【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第2四半期(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社スペースシャワーネットワーク |
| 【英訳名】 | SPACE SHOWER NETWORKS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清水 英明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木三丁目16番35号 |
| 【電話番号】 | 03(3585)3242 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 案納 俊昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木三丁目16番35号 |
| 【電話番号】 | 03(3585)3242 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 案納 俊昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期 第2四半期連 結累計期間 | 第23期 第2四半期連 結累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 4月1日 至平成27年 9月30日 | 自平成28年 4月1日 至平成28年 9月30日 | 自平成27年 4月1日 至平成28年 3月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,369,624 | 7,154,658 | 12,896,180 |
| 経常利益 | (千円) | 184,686 | 337,551 | 136,692 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 116,735 | 211,607 | 57,412 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 116,735 | 211,427 | 57,412 |
| 純資産額 | (千円) | 4,001,726 | 4,040,703 | 3,942,583 |
| 総資産額 | (千円) | 7,129,528 | 7,692,848 | 7,015,244 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.50 | 18.68 | 5.12 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 56.1 | 52.5 | 56.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △279,835 | 49,908 | 369,579 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △188,181 | △390,636 | △934,003 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 118,254 | △123,970 | 14,909 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,541,322 | 1,876,869 | 2,341,573 |
| 回次 | 第22期 第2四半期連 結会計期間 | 第23期 第2四半期連 結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年 7月1日 至平成27年 9月30日 | 自平成28年 7月1日 至平成28年 9月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 11.20 | 10.22 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はなく、また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高進行におされながらも、企業収益や雇用環境においてゆるやかな改善傾向が見られたものの、個人消費や設備投資については踊り場の状態が続きました。また、世界経済は、中国での景気減速感がより鮮明となったこと、欧州における英国のEU離脱問題などが世界経済に及ぼす影響が懸念され、下振れリスクが残っていることなど、依然として不安定な状況が続いております。
こうした環境の下、当社グループでは、放送業界、音楽業界、エンタテインメント業界における市場環境や消費者ニーズの変化に対応するため、創業以来行ってきた音楽映像コンテンツの企画制作及び有料多チャンネル放送プラットフォームにおける音楽専門チャンネルの運営をベースとしつつ、ライブイベント展開、デジタルコンテンツ制作や各種デジタルサービス展開、音楽レーベルからアーティストマネジメントに至る展開まで、当社グループが有するあらゆる機能を複合的に活用しながら、多様なメディア・コンテンツ事業を展開し、音楽総合エンタテインメント企業への転換を図ることを基本方針として参りました。前連結会計年度において連結子会社化した、ファンサイト事業を展開するコネクトプラス株式会社及びコンセプトカフェ運営を行うインフィニア株式会社の2社、これまでの株式会社セップ、株式会社Pヴァインとともに、新たな分野での成長施策の推進、事業領域の拡大に向けた企業グループ経営を推進しております。
当第2四半期連結累計期間においては、コネクトプラス株式会社、インフィニア株式会社の2社が連結子会社に加わったことや、「ゲスの極み乙女。」をはじめとした自社関連アーティストの権利収入やライブツアー収入など、前連結会計年度における取り組みの成果が大きく貢献したことに加え、定額制聞き放題のサブスクリプションサービス市場の拡大や取り扱い楽曲のヒットによりデジタル音楽配信収入が増加し、売上高は大幅に拡大いたしました。
また、当社所属の新人アーティスト「Suchmos」が順調に成長し、企業CMのタイアップ曲を獲得するなど、各メディアにおいて注目を集めるようになり、当社のアーティストビジネスの持続的成長にむけた布石を打てたほか、株式会社AbemaTVの運営するインターネットテレビ局「AbemaTV」における、当社独自編成の無料放送音楽チャンネル『SPACESHOWER MUSIC CAST』の開設や、LINE株式会社の動画生配信プラットフォーム「LINE LIVE」におけるオリジナル番組配信の実施等、インターネットにおける音楽コンテンツのウィンドウの拡大に努めました。加えて、2016年9月1日に、渋谷のライブハウス1号店「WWW」を展開するライズビル2階に、2号店「WWW X」をオープンいたしました。引き続き、コンテンツ及びメディアの両面から今後に向けた新たな取り組みを推進してまいります。
恒例の当社主催野外ライブイベント「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER」につきましては、昨年に続き8月26日~28日の3日間の開催。合計で約5万人を動員し、成功を収めました。
これらの取り組みの結果、売上高は 7,154,658千円と前年同期比 785,034千円増(同 12.3%増)となりました。また、営業利益は 320,660千円と前年同期比 142,246千円増(同 79.7%増)、経常利益は 337,551千円と前年同期比 152,864千円増(同 82.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 211,607千円と前年同期比 94,872千円増(同 81.3%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①メディア・コンテンツ セグメント
当セグメントにつきましては、音楽チャンネルの運営を中心に関連イベントやコンテンツプロデュースを展開するSPACE SHOWER TV事業、アーティストマネジメントからレーベル及びディストリビューションまでアーティストビジネスを360度展開するSPACE SHOWER MUSIC事業、音楽周辺のポップカルチャー領域を開拓するSPACE SHOWER ENTERTAINMENT事業並びにデジタルサービス分野の推進・開拓をめざすSPACE SHOWER DIGITAL事業の主に4つの事業ユニットを中心に、各事業分野の成長施策の推進にあたっております。
SPACE SHOWER TV事業においては、有料放送収入におけるスカパー!サービスの加入世帯数は減少傾向にあるものの、「スペースシャワーTV」配分単価が前年同期比で上昇したことにより、売上を拡大しました。
SPACE SHOWER MUSIC事業においては、「ゲスの極み乙女。」をはじめとした自社関連アーティストの原盤印税や、放送二次使用料等の著作隣接権収入が前年同期を上回り、アーティストマネジメント関連並びにライツ関連が好調に推移しました。人気を拡大させつつある「Suchmos」につきましては、2016年7月発売の新譜が好調な売上を記録したことに加え、旧譜(前年度発売済作品)の売上が伸長しました。また、サブスクリプションサービスの拡大に牽引され、デジタル音楽配信収入が前年同期比で増加しました。
SPACE SHOWER ENTERTAINMENT事業においては、前連結会計年度に連結子会社化したインフィニア株式会社の運営するコンセプトカフェ「@ほぉ~むカフェ」の集客も堅調に推移し、売上高、経常利益ともに、前年同期を大きく上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は 6,585,972千円と前年同期比 991,972千円増(同 17.7%増)となり、経常利益(セグメント利益)は、335,735千円と前年同期比 176,978千円増(同 111.5%増)となりました。
②映像制作 セグメント
当セグメントにつきましては、大型LIVE映像制作やプロモーションビデオ制作の受注が前年同期比で減少したことにより、売上高は 568,685千円と前年同期比 206,937千円減(同 26.7%減)となり、経常利益(セグメント利益)は、 14,462千円と前年同期比 23,469千円減(同 61.9%減)となりました。
(2)連結財政状態に関する定性的情報
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、主に受取手形及び売掛金が 515,070千円、建物及び構築物が 372,774千円、仕掛品が 195,997千円、リース資産が 72,895千円、その他(流動資産)が 50,616千円増加し、一方で現金及び預金が 461,704千円減少し、減価償却累計額及び減損損失累計額が 53,083千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ 677,603千円増加し、7,692,848千円となりました。
負債につきましては、主に買掛金が 330,294千円、未払法人税等が 103,233千円、リース債務(固定負債)が 57,225千円、その他(流動負債)が 55,273千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ 579,484千円増加し、 3,652,145千円となりました。また、純資産は主に利益剰余金が 98,299千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ 98,119千円増加し、 4,040,703千円となりました。
キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、464,704千円の使用となり、資金の四半期末残高は、1,876,869千円となりました。これは、営業活動により 49,908千円獲得した一方で、投資活動により 390,636千円、財務活動により 123,970千円使用したことによるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の獲得は、49,908千円(前年同期は 279,835千円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益により 337,548千円、仕入債務の増加により 330,294千円、減価償却費の計上により 54,857千円、無形固定資産償却費の計上により 51,834千円獲得した一方で、売上債権の増加により 515,070千円、たな卸資産の増加により 187,175千円、法人税等の支払により 62,350千円使用したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の使用は、390,636千円(前年同期は 188,181千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により 362,417千円使用したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の使用は、123,970千円(前年同期は 118,254千円の獲得)となりました。これは、主に、配当金の支払により 113,308千円使用したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 35,200,000 |
| 計 | 35,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (平成28年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,330,800 | 11,330,800 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 11,330,800 | 11,330,800 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年7月1日~ 平成28年9月30日 | - | 11,330,800 | - | 1,920,579 | - | 977,579 |
(6)【大株主の状況】
| 平成28年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山二丁目5番1号 | 3,896,000 | 34.38 |
| 株式会社フジ・メディア・ホールディングス | 東京都港区台場二丁目4番8号 | 1,886,400 | 16.64 |
| KDDI株式会社 | 東京都新宿区西新宿二丁目3番2号 | 1,500,000 | 13.23 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES | 1585 Broadway New York,New York 10036, U.S.A. | 283,000 | 2.49 |
| 株式会社博報堂DYメディアパートナーズ | 東京都港区赤坂五丁目3番1号 | 160,000 | 1.41 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目6番1号 | 143,500 | 1.26 |
| 株式会社JVCケンウッド・ビクターエンタテインメント | 東京都渋谷区神宮前二丁目21番1号 | 118,400 | 1.04 |
| 大野木 弘 | 千葉県八千代市 | 103,000 | 0.90 |
| 株式会社ソニー・ミュージックコミュニケーションズ | 東京都新宿区市谷田町一丁目4番 | 80,000 | 0.70 |
| キングレコード株式会社 | 東京都文京区音羽一丁目2番3号 | 80,000 | 0.70 |
| 計 | ― | 8,250,300 | 72.81 |
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,330,400 | 113,304 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 400 | - | - |
| 発行済株式総数 | 11,330,800 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 113,304 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| - | - | - | - | - | - |
| 計 | - | - | - | - | - |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,398,202 | 1,936,498 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,741,150 | 2,256,220 |
| 商品及び製品 | 282,649 | 271,840 |
| 仕掛品 | 102,386 | 298,384 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,194 | 7,181 |
| 繰延税金資産 | 130,597 | 152,805 |
| その他 | 220,178 | 270,794 |
| 貸倒引当金 | △54,246 | △54,036 |
| 流動資産合計 | 4,826,113 | 5,139,688 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 719,832 | 1,092,606 |
| 機械装置及び運搬具 | 18,323 | 20,075 |
| 工具、器具及び備品 | 424,519 | 456,509 |
| 土地 | 72,455 | 72,455 |
| リース資産 | 449,755 | 522,650 |
| 建設仮勘定 | 13,814 | - |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,121,282 | △1,174,365 |
| 有形固定資産合計 | 577,417 | 989,930 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 246,700 | 221,690 |
| 商標権 | 186,559 | 181,340 |
| ソフトウエア | 166,900 | 161,575 |
| その他 | 22,817 | 22,216 |
| 無形固定資産合計 | 622,978 | 586,823 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 317,200 | 321,511 |
| 敷金及び保証金 | 372,164 | 369,604 |
| 繰延税金資産 | 219,816 | 228,045 |
| その他 | 97,821 | 79,502 |
| 貸倒引当金 | △36,706 | △36,701 |
| 投資その他の資産合計 | 970,297 | 961,962 |
| 固定資産合計 | 2,170,693 | 2,538,716 |
| 繰延資産 | ||
| 株式交付費 | 14,902 | 11,463 |
| その他 | 3,536 | 2,979 |
| 繰延資産合計 | 18,438 | 14,442 |
| 資産合計 | 7,015,244 | 7,692,848 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,144,443 | 1,474,738 |
| リース債務 | 19,849 | 30,688 |
| 未払金 | 260,608 | 243,684 |
| 未払法人税等 | 65,182 | 168,415 |
| 預り金 | 535,845 | 541,447 |
| 賞与引当金 | 110,498 | 105,980 |
| 役員賞与引当金 | 12,461 | 21,917 |
| 返品調整引当金 | 71,430 | 66,467 |
| 売上割戻引当金 | 870 | 626 |
| その他 | 51,688 | 106,961 |
| 流動負債合計 | 2,272,878 | 2,760,928 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 97,592 | 154,817 |
| 退職給付に係る負債 | 582,163 | 609,678 |
| 役員退職慰労引当金 | 113,486 | 122,465 |
| その他 | 6,539 | 4,255 |
| 固定負債合計 | 799,782 | 891,216 |
| 負債合計 | 3,072,660 | 3,652,145 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,920,579 | 1,920,579 |
| 資本剰余金 | 977,579 | 977,579 |
| 利益剰余金 | 1,044,245 | 1,142,545 |
| 株主資本合計 | 3,942,403 | 4,040,703 |
| 非支配株主持分 | 180 | - |
| 純資産合計 | 3,942,583 | 4,040,703 |
| 負債純資産合計 | 7,015,244 | 7,692,848 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | |
| 売上高 | 6,369,624 | 7,154,658 |
| 売上原価 | 4,956,054 | 5,306,549 |
| 売上総利益 | 1,413,569 | 1,848,109 |
| 返品調整引当金戻入額 | 8,685 | 5,133 |
| 差引売上総利益 | 1,422,255 | 1,853,242 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,243,841 | ※1 1,532,582 |
| 営業利益 | 178,413 | 320,660 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 222 | 14 |
| 受取配当金 | 602 | 395 |
| 持分法による投資利益 | 1,722 | 4,311 |
| 受取賃貸料 | 870 | 870 |
| 業務受託手数料 | 3,978 | 10,528 |
| 諸預り金戻入益 | 1,486 | 2,734 |
| 助成金収入 | - | 3,000 |
| 雑収入 | 782 | 1,429 |
| 営業外収益合計 | 9,665 | 23,282 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,067 | 698 |
| 株式交付費償却 | 2,292 | 3,438 |
| 為替差損 | - | 1,616 |
| 雑損失 | 31 | 638 |
| 営業外費用合計 | 3,391 | 6,391 |
| 経常利益 | 184,686 | 337,551 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 11 | 2 |
| 特別損失合計 | 11 | 2 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 184,675 | 337,548 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 75,343 | 156,557 |
| 法人税等調整額 | △7,403 | △30,437 |
| 法人税等合計 | 67,940 | 126,120 |
| 四半期純利益 | 116,735 | 211,427 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | - | △180 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 116,735 | 211,607 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | |
| 四半期純利益 | 116,735 | 211,427 |
| 四半期包括利益 | 116,735 | 211,427 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 116,735 | 211,607 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | △180 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 184,675 | 337,548 |
| 減価償却費 | 56,528 | 54,857 |
| 無形固定資産償却費 | 41,401 | 51,834 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 5,079 | △214 |
| のれん償却額 | - | 25,010 |
| 受取利息及び受取配当金 | △824 | △409 |
| 敷金及び保証金償却 | 3,004 | 2,770 |
| 株式交付費償却 | 2,292 | 3,438 |
| 持分法による投資損益(△は益) | △1,722 | △4,311 |
| 支払利息 | 1,067 | 698 |
| 有形固定資産除売却損益(△は益) | 11 | 2 |
| 出資金償却 | 6,316 | 6,981 |
| 差入保証金の増減額(△は増加) | 193 | △177 |
| 長期前払費用償却額 | 300 | 892 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △638,309 | △515,070 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △69,191 | △187,175 |
| その他の流動資産の増減額(△は増加) | △67,562 | △42,254 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 393,040 | 330,294 |
| その他の流動負債の増減額(△は減少) | △103,645 | 8,676 |
| その他の固定負債の増減額(△は減少) | △200 | △2,284 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △40,491 | △4,518 |
| 役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △18,390 | 9,455 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 24,494 | 27,515 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | △135 | 8,979 |
| その他 | 0 | 6 |
| 小計 | △222,068 | 112,548 |
| 利息及び配当金の受取額 | 824 | 409 |
| 利息の支払額 | △1,067 | △698 |
| 法人税等の支払額 | △57,525 | △62,350 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △279,835 | 49,908 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △3,000 | △3,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △121,783 | △362,417 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △53,166 | △39,716 |
| 出資金の払込による支出 | △5,184 | - |
| 出資金の回収による収入 | 5,559 | 13,226 |
| 貸付金の回収による収入 | 1,147 | 1,041 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △487 | - |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 482 | 229 |
| 会員権の取得による支出 | △11,750 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △188,181 | △390,636 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 株式の発行による収入 | 242,406 | - |
| 配当金の支払額 | △106,908 | △113,308 |
| リース債務の返済による支出 | △17,244 | △10,662 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 118,254 | △123,970 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | △6 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △349,763 | △464,704 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,891,086 | 2,341,573 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,541,322 | ※1 1,876,869 |
【注記事項】
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は、軽微であります。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | |
| 人件費 | 480,495千円 | 600,965千円 |
| 退職給付費用 | 20,912 | 20,879 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10,291 | 8,979 |
| 賞与引当金繰入額 | 24,954 | 82,080 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 5,136 | 21,917 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,958 | 1,443 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | |
| 現金及び預金勘定 | 2,594,940千円 | 1,936,498千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △53,618 | △59,628 |
| 現金及び現金同等物 | 2,541,322 | 1,876,869 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年6月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 106,908 | 10.00 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月24日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年6月8日付で、株式会社フジ・メディア・ホールディングスから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本金が131,520千円、資本準備金が131,520千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が1,920,579千円、資本準備金が977,579千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年6月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 113,308 | 10.00 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月29日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |||
| メディア・ コンテンツ | 映像制作 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,594,000 | 775,623 | 6,369,624 | - | 6,369,624 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 130 | 22,462 | 22,592 | △22,592 | - |
| 計 | 5,594,130 | 798,086 | 6,392,216 | △22,592 | 6,369,624 |
| セグメント利益 | 158,757 | 37,931 | 196,688 | △12,001 | 184,686 |
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引等消去△12,001千円であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |||
| メディア・ コンテンツ | 映像制作 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,585,972 | 568,685 | 7,154,658 | - | 7,154,658 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 220 | 19,273 | 19,493 | △19,493 | - |
| 計 | 6,586,192 | 587,959 | 7,174,152 | △19,493 | 7,154,658 |
| セグメント利益 | 335,735 | 14,462 | 350,197 | △12,646 | 337,551 |
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引等消去△12,646千円であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 10円50銭 | 18円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 116,735 | 211,607 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 116,735 | 211,607 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,117,466 | 11,330,800 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年11月9日 |
| 株式会社スペースシャワーネットワーク |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 池田 敬二 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 猪俣 雅弘 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スペースシャワーネットワークの平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スペースシャワーネットワーク及び連結子会社の平成28年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |