円（前年同四半期比92.1％減）となりました。
なお、セグメントごとの業績につきましては、当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであるため、売上状況を内部管理上の区分である市場別に区分して記載しております。
① 建築土木関連市場
売上高は当初の見込みは下回りましたものの、国内のサイディングメーカーや住宅設備メーカーなどへの積極的な販売活動に加え、新設住宅着工件数の増加が緩やかに継続したことなどを背景に、前年同四半期比5.1％増加の6,119百万円となりました。
② 工業関連市場
海外の自動車市場では販売量が伸張したものの、国内外の電機・電子部品市場ではアジア諸国での生産調整などの影響が依然として残り、売上が低調に推移したことや、円高の影響もあり、売上高は当初の見込みを下回り、前年同四半期比でも7.7％減少の4,455百万円となりました。
③ 一般消費者関連市場
コンビニエンスストアや１００円ショップなどへの積極的な拡販に継続して取り組んだことや、ホームセンター関連市場への売上が引き続き堅調であったことにより、売上高は当初の見込みを上回り、前年同四半期比でも7.2％増加の2,126百万円となりました。
④その他
その他の売上は不動産賃貸収入であります。賃貸収入は前年同四半期比で3.0％増加の62百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度と比較し721百万円減少し、20,322百万円となりました。これは主に、現金及び預金が357百万円減少したこと、及び受取手形及び売掛金が191百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度と比較し524百万円減少し、9,838百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、電子記録債務合わせて124百万円減少したこと、未払法人税等が107百万円減少したこと、及びリース債務が流動、固定負債合わせて80百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度と比較し197百万円減少し、10,483百万円となりました。これは主に非支配株主持分が103百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し350百万円減少し、3,429百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は91百万円(前年同四半期269百万円)となりました。主な増加要因は、減価償却費250百万円(前年同四半期224百万円)、税金等調整前四半期純利益126百万円(前年同四半期521百万円)であり、主な減少要因は、法人税等の支払額188百万円(前年同四半期148百万円)であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は258百万円(前年同四半期260百万円)となりました。主な資金の使途は、有形固定資産の取得による支出235百万円(前年同四半期124百万円）であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は114百万円(前年同四半期166百万円)となりました。主な資金の使途は、配当金の支払額74百万円(前年同四半期74百万円)であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は367百万円であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(7) 経営戦略の現状と見通し
前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,167,000 | 15,167,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,167,000 | 15,167,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成28年６月22日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 32 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式新株予約権１個当たりの株式数は1,000株であります。 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 32,000 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １株当たり１ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年７月８日～平成48年７月７日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | ① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。 ② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 ② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)、当該承認日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。 ③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
|---|---|
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)２ |
(注) １ 当社が株式分割、又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。
２ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑦ 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑧ 再編対象会社による新株予約権の取得事由及び条件
イ 当社は、新株予約権者が上記の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
ロ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案、当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認議案、新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案が、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
ハ 新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | ― | 15,167,000 | ― | 3,050,375 | ― | 2,676,947 |
(6) 【大株主の状況】
(平成28年９月30日現在)
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社カネカ | 大阪市北区中之島二丁目３番18号 | 7,657,000 | 50.48 |
| セメダイン共栄会 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号ゲートシティ大崎イーストタワー | 1,479,000 | 9.75 |
| 日本ウイリング株式会社 | 東京都板橋区加賀一丁目10番２号 | 430,000 | 2.83 |
| 株式会社ＬＩＸＩＬ | 東京都江東区大島二丁目１番１号 | 300,000 | 1.97 |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号 | 232,500 | 1.53 |
| アジアケンディジャパン株式会社 | 東京都港区南青山二丁目２番15号ウィン青山1138 | 205,000 | 1.35 |
| 三木産業株式会社 | 徳島県板野郡松茂町中喜来字中須20 | 200,000 | 1.31 |
| セメダイン従業員持株会 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号ゲートシティ大崎イーストタワー | 175,040 | 1.15 |
| 黒川靖生 | 大阪府富田林市 | 134,000 | 0.88 |
| ジェイアンドエス保険サービス株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番14号 | 125,000 | 0.82 |
| 計 | ― | 10,937,540 | 72.11 |
(注) 上記のほかに、自己株式259,179株(1.70％)があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| (平成28年９月30日現在) | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 259,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式14,905,500 | 149,055 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,400 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 15,167,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 149,055 | ― |
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
| (平成28年９月30日現在) | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)セメダイン株式会社 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号ゲートシティ大崎イーストタワー | 259,100 | ― | 259,100 | 1.70 |
| 計 | ― | 259,100 | ― | 259,100 | 1.70 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,912,522 | 3,554,646 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,300,070 | 7,108,673 | |||||||||
| 電子記録債権 | 273,459 | 302,030 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,597,407 | 1,563,353 | |||||||||
| 仕掛品 | 189,094 | 187,787 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 721,810 | 734,970 | |||||||||
| その他 | 398,878 | 416,476 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,423 | △4,037 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,388,818 | 13,863,901 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,253,310 | 2,180,037 | |||||||||
| その他（純額） | 2,183,471 | 2,150,236 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※ 4,436,782 | ※ 4,330,273 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 392,662 | 347,647 | |||||||||
| その他 | 616,473 | 562,694 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,009,136 | 910,342 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 605,222 | 578,320 | |||||||||
| その他 | 472,540 | 545,758 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,247 | △5,247 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,072,515 | 1,118,831 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,518,434 | 6,359,447 | |||||||||
| 繰延資産 | 136,239 | 98,855 | |||||||||
| 資産合計 | 21,043,492 | 20,322,204 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,649,017 | 6,292,218 | |||||||||
| 電子記録債務 | － | 232,704 | |||||||||
| 短期借入金 | 566,840 | 580,885 | |||||||||
| リース債務 | 89,557 | 77,155 | |||||||||
| 未払法人税等 | 222,764 | 115,642 | |||||||||
| 賞与引当金 | 302,831 | 282,299 | |||||||||
| 建物解体費用引当金 | 19,743 | － | |||||||||
| その他 | 934,313 | 798,356 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,785,068 | 8,379,263 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 32,080 | 22,517 | |||||||||
| リース債務 | 183,530 | 115,522 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 913,264 | 900,108 | |||||||||
| その他 | 448,801 | 421,126 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,577,677 | 1,459,274 | |||||||||
| 負債合計 | 10,362,746 | 9,838,538 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,050,375 | 3,050,375 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,659,881 | 2,659,881 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,434,765 | 4,383,043 | |||||||||
| 自己株式 | △84,576 | △84,576 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,060,445 | 10,008,723 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,141 | 8,195 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 85,691 | 40,206 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 26,910 | 37,879 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 134,744 | 86,281 | |||||||||
| 新株予約権 | 34,510 | 40,736 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 451,046 | 347,925 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,680,746 | 10,483,666 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,043,492 | 20,322,204 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,693,726 | 12,763,340 | |||||||||
| 売上原価 | 9,187,213 | 9,276,644 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,506,513 | 3,486,695 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,003,945 | ※１ 3,209,953 | |||||||||
| 営業利益 | 502,568 | 276,742 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,479 | 1,454 | |||||||||
| 受取配当金 | 9,830 | 9,413 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 789 | 1,817 | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 29,043 | 42,310 | |||||||||
| その他 | 37,558 | 22,592 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 78,701 | 77,589 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,233 | 11,019 | |||||||||
| 売上割引 | 36,713 | 38,546 | |||||||||
| 為替差損 | － | 137,133 | |||||||||
| 支払補償費 | 5,120 | 27,425 | |||||||||
| その他 | 11,525 | 14,224 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 58,593 | 228,350 | |||||||||
| 経常利益 | 522,676 | 125,981 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | ※２ 2,650 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 716 | 687 | |||||||||
| 特別利益合計 | 716 | 3,338 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | ※３ 745 | ※３ 3,143 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,520 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,265 | 3,143 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 521,128 | 126,175 | |||||||||
| 法人税等 | 216,779 | 96,322 | |||||||||
| 四半期純利益 | 304,348 | 29,852 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 14,779 | 7,036 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 289,569 | 22,816 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 304,348 | 29,852 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △24,911 | △13,945 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14,804 | △98,606 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 15,224 | 10,968 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,162 | △4,201 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,955 | △105,785 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 308,304 | △75,932 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 286,900 | △25,646 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 21,403 | △50,286 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 521,128 | 126,175 | |||||||||
| 減価償却費 | 224,594 | 250,471 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 745 | 492 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △34,446 | △20,531 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 27,228 | 13,966 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △11,309 | △10,868 | |||||||||
| 支払利息 | 5,233 | 11,019 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △789 | △1,817 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △716 | △687 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △35,629 | △11,930 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 107,734 | △20,686 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △415,696 | 34,265 | |||||||||
| その他 | 14,254 | △94,670 | |||||||||
| 小計 | 402,328 | 275,199 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 18,237 | 15,920 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,243 | △10,572 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △148,824 | △188,648 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 269,498 | 91,899 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1 | △47,851 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 47,850 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △124,534 | △235,786 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △131,817 | △7,555 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △777 | △881 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,486 | 899 | |||||||||
| その他 | △4,641 | △15,652 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △260,285 | △258,977 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △98,834 | － | |||||||||
| 短期借入れによる収入 | 182,093 | 440,397 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △150,000 | △400,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △4,495 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △74,759 | △74,539 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △41,657 | △38,622 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | － | △37,275 | |||||||||
| その他 | 16,830 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △166,326 | △114,534 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,927 | △68,777 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △152,185 | △350,389 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,764,964 | 3,780,382 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,612,779 | ※ 3,429,993 | |||||||||
【注記事項】
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| （有形固定資産の減価償却方法の変更） 有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社については主として定率法を、国外連結子会社については主として定額法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、当社の減価償却方法を定額法に変更しております。 この変更は、平成28年度税制改正により建物附属設備及び構築物の償却方法が定額法に変更されたこと、並びに当社の親会社である株式会社カネカの連結グループにおける償却方法の統一の観点により検討した結果、当社で使用している固定資産は長期安定的に稼働する資産がほとんどであることから、変更により更に正確に費用収益を反映し、期間損益が一層適切なものとなるとの判断により、実施したものであります。 なお、この変更により、従来の方法を継続した場合と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ21,865千円増加しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報）
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
なお、四半期連結貸借対照表上ではこの圧縮記帳額を控除して表示しております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 圧縮記帳額 | 135,606千円 | 135,372千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 荷造費及び発送費 | 590,262 | 千円 | 598,237 | 千円 |
| 従業員給料手当 | 741,375 | 千円 | 716,334 | 千円 |
| 賞与手当及び賞与引当金繰入額 | 177,453 | 千円 | 166,972 | 千円 |
| 退職給付費用 | 82,139 | 千円 | 55,650 | 千円 |
| 福利厚生費 | 204,395 | 千円 | 198,253 | 千円 |
| 研究開発費 | 379,788 | 千円 | 367,962 | 千円 |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | ― 千円 | 2,650千円 |
※３ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 0千円 | 715千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 676千円 | 2,391千円 |
| 工具、器具及び備品 | 68千円 | 37千円 |
| 合計 | 745千円 | 3,143千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,760,304千円 | 3,554,646千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △147,525千円 | △124,653千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,612,779千円 | 3,429,993千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 74,054 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月６日取締役会 | 普通株式 | 74,539 | 5.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 74,539 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月４日取締役会 | 普通株式 | 74,539 | 5.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は不動産賃貸事業であります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は不動産賃貸事業であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 19円48銭 | 1円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 289,569 | 22,816 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 289,569 | 22,816 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,864,437 | 14,907,821 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 19円31銭 | 1円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 134,644 | 119,623 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 該当事項はありません。 | 同左 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第83期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当については、平成28年11月４日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| (1) 配当金の総額 | 74,539千円 |
|---|---|
| (2) １株当たりの金額 | 5円00銭 |
| (3) 効力発生日並びに支払開始日 | 平成28年12月２日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月７日
セメダイン株式会社
取締役会 御中
東邦監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 義 文 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 神 戸 宏 明 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 小 林 広 治 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセメダイン株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セメダイン株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、第１四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を主として定率法から定額法へ変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。