| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | フィールズ株式会社 |
| 【英訳名】 | FIELDS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 繁松 徹也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番17号 |
| 【電話番号】 | 03（5784）2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレートコミュニケーション室長 畑中 英昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番17号 渋谷ガーデンタワー |
| 【電話番号】 | 03（5784）2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレートコミュニケーション室長 畑中 英昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期第２四半期連結累計期間 | 第29期第２四半期連結累計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 50,255 | 26,659 | 94,476 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 1,930 | △6,828 | 1,380 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 706 | △4,856 | 118 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 820 | △5,507 | 159 |
| 純資産額 | (百万円) | 59,781 | 51,709 | 58,291 |
| 総資産額 | (百万円) | 91,272 | 80,526 | 92,478 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 21.28 | △146.34 | 3.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 64.6 | 63.3 | 62.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 12,052 | △7,575 | 13,353 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,444 | △1,511 | △2,191 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,415 | 1,522 | 5,214 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 27,846 | 24,636 | 32,200 |
| 回次 | 第28期第２四半期連結会計期間 | 第29期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 47.43 | △75.81 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第28期及び第28期第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、第29期第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在せず、１株当たり四半期純損失を計上しているため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
［当第２四半期連結累計期間（４月－９月、以下「当第２四半期」）の概況］
当社グループは、「すべての人に最高の余暇を」という企業理念を掲げています。この実現に向けて世の中の人々の心を豊かにする商品やサービスの企画、開発、提供に努め、持続的成長を目指しています。
中長期的な成長戦略としては、エンタテインメントの根幹となるキャラクターやストーリーなどのIP（知的財産）をコミック、映像、ゲーム、さらにはパチンコ・パチスロに至るクロスメディアで展開する循環型ビジネスを推進しています。
当年度においては、IP価値向上と収益力向上を目指して、メジャー化及びシリーズ化が見込めるIP群に投資を集中させ、国内外のパートナーと協力し、IPを国内のみならずグローバルでの展開を加速させています。
経営成績については、以下の通りです。
売上高は26,659百万円（前年同期比47.0％減）、営業損失6,275百万円（前年同期の営業利益1,884百万円）、経常損失6,828百万円（同経常利益1,930百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失4,856百万円（同親会社株主に帰属する四半期純利益706百万円）となりました。
当第２四半期の業績としては、「平成28年３月期決算短信（平成28年４月27日付）」にて公表した連結業績予想に対し、当初計画通りの進捗となっています。これは、パチンコ・パチスロ分野において、大きな需要が見込まれる年末年始商戦に大型タイトル等を集中させていることによるものです。
具体的な事業活動については、以下の通りです。
コミック分野におきましては、紙媒体市場の縮小傾向が続いています。一方、スマートフォンやタブレットなどのデバイスを活用した定額制読み放題サービスの普及等により、電子書籍市場の拡大が予測されています。
当社グループは、コミック誌『月刊ヒーローズ』を通じて、引き続きヒーローIPの創出に注力しました。また、電子書籍プラットフォームにおいて、国内での配信先の拡充を推進し、海外では新たに中国以外の東アジアの配信事業者とのパートナーシップの構築を進めました。
映像分野におきましては、SVOD（Subscription Video On Demand：定額制動画配信）などの新たなプラットフォームの誕生により、国内外において飛躍的な市場規模拡大が予測されています。
当社グループは、エンタテインメント業界の有力企業や米国、中国等のSVOD事業者と協力し、ヒーローズ作品も含めグローバル展開を見据えた映像製作に注力しています。なお、平成28年10月に劇場公開した『GANTZ:O』では、映像製作と並行して遊技機販売等のクロスメディア展開を実施しました。
ゲーム分野におきましては、ソーシャルゲーム市場の伸びが全体的に鈍化しているものの、有力IPを活用したコンテンツが世界的にヒットしたこと等により、IPの重要性が再認識されています。
当社グループは、収益性やゲーム性を改善したタイトルの積極的な広告展開を推進するとともに、他社IPとのコラボレーション企画等を実施しました。また、当期中のサービス開始を目指した新規タイトルの企画開発に加え、既存タイトルの海外展開や海外有力コンテンツの国内展開に向けた諸施策を推進しました。
ライブエンタテインメント分野におきましては、ミュージカルや演劇を中心に市場規模が堅調に推移しています。
当社グループは、国内の主要都市を中心にライブエンタテインメント・ショーを積極的に展開するとともに、東南アジアでの定期的な開催に向けた企画開発等を進めました。また、国内のテーマパークにおける『AKB48』を活用したライブショーを企画・プロデュースする等、新ジャンルのライブエンタテインメントの創出にも注力しました。
ライセンス分野におきましては、引き続き定番キャラクターの新たな活用や大人向け衣料品へのライセンス展開等、新市場開拓に向けた動きが国内外で活性化しています。
当社グループは、IPビジネスの領域拡大及び新たなライセンスビジネスの確立に向けて、様々な事業領域における有力企業との連携を強化しました。また、海外市場の開拓に向け、東アジアを中心にパートナーシップの構築を進めました。
パチンコ・パチスロ分野におきましては、平成28年12月のパチンコ機（検定機と性能の異なる可能性のある遊技機）の撤去期限にともない、新基準機への入替が活発化しています。
当社グループは、業界全体の活性化を目指し、商品力の強化、流通商社としてのサービス拡充、並びにファンの拡大に向けた諸施策を推進しています。当第２四半期は、有力ゲームIP等を活用した商品を販売し、７機種73千台を計上しました。あわせて、年末年始商戦に向けた諸施策を戦略的に行っています。
なお、個別IPの取り組み等については、「平成29年３月期 第２四半期決算短信 補足資料」をご覧ください。
（注）本文に記載の商品名は各社の商標または登録商標です。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、42,945百万円と前連結会計年度末比9,988百万円の減少となりました。これは主に売上債権の減少によるものです。
有形固定資産は、10,969百万円と前連結会計年度末比478百万円の減少となりました。
無形固定資産は、3,090百万円と前連結会計年度末比656百万円の減少となりました。これは主にソフトウエアの減少によるものです。
投資その他の資産は、23,521百万円と前連結会計年度末比827百万円の減少となりました。これは主に長期貸付金の減少によるものです。
以上の結果、資産の部は80,526百万円と前連結会計年度末比11,951百万円の減少となりました。
（負債）
流動負債は、20,393百万円と前連結会計年度末比9,416百万円の減少となりました。これは主に仕入債務の減少及び短期借入金の減少によるものです。
固定負債は、8,424百万円と前連結会計年度末比4,047百万円の増加となりました。これは主に長期借入金の増加によるものです。
以上の結果、負債の部は28,817百万円と前連結会計年度末比5,368百万円の減少となりました。
（純資産）
純資産の部は、51,709百万円と前連結会計年度末比6,582百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ7,564百万円減少し、24,636百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、7,575百万円（前年同期は12,052百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失7,090百万円、仕入債務の減少8,271百万円、売上債権の減少6,718百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,511百万円（前年同期は1,444百万円の支出）となりました。これは主に貸付けによる支出2,272百万円、貸付金の回収による収入2,016百万円、出資金の払込による支出823百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、1,522百万円（前年同期は1,415百万円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入4,500百万円、短期借入れによる支出1,873百万円、配当金の支払829百万円などによるものです。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 138,800,000 |
| 計 | 138,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,700,000 | 34,700,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 株主として権利内容に制限のない標準となる株式です。単元株式数は100株です。 |
| 計 | 34,700,000 | 34,700,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | ― | 34,700,000 | ― | 7,948 | ― | 7,994 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 山本 英俊 | 東京都世田谷区 | 8,875,000 | 25.58 |
| 株式会社ＳＡＮＫＹＯ | 東京都渋谷区渋谷３丁目29-14 | 5,205,000 | 15.00 |
| 山本 剛史 | 東京都世田谷区 | 3,612,800 | 10.41 |
| 有限会社ミント | 東京都渋谷区南平台町16-11 | 1,600,000 | 4.61 |
| ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＮＶＩ０１（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK東京都中央区日本橋３丁目11-１ | 1,398,400 | 4.03 |
| ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー レギュラーアカウント（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA 東京都港区六本木６丁目10-１六本木ヒルズ森タワー | 1,390,200 | 4.01 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５１０３（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA02111東京都中央区日本橋３丁目11-１ | 519,600 | 1.50 |
| シービーエヌワイ チャールズ シュワップ エフビーオー カスタマー（常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 101 MONTGOMERY STREET, SAN FRANCISCO CA, 94104 USA東京都新宿区新宿６丁目27-30 | 496,700 | 1.43 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５０１９（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND東京都中央区日本橋３丁目11-１ | 463,900 | 1.34 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11-３ | 447,300 | 1.29 |
| 計 | ― | 24,008,900 | 69.19 |
(注)１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、全て信託業務に係る株式数です。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式1,516,300株（4.37％）があります。
３ 日本バリュー・インベスターズ株式会社から平成27年３月２日付で関東財務局長に提出された大量保有
報告書（変更報告書）により、平成27年２月27日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けてい
ますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 日本バリュー・インベスターズ株式会社 | 東京都千代田区神田司町２丁目２-２大森ビル３階 | 2,542,600 | 7.33 |
４ 平成27年12月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ダルトン・
インベストメンツ・エルエルシーが平成27年12月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー | 1601 Cloverfield Blvd., Suite 5050N, Santa Monica, CA 90404, USA | 3,312,500 | 9.55 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,516,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 33,181,300 | 331,813 | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式です。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 34,700,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 331,813 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） フィールズ株式会社 | 東京都渋谷区南平台町16番17号 | 1,516,300 | ― | 1,516,300 | 4.37 |
| 計 | ― | 1,516,300 | ― | 1,516,300 | 4.37 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 32,200 | 24,736 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,562 | 3,603 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,142 | 482 | |||||||||
| 商品及び製品 | 346 | 521 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,596 | 3,244 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 78 | 86 | |||||||||
| その他 | 8,027 | 10,298 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20 | △27 | |||||||||
| 流動資産合計 | 52,934 | 42,945 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 7,550 | 7,316 | |||||||||
| その他 | 3,897 | 3,652 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,447 | 10,969 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,298 | 1,170 | |||||||||
| その他 | 2,448 | 1,920 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,746 | 3,090 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,716 | 8,364 | |||||||||
| 長期貸付金 | 9,729 | 8,358 | |||||||||
| その他 | 6,095 | 6,921 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,193 | △123 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 24,348 | 23,521 | |||||||||
| 固定資産合計 | 39,543 | 37,580 | |||||||||
| 資産合計 | 92,478 | 80,526 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,749 | 4,407 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,414 | 9,541 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8 | 301 | |||||||||
| 未払法人税等 | 690 | 66 | |||||||||
| 賞与引当金 | 375 | 328 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 214 | 134 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 22 | 22 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 77 | 86 | |||||||||
| その他 | 4,256 | 5,505 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,809 | 20,393 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 4,191 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 643 | 628 | |||||||||
| その他 | 3,732 | 3,604 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,376 | 8,424 | |||||||||
| 負債合計 | 34,186 | 28,817 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,948 | 7,948 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,994 | 7,994 | |||||||||
| 利益剰余金 | 44,177 | 38,491 | |||||||||
| 自己株式 | △1,821 | △1,821 | |||||||||
| 株主資本合計 | 58,298 | 52,612 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △862 | △1,490 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △130 | △111 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △994 | △1,600 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 987 | 697 | |||||||||
| 純資産合計 | 58,291 | 51,709 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 92,478 | 80,526 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 50,255 | 26,659 | |||||||||
| 売上原価 | 36,407 | 21,473 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,848 | 5,186 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 11,964 | ※ 11,461 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,884 | △6,275 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 26 | 43 | |||||||||
| 受取配当金 | 77 | 74 | |||||||||
| 仕入割引 | 411 | 109 | |||||||||
| その他 | 197 | 164 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 713 | 392 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13 | 14 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 490 | 713 | |||||||||
| 出資金償却 | 108 | 54 | |||||||||
| その他 | 54 | 163 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 666 | 945 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,930 | △6,828 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 37 | 13 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 94 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 132 | 13 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 38 | 47 | |||||||||
| 減損損失 | － | 81 | |||||||||
| 訴訟関連損失 | 34 | 94 | |||||||||
| その他 | 4 | 51 | |||||||||
| 特別損失合計 | 78 | 275 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,984 | △7,090 | |||||||||
| 法人税等 | 1,047 | △2,187 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 936 | △4,902 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 230 | △46 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 706 | △4,856 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 936 | △4,902 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △129 | △626 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 15 | 19 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △116 | △604 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 820 | △5,507 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 589 | △5,462 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 231 | △44 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,984 | △7,090 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,049 | 945 | |||||||||
| のれん償却額 | 165 | 160 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △8 | 6 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △199 | △46 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △140 | △79 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △49 | 11 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △103 | △118 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 490 | 713 | |||||||||
| 支払利息 | 13 | 14 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △94 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 35,431 | 6,718 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,318 | △747 | |||||||||
| 商品化権前渡金の増減額（△は増加） | 649 | △568 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △22,426 | △8,271 | |||||||||
| その他 | △1,200 | 827 | |||||||||
| 小計 | 14,243 | △7,525 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 118 | 121 | |||||||||
| 利息の支払額 | △13 | △14 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,296 | △158 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,052 | △7,575 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △617 | △309 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △546 | △234 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 106 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 652 | － | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △100 | △5 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △2,543 | △2,272 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,436 | 2,016 | |||||||||
| その他 | 167 | △707 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,444 | △1,511 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,740 | △1,873 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 4,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △26 | △15 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,160 | △829 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △24 | － | |||||||||
| その他 | △112 | △258 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,415 | 1,522 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 12,023 | △7,564 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,823 | 32,200 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 27,846 | ※ 24,636 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微です。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
(1) 当社は遊技機メーカーからパチンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っています。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 有限会社瑞穂栄商事 | －百万円 | 17百万円 |
| 株式会社ガイア | 29百万円 | 14百万円 |
| 株式会社延田エンタープライズ | 2百万円 | 13百万円 |
| 株式会社アムズプロジェクト | 4百万円 | 12百万円 |
| 株式会社安田屋 | －百万円 | 10百万円 |
| 株式会社コロナワールド | 7百万円 | 10百万円 |
| 株式会社ＡＢＣ | 9百万円 | 10百万円 |
| 株式会社東横商事 | 6百万円 | 9百万円 |
| 朝日商事株式会社 | 8百万円 | 9百万円 |
| 株式会社ウエック東京 | －百万円 | 8百万円 |
| その他 | 267百万円 | 268百万円 |
| 計 | 336百万円 | 385百万円 |
(2) 連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次の通り債務保証を行っています。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 株式会社グラマラス | －百万円 | 100百万円 |
| 計 | －百万円 | 100百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 1,855 | 百万円 | 1,901 | 百万円 |
| 給与手当 | 3,183 | 百万円 | 3,076 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 23 | 百万円 | 173 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 61 | 百万円 | 74 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 119 | 百万円 | 134 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2 | 百万円 | 8 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 27,846 | 百万円 | 24,736 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | － | 百万円 | △100 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 27,846 | 百万円 | 24,636 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,161 | 35 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでいます。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月30日取締役会 | 普通株式 | 829 | 25 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 829 | 25 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月27日取締役会 | 普通株式 | 829 | 25 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次の通りです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失 金額（△） | 21円28銭 | △146円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | 706 | △4,856 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | 706 | △4,856 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 33,183,800 | 33,183,737 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在せず、１株当たり四半期純損失を計上しているため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第29期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年10月27日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次の通り中間配当を行うことを決議しました。
① 配当の総額 829百万円
② １株当たりの金額 25円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月９日
フィールズ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 小 林 昌 敏 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 岩 田 亘 人 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィールズ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィールズ株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。