8053 住友商事 四半期報告書－第149期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

（注）上記のうち、九州支社（福岡）は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)  １  当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２  本報告書においては、第2四半期連結累計期間を「第2四半期累計」、第2四半期連結会計期間を「第2四半期」、前連結会計年度を「前期」と記載しております。

２【事業の内容】

当第2四半期累計において、事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第2四半期累計において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  特記事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

企業環境

当第2四半期累計の世界経済は緩やかな成長が続きました。米国経済は成長が続いているものの、そのペースは緩やかになっています。ユーロ圏では英国国民投票の結果が及ぼす影響が懸念されたものの、景気持ち直しの動きが続いています。中国は政府主導での景気下支えにより成長は維持されていますが成長速度を落としており、アジア周縁国もその影響を受けています。中南米では資源価格の低迷や高インフレによる金融引締めの影響で、景気回復は緩慢になっていますが一部では回復の兆しがうかがえます。なお、国際商品市況は価格調整が一巡し、商品ごとに強弱あるものの概ね堅調に推移しています。

国内経済は、個人消費が横ばいに推移したことに加え、輸出・生産面に円高や海外経済減速の影響がみられ、足踏みの状態が続いています。企業収益は高水準を維持していますが、設備投資は総じて伸び悩みの状況が続いています。

業績

当第2四半期累計の収益は、前年同期に比べ242億円増加し1兆8,589億円となりました。売上総利益は、前年同期に比べ635億円減少し3,991億円となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ425億円減少し3,364億円となりました。その他の損益は、前年同期に比べ300億円減少し123億円の損失となりました。持分法による投資損益は、前年同期に比べ147億円減少し467億円となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は658億円となり、前年同期と比較して636億円の減益となりました。

なお、親会社の所有者に帰属する四半期利益のセグメント別の状況は次のとおりです。

・金属事業部門では、海外スチールサービスセンター事業が堅調に推移した一方で、北米鋼管事業が減益となったことなどにより、前年同期に比べ52億円減益の41億円となりました。

・輸送機・建機事業部門では、米国建機レンタル事業やリース事業が堅調に推移したものの、自動車販売事業が新興国市場低迷の影響を受けたことに加え、海運市況の低迷に伴い船舶事業が低調に推移したことなどにより、前年同期に比べ85億円減益の183億円となりました。

・環境・インフラ事業部門では、前年同期に比べ2億円増益の73億円となりました。

・メディア・生活関連事業部門では、国内主要事業会社の業績が堅調に推移したことなどにより、前年同期に比べ15億円増益の323億円となりました。

・資源・化学品事業部門では、資源価格下落の影響があったことに加え、ボリビア銀・亜鉛・鉛事業にて税引当を計上したこと、また、前年同期に事業再編などに伴う一過性利益があったことなどにより、前年同期に比べ337億円減益の152億円の損失となりました。

・海外現地法人・海外支店では、北米鋼管事業が減益となったこと、また、前年同期に資産入替に伴うバリュー実現があったことなどにより、前年同期に比べ207億円減益の87億円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計の営業活動によるキャッシュ・フローは、コアビジネスが順調に資金を創出したことなどから、前年同期の2,237億円のキャッシュ・インに対し、1,750億円のキャッシュ・インとなりました。

    投資活動によるキャッシュ・フローは、約1,100億円の投融資を行ったことなどから、前年同期の1,165億円の

  キャッシュ・アウトに対し、265億円のキャッシュ・アウトとなりました。

    この結果、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリーキャッシ

      ュ・フローは、前年同期の1,073億円のキャッシュ・インに対し、1,485億円のキャッシュ・インとなりました。

    財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の2,245億円のキャッシュ・アウトに対し、1,493億円のキャッ

  シュ・アウトとなりました。これらの結果、当第2四半期末の現金及び現金同等物は、前期末に比べ366億円減少

  し8,321億円となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

特記事項はありません。

(5)経営戦略の現状と見通し

中期経営計画「Be the Best, Be the One 2017」の概要と進捗状況

当社の中期経営計画に関する以下の説明は、数々の判断、見積り、前提に基づき算出された今後の見通しに関するものです。なお、文中における将来に関する情報は、別段の記載がない限り、当四半期報告書提出日現在における当社の判断、目標、一定の前提または仮定に基づく予想等であり、将来そのとおりに実現する保証はありません。

①基本方針

当社は、昨年4月にスタートした、2015年度、2016年度及び2017年度を対象とする中期経営計画「Be the Best, Be the One 2017 (BBBO2017)」において、当社のビジネスを取り巻く諸環境の変化や、2014年度に発生した大型減損損失等で顕在化した経営課題を踏まえ、グループ一丸となって課題を克服し、「創立100周年（2019年度）に向けて目指す姿」実現への道筋をつけることをテーマに、経営改革の推進、成長戦略の推進、「個の力」と「組織の力」の強化、財務健全性の確保に取り組んでいます。

②定量計画

BBBO2017では、以下の数値を目標にします。

（注1） 昨今の事業環境の悪化等を踏まえ、本年5月に定量計画を修正しました。

（注2） 「連結純利益」は、国際会計基準（IFRS）の「当期利益（親会社の所有者に帰属）」と同じ内容を示しています。

（注3） 「リスク・リターン」とは、事業が抱えるリスクに対する収益性をみる指標です。「当該事業で得られる連結純利益（税引後）で捉えた収益（リターン）」を、「当該事業のリスクが現実のものとなった場合に生じうる最大損失可能性額（リスクアセット）」で除して、算出します。

（注4） 「リスクアセット」とは、最大損失可能性額のことであり、売掛金、棚卸資産、固定資産及び株式・出資金等を含む資産に、その潜在的な損失リスクに応じ当社が独自に設定したリスクウェイトを乗じ、さらにデリバティブ、契約及び偶発債務に係る潜在的な損失可能性額を加えることにより算出されております。この最大損失可能性額は、各ビジネスに係る資産の市場価値の変動性に基づき統計的に測定されるものであり、全般的な経済環境や業界の傾向等を考慮した数々の主観的な判断、見積り及び前提に基づいて測定されております。「コア・リスクバッファー」とは、「資本金」、「剰余金」及び「在外営業活動体の換算差額」の和から「自己株式」を差引いて得られる数値で、当社は、最大損失可能性額である「リスクアセット」を「コア・リスクバッファー」の範囲内に収めることを経営の基本としています。

■ 2015年度業績

2015年度の業績については、非資源ビジネスは概ね堅調に推移したものの、資源価格下落の影響により、資源ビジネスや鋼管事業の業績が悪化したことに加え、資源上流案件を中心に複数の案件において計1,951億円の減損損失を計上した結果、連結純利益は745億円となりました。

■ 2016年度業績見通し

2016年度の業績見通しについては、資源価格が期初の想定を上回って推移していることなどから、基礎収益は期初予想を上回ると見込まれます。一方、上半期にボリビア銀・亜鉛・鉛事業における税引当等、期初予想に含まれない一過性損失を計上したことなどから、2016年度の連結純利益については、期初予想1,300億円を据え置いております。なお、期初の見通しに織り込んだ約200億円の体質改善コストは据え置いております。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

    当社は、一般的に、営業活動によるキャッシュ・フローや、銀行借入、資本市場における社債発行、及びコマー

  シャルペーパーの発行等により、資金調達を行っております。当社の財務運営の方針・目的は、低利かつ中長期に

  わたり、安定的な資金調達を行うこと、及び十分な流動性を保持することです。

    当社は総額3兆3,992億円の社債及び借入金を有しており、このうち短期の借入金は、前期末比402億円増加の

  2,335億円で、内訳は短期借入金（主として銀行借入金）1,988億円、コマーシャルペーパー347億円となっており

  ます。

    また、流動性については、従来より金融市場の混乱等、いくつかの有事シナリオを想定の上、必要な流動性額の

  保持につとめており、当第2四半期末時点においても十分な流動性を保持しております。

    当社は、当第2四半期末時点で、総額1,200百万米ドル、及び4,450億円を上限とする即時に借入可能な複数のコ

  ミットメントラインを締結しておりますが、当第2四半期末時点で、これらのコミットメントラインに基づく借入

  はありません。また、これらのコミットメントラインには、借入の実行を制限する重大なコベナンツ、格付トリガ

  ー条項などは付されておりません。なお、これらのコミットメントラインのほかに、当社は、コミットメントベー

  スでない借入枠を有しております。

    当社は、資本市場での直接調達を目的として、国内外で複数の資金調達プログラムを設定しております。当第2

    四半期末時点での当社の長期及び短期の信用格付は、ムーディーズでBaa1/P-2（見通しネガティブ）、スタンダー

    ド＆プアーズでA-/A-2（見通しネガティブ）、格付投資情報センターでA+/a-1（見通し安定的）となっておりま

      す。

当第2四半期末の資産合計は、営業債権が減少したことに加え、円高に伴う減少があったことなどから、前期末に比べ4,976億円減少し7兆3,203億円となりました。

資本のうち親会社の所有者に帰属する持分は、円高に伴う在外営業活動体の換算差額の減少があったことなどにより、前期末に比べ1,723億円減少し2兆792億円となりました。

現預金ネット後の有利子負債は、前期末に比べ2,146億円減少し2兆5,557億円となりました。この結果、ネットのデット・エクイティ・レシオ（有利子負債（ネット）/親会社の所有者に帰属する持分）は、1.2倍となりました。

(7)主要な設備の状況

当第2四半期累計において、賃貸事業を目的として、米国のオフィスビルを新たに取得しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）１  提出日現在の発行数には、2016年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２  米国において、米国預託証券（ADR）を発行しております。

(2)【新株予約権等の状況】

当第2四半期に発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①  2016年5月18日開催の取締役会及び2016年8月1日開催の取締役会決議による新株予約権

(注)  １  上記新株予約権には、退任等により行使の条件を満たしていない新株予約権を含めていない。

２  株式の内容は、「１(1)②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりである。

３  新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。ただし、新株予約権発行後に当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権1個当たりの株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

４  新株予約権発行後に当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、次の算式により、払込金額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数については、これを切り上げる。ただし、新株予約権の行使及び公正な発行価額による公募増資の場合は、この限りではない。

また、新株予約権発行後に当社が株式分割または株式併合を行う場合、払込金額を分割または併合の比率に応じて比例的に調整し、調整の結果生じる1円未満の端数については、これを切り上げる。

上記のほか、新株予約権発行後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合等、払込金額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で適切に調整する。

５  (注)４に定める1株当たりの発行価額が調整された場合の資本組入額は調整後の発行価額の2分の1とし、計算の結果1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げた額とする。

６  新株予約権の行使の条件

(1)権利行使時に当社の取締役、執行役員又は当社資格制度に基づく理事であることを要する。

(2)次のいずれかに該当する事由が生じた場合、上記に定める権利行使期間満了前といえども、直ちに新株予約権を行使する資格を喪失し、新株予約権は消滅する。

・新株予約権者が、禁錮以上の刑に処せられた場合

・新株予約権者が、死亡した場合

・新株予約権者が、当社指定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合

(3)新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定及び相続は認めない。

(4)新株予約権の行使は、割り当てられた新株予約権を整数個の単位で行使するものとする。

７  組織再編成行為時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（これらを総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数

   残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

   再編成対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

   組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

   組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

   上記(注)５に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

   譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の承認を要するものとする。

(8)新株予約権の取得条項

   下記(注)８に準じて決定する。

(9)その他の新株予約権の行使の条件

   上記(注)６に準じて決定する。

８  新株予約権の取得条項

新株予約権者が上記(注)６(1)の条件を満たさなくなった場合、または上記(注)６(2)のいずれかに該当する事由が生じた場合、その他理由のいかんを問わず権利を行使することができなくなった場合、当該新株予約権について、当社はこれを無償で取得することができる。

  ②  2016年5月18日開催の取締役会及び2016年8月1日開催の取締役会決議による新株予約権
     （株式報酬型ストック・オプション）

(注) １   株式の内容は、「１(1)②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりである。

２   新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。ただし、新株予約権発行後に当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権1個当たりの株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

３   新株予約権の行使の条件

(1)次のいずれかに該当する事由が生じた場合、上記に定める権利行使期間満了前といえども、直ちに新株予約権を行使する資格を喪失し、新株予約権は消滅する。

・新株予約権者が、禁錮以上の刑に処せられた場合

・新株予約権者またはその法定相続人が、当社指定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合

(2)新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定は認めない。

(3)新株予約権の相続は、新株予約権者の法定相続人に限りこれを認める。当該法定相続人は、新株予約権者の死亡後6ヶ月間に限り、当該新株予約権を行使することができる。

(4)新株予約権の行使は、割り当てられた新株予約権を整数個の単位で行使するものとする。

４   組織再編成行為時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（これらを総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に当該各新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記新株予約権の行使期間に準じて決定する。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の承認を要するものとする。

(8)新株予約権の取得条項

下記(注)５に準じて決定する。

(9)その他の新株予約権の行使の条件

上記(注)３に準じて決定する。

５   新株予約権の取得条項

新株予約権者が上記(注)３(1)のいずれかに該当する事由が生じた場合、その他理由のいかんを問わず権利を行使することができなくなった場合、当該新株予約権について、当社はこれを無償で取得することができる。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

（注）１ 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、同社が関東財務局長宛に提出した2009年2月17日付大量保有報告書の写しの送付を受けており、2009年2月9日現在で三菱東京ＵＦＪ銀行他3名の共同保有者が以下のとおり当社株式を保有している旨の報告を受けております。ただし、当社として当第2四半期末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

２ ブラックロック・ジャパンから、同社が関東財務局長宛に提出した2014年4月21日付大量保有報告書の写しの送付を受けており、2014年4月15日現在でブラックロック・ジャパン他9名の共同保有者が以下のとおり当社株式を保有している旨の報告を受けております。ただし、当社として当第2四半期末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

３ 2016年8月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行他2名の共同保有者が2016年7月29日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されております。ただし、当社として当第2四半期末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

(7)【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式6,500株及びこの株式に係る議決権65個が含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の株式数に含まれる自己株式、証券保管振替機構名義の失念株式及び相互保有他人名義株式の所有者並びに所有株式数は次のとおりであります。

② 【自己株式等】

（注） ＮＳステンレスは、当社の取引先持株会（住友商事取引先持株会　東京都中央区晴海1丁目8番11号）に加入しており、同持株会名義で当社株式を保有しております。

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

（注）本報告書においては、第2四半期連結会計期間（2016年7月1日から2016年9月30日まで）における当第2四半期連結会計期間を「当第2四半期」、前第2四半期連結会計期間を「前第2四半期」と記載し、第2四半期連結累計期間（2016年4月1日から2016年9月30日まで）における当第2四半期連結累計期間を「当第2四半期累計」、前第2四半期連結累計期間を「前第2四半期累計」と記載し、前連結会計年度（2015年4月1日から2016年3月31日まで）を「前期」と記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2016年7月1日から2016年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2016年4月1日から2016年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期累計】

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

【第２四半期】

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

住友商事株式会社（以下、親会社）は日本に所在する企業であります。親会社の要約四半期連結財務諸表は、2016年9月30日を期末日とし、親会社及び子会社（以下、当社）、並びに当社の関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社は、総合商社として、長年培ってきた「信用」、10万社に及ぶ取引先との関係である「グローバルリレーション」と全世界の店舗網と事業会社群から構成される「グローバルネットワーク」、また「知的資産」といった「ビジネス基盤」を活用し、「ビジネス創出力」、「ロジスティクス構築力」、「金融サービス提供力」、「IT活用力」、「リスク管理力」、「情報収集・分析力」といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。これらのビジネス基盤と機能を活用し、当社は多岐にわたる商品・製品の商取引全般に従事しております。当社は、これらの取引において、契約当事者もしくは代理人として活動しております。また、当社は、販売先及び仕入先に対するファイナンスの提供、都市及び産業インフラ整備プロジェクトの企画立案・調整及び管理運営、システムインテグレーションや技術開発におけるコンサルティング、輸送・物流など様々なサービスを提供しております。加えて、当社は、太陽光発電から情報通信産業まで幅広い産業分野への投資、資源開発、鉄鋼製品や繊維製品等の製造・加工、不動産の開発・管理、小売店舗運営など、多角的な事業活動を行っております。

２　作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前期の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

３　重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４　見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下の注記に含まれているものを除き、前期の連結財務諸表と同様であります。

・注記12(3)―訴訟等

５　セグメント情報

当社のセグメント情報は次のとおりであります。

前第2四半期累計（自2015年4月1日  至2015年9月30日）

当第2四半期累計（自2016年4月1日  至2016年9月30日）

前第2四半期（自2015年7月1日  至2015年9月30日）

当第2四半期（自2016年7月1日  至2016年9月30日）

(注)  １  当社は、2016年4月1日付で、環境・インフラ事業部門傘下にあった電池事業の一部のビジネスを輸送機・建機事業部門・本部傘下の組織に移管しました。これに伴い、前年同期のセグメント情報は、組替えて表示しております。

      ２  各セグメントに配賦できない全社資産は、主に全社目的のために保有される現金及び現金同等物、及び市場性のある有価証券により構成されております。

      ３  消去又は全社の四半期利益（親会社の所有者に帰属）には、特定の事業セグメントに配賦されない損益、及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、特定の事業セグメントに配賦できない損益のうち、翌期以降に帰属セグメントが確定した損益については、確定した時点で再配分を行っております。

４  セグメント間の取引は、通常の市場価格にて行われております。

６　社債

前第2四半期累計において17,052百万円の社債を発行しております。このうち主なものは、SCSK株式会社における円建普通社債10,000百万円（利率0.332％、2020年満期）であります。

前第2四半期累計における社債の償還に、重要なものはありません。

当第2四半期累計において26,345百万円の社債を償還しております。このうち主なものは、円建普通社債15,000百万円（利率1.910％、2016年満期）及び円建普通社債10,000百万円（利率2.120％、2016年満期）であります。

当第2四半期累計における社債の発行はありません。

７　その他の資本の構成要素

      その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。

８　配当

前第2四半期累計において、1株当たり25円（総額31,195百万円）の配当を支払っております。

また、当第2四半期累計において、1株当たり25円（総額31,202百万円）の配当を支払っております。

９　金融商品の公正価値

(1)公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、

市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関して

は、将来キャッシュ・フローを割引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積っております。

現金及び現金同等物、定期預金、有価証券

  満期までの期間が短期であるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。

その他の投資

  市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。非上場普通株式は、割引将来キャッ

シュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及びその他の評価方法により、公正

価値を算定しております。

営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

  帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付貸付金等を除く当該債権債務の公正価値について

は、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客に対して、同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う

場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。

社債及び借入金

  帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く社債及び借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。

第三者の債務に対する保証

  金融保証の公正価値は、独立した企業間の取引として、保証人の受け取るまたは受け取り得る保証料に基づき見

積っております。

金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプション

  金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプションの公正価値については、ブローカーによる提示相場や、利用可

能な情報に基づく適切な評価方法により見積っております。

為替予約

  為替予約の公正価値については、同様の条件により行う為替予約の市場価格に基づき見積っております。

金利先物取引・債券先物取引

  金利先物取引・債券先物取引の公正価値については、市場価格を用いて見積っております。

商品先物、先渡及びスワップ取引

  商品先物、先渡及びスワップ取引の公正価値については、市場価格等を用いて見積っております。

(2)償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。

  前期末及び当第2四半期末において、償却原価で測定される「有価証券」及び「その他の投資」の帳簿価額は、

6,045百万円及び5,497百万円であり、公正価値は6,045百万円及び5,497百万円であります。

(3)公正価値で測定される金融商品

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層

を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

  公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル2―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル3―観察不能な価格を含むインプット

  公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低い

レベルにより決定しております。

  公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び金融負債は次のとおりであります。

10　1株当たり四半期利益

親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は次の情報に基づいて算定しております。

11　関連当事者取引

当社は、持分法適用会社と第三者間の販売及び仕入取引に関し、多様な仲介取引を行っております。それら取引による手数料収入に重要性はありません。持分法適用会社との取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

また、当第2四半期末における要約四半期連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれる持分法適用会社に対する債権の残高は、流動資産において78,863百万円（前期末125,145百万円）、非流動資産において69,604百万円（前期末75,448百万円）であります。

12　契約及び偶発債務

(1)契約

当社は、通常の営業活動において、一部の商品に関して固定価格または変動価格による長期購入契約を締結しております。これらの購入契約に対しては、通常、顧客への販売契約を取り付けております。

(2)保証

当社は、様々な保証契約を締結しております。これらの契約には、持分法適用会社やサプライヤー、顧客に対する信用補完等が含まれます。

主な保証に対する、割引前の将来最大支払可能性額は、次のとおりであります。

①持分法適用会社の債務に対する保証

当社は、一部の持分法適用会社の銀行借入、仕入先への支払債務及びその他の債務に対して保証を行っております。一部の保証は、第三者による裏保証が付されております。銀行からの借手である持分法適用会社が返済不能となった場合、当社は返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。

②第三者の債務に対する保証

当社は、主にサプライヤーや顧客を中心に第三者の債務に対して保証を行っております。当社は債務者が保証債務の対象となっている債務を返済できない場合、当該債務を負担しなければなりません。一部の保証は、第三者による裏保証が付されており、また、一部の保証債務は債務者の資産により担保されております。

上記契約及び保証のうち、損失が見込まれるものに対しては、所要の引当金を計上しており、マネジメントは、これらに関し重大な追加損失は発生しないものと見込んでおります。

(3)訴訟等

  ボリビア多民族国における当社の子会社であるMinera San Cristobal S.A.は、2011年12月30日付で同国国税局より源泉税に係る更正通知を受領しました。

同社は更正税額の支払を内容とする行政不服審判所第二審審決を不服として最高裁判所に上告、また同国関連法令に定められた手続きに従って所要の物的資産を担保として差し入れました。2016年3月期の更正見込税額は約185百万米ドルでありました。

2016年7月4日付で同国にて延滞金利・罰金の減免措置等を内容とする改正税法が公布されました。現地専門家も含め検討した結果、同改正税法を適用すべく本件訴訟の取り下げを最高裁判所に申請しました。

これにより、当第2四半期累計において、更正税額約106百万米ドル（10,886百万円）の損失を要約四半期連結包括利益計算書の「その他の損益」として計上し、同額を納付しております。

上記のほか、当社は事業遂行上偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受けておりますが、当社の経営上、重要な影響を及ぼすものはありません。

13　後発事象

当第2四半期の要約四半期連結財務諸表承認日である2016年11月8日現在において、記載すべき重要な後発事象はありません。

14　要約四半期連結財務諸表の承認

2016年11月8日に、要約四半期連結財務諸表は当社取締役社長 中村 邦晴及び最高財務責任者 高畑 恒一によって承認されております。

２【その他】

2016年11月1日開催の取締役会において、第149期（自2016年4月1日　至2017年3月31日）の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金総額　　　　　　　　　　31,204百万円

1株当たり中間配当金　　　　　　　　　　　 25円

効力発生日（支払開始日）　　　　 2016年12月1日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友商事株式会社の2016年4月1日から2017年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2016年7月1日から2016年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2016年4月1日から2016年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、住友商事株式会社及び連結子会社の2016年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上