| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本ＫＦＣホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | KFC Holdings Japan, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近 藤 正 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | (03）3719－0231 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部部長 野 村 聖 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | (03）3719－0231 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部部長 野 村 聖 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第２四半期連結累計期間 | 第48期第２四半期連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 42,402 | 41,751 | 88,180 |
| 経常利益 | (百万円) | 479 | 783 | 1,866 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 186 | 417 | 730 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 255 | 391 | 812 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,908 | 20,735 | 20,904 |
| 総資産額 | (百万円) | 38,456 | 38,243 | 39,292 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 8.31 | 18.64 | 32.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 54.4 | 54.2 | 53.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △440 | 1,567 | 1,519 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 561 | △1,681 | △298 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △840 | △829 | △1,686 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 15,084 | 14,395 | 15,339 |
| 回次 | 第47期第２四半期連結会計期間 | 第48期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 23.58 | 24.17 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、平成28年８月８日付でFast Restaurant International Pte. Ltd.を新規設立し、連結子会社にしております。
この結果、平成28年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社７社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善の兆しが見られるものの、アジア新興国の成長鈍化、英国ＥＵ離脱の影響、為替相場や株式市場の不安定化などにより、消費者の生活防衛意識が高まり個人消費は伸びを欠く状況にあり、国内景気は依然として先行き不透明な状態で推移しております。
外食業界におきましても、労働力不足に伴う人件費の高騰、原材料価格の高止まりや物流費の上昇に加え、小売業全体での業界の垣根を超えた激しい顧客獲得競争にさらされており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、「おいしさ、しあわせ創造企業」を経営理念に掲げ、2015年度に策定した中期経営計画『Building The Future 2017』に沿って着実な成長に向けて取り組んでおります。
「原材料・素材・手づくり調理へのこだわり」「商品開発力の強化」「現場力の更なる強化」の３つを基本方針とし、健康志向・少子高齢化・個食化等に対応するためのメニューの開発、地域や立地のニーズに合わせた新業態店舗の開発及び経費の最適化を行い、更なる成長に向けた施策を実行しております。
これらの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は417億５千１百万円（対前年同四半期1.5％減）、営業利益は８億３千４百万円（同46.8％増）、経常利益は７億８千３百万円（同63.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億１千７百万円（同124.2％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績は次のとおりであり、利益は営業利益ベースの数値であります。
①ＫＦＣ事業
当第２四半期連結累計期間は、「やっぱり、ケンタッキー」をスローガンに、チキンは全て「国内産」であることを訴求し続け、“店内で手づくり”という価値を強みとし、お客様に情報を発信していくブランドムービー「はっ！ケンタッキー」シリーズを展開してまいりました。「カーネル通信」と「カーネルＰｏｎｔａクラブ」を統合し「カーネルクラブ」が誕生。８月にはお客様と従業員をつなぐコミュニティサイト「カーネルクラブコミュニティ」をオープンいたしました。カーネルクラブのお客様と従業員が交流できるコンテンツを提供し、双方向のコミュニケーションを通じて、よりよいサービスや商品開発などお客様との長期的な関係構築を目指しております。
立地や客層に合わせた店舗づくりやメニューづくりにも注力し、ティータイムを中心としたカフェ需要の獲り込み、ディナータイムを中心にアルコールを気軽に楽しめるバル形式の「ＫＦＣ高田馬場店」（東京都新宿区）を本年４月にオープンいたしました。
また、快適な店舗空間を提供するために、当社女性社員を中心としたプロジェクトメンバーによる店舗設備の改善、厨房機器の入替など、お客様・従業員双方にとってより優しい店舗環境の整備に取り組んでまいりました。
夏の商品として国産生野菜を使用した「野菜たっぷりツイスター」、皮付きのじゃがいもをまるごと使用し、ひねりを加えてカットしたサイドメニュー「カーネリングポテト」を７月21日～９月30日までの期間限定で発売。加えて夏季定番商品である「レッドホットチキン」や秋の新商品「月見サンド（２種）」は、多くのお客様からのご支持を得ることが出来ました。
この他にも日頃のお客様のご愛顧に感謝し、７月13日～８月31日までの毎週水曜日のディナータイムに一部店舗でオリジナルチキンの食べ放題を実施しご好評を頂きました。
店舗数につきましては、当第２四半期連結累計期間においてフランチャイズを含め15店舗を出店（対前年同四半期７店増）し1,152店となり、積極的に新規出店及び期初から引き続き既存店舗の改装を実施いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間のＫＦＣ事業の業績は、売上高328億５千３百万円（対前年同四半期0.1％増）、営業利益は２億５千５百万円（同51.5％減）となりました。
②ピザハット事業
当第２四半期連結累計期間は、「おいしさ、もっと!」をスローガンに、視認性の良い立地への店舗の移設、６月にはスマートフォン向け公式アプリのリニューアルを行いデジタルやテイクアウト需要獲得のマーケティング施策を更に強化してまいりました。
「ピザハット創業祭」を６月１日～６月19日まで実施。期間中「ピザハット・ベスト４」を39％オフの感謝価格にて発売、創業日の６月15日には１日限定で50％オフの特別価格にて販売いたしました。
また、新商品として‘みみ’に具材を包み、花柄や星形を表現した手づくりの専用生地の「ごちそうチージーフラワー」「極うまスター４」「秋のグルメスター４」を発売いたしました。見た目においてもワクワクするピザをご提供し、ブランドの差別化を図りました。
お客様の声を基に商品開発にも注力し、異業種コラボとしてRIZAP株式会社（東京都新宿区）との共同で健康志向の高い30～40歳代を対象とした新商品「糖質を抑えたピザ」、「チキンビッグサラダ5.6」を開発、関東圏の一部店舗で発売いたしました。
店舗数につきましては、当第２四半期連結累計期間においてフランチャイズを含め12店舗を出店（対前年同四半期４店増）し370店となり、未出店地域への新規出店及び視認性の良い立地への店舗の移設を９店舗実施いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間のピザハット事業の業績は、売上高72億１千１百万円（対前年同四半期4.2％減）、営業損失は８千７百万円（前年同四半期は営業損失２億８千万円）と広告宣伝費等の経費最適化の効果もあり、大幅な利益改善となりました。
③その他事業
当第２四半期連結累計期間は、ビュッフェ・スタイルのイタリアンレストラン「ピザハット・ナチュラル」を１店舗展開しておりましたが、５月31日の営業をもちまして閉店いたしました。これまでの営業で培った経営ノウハウは、今後ＫＦＣ・ピザハットの店舗運営に反映させてまいります。
セグメント構成としましては、持株会社であり各事業会社の業務受託や経営指導を行っている日本ＫＦＣホールディングス株式会社及び各事業会社の広告宣伝関連を取り扱う子会社である株式会社ケイ・アド、ピザハット・ナチュラルを運営していたナチュラル・ダイニング株式会社の売上高・セグメント損益に関して、その他事業セグメントとして記載しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間のその他事業の業績は、売上高55億４千７百万円（対前年同四半期10.5％減）、営業利益は６億１千４百万円（同8.4％減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の連結財政状態は、総資産は前連結会計年度と比較して10億４千８百万円減少し、382億４千３百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少９億４千３百万円、売掛金の増加２億５千８百万円、無形固定資産の減少３億７千３百万円等によるものであります。
負債は前連結会計年度と比較して８億７千９百万円減少し、175億７百万円となりました。その主な要因は、未払金の減少９億１百万円及びその他流動負債の増加４億１千５百万円によるものであります。
純資産は前連結会計年度と比較して１億６千８百万円減少し、207億３千５百万円となり、自己資本比率は54.2％となっております。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上４億１千７百万円、剰余金の配当による減少５億６千万円によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間と比較して６億８千９百万円減少し、143億９千５百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは15億６千７百万円の収入となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益７億６千万円、減価償却費12億６千２百万円、未払金の減少４億１千２百万円及び売上債権の増加２億３千９百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは16億８千１百万円の支出となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出９億７千万円及び無形固定資産の取得による支出４億７千５百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは８億２千９百万円の支出となりました。その主な要因は、配当金の支払額５億５千６百万円及びリース債務の返済による支出２億７千２百万円によるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 49,953,000 |
| 計 | 49,953,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数（株）(平成28年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,783,000 | 22,783,000 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,783,000 | 22,783,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | ― | 22,783,000 | ― | 7,297 | ― | 1,000 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目３─１ | 7,875 | 34.56 |
| 日本ＫＦＣホールディングス株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿南１丁目15―１Ａ－ＰＬＡＣＥ恵比寿南 | 358 | 1.57 |
| 日本ＫＦＣホールディングスフランチャイズオーナー持株会 | 東京都渋谷区恵比寿南１丁目15―１Ａ－ＰＬＡＣＥ恵比寿南 | 271 | 1.19 |
| 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内２丁目１―１(東京都中央区晴海１丁目８―12 晴海アイランド トリトンスクエアZ棟) | 110 | 0.48 |
| キユーピー株式会社 | 東京都渋谷区渋谷１丁目４―13 | 67 | 0.29 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２―１ | 66 | 0.28 |
| 株式会社ニチレイフーズ | 東京都中央区築地６丁目19―20 | 58 | 0.25 |
| 日本ＫＦＣホールディングス従業員持株会 | 東京都渋谷区恵比寿南１丁目15―１Ａ－ＰＬＡＣＥ恵比寿南 | 56 | 0.24 |
| マルハニチロ株式会社 | 東京都江東区豊洲３丁目２―20 | 56 | 0.24 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 56 | 0.24 |
| 計 | ― | 8,975 | 39.39 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 358,800 | 普通株式 | 358,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 358,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 22,413,200 | 224,132 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 11,000 | 普通株式 | 11,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 11,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 22,783,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 224,132 | ― |
(注)「単元未満株式」には当社所有の自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本ＫＦＣホールディングス株式会社(自己保有株式) | 東京都渋谷区恵比寿南１丁目15番１号 | 358,800 | ― | 358,800 | 1.57 |
| 計 | ― | 358,800 | ― | 358,800 | 1.57 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,339 | 14,395 | |||||||||
| 売掛金 | 3,960 | 4,219 | |||||||||
| 商品 | 575 | 352 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 122 | 45 | |||||||||
| 前払費用 | 395 | 453 | |||||||||
| 短期貸付金 | 5 | 4 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 367 | 482 | |||||||||
| その他 | 728 | 704 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △105 | △140 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,390 | 20,516 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,955 | 2,492 | |||||||||
| 土地 | 2,242 | 2,242 | |||||||||
| その他（純額） | 2,980 | 2,554 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,178 | 7,290 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5 | 5 | |||||||||
| ソフトウエア | 2,662 | 2,447 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 159 | 1 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,828 | 2,455 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 298 | 225 | |||||||||
| 差入保証金 | 5,034 | 5,270 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,611 | 1,590 | |||||||||
| その他 | 1,510 | 1,480 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △560 | △585 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,894 | 7,981 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,902 | 17,727 | |||||||||
| 資産合計 | 39,292 | 38,243 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 6,232 | 6,361 | |||||||||
| 未払金 | 4,162 | 3,260 | |||||||||
| リース債務 | 531 | 526 | |||||||||
| 未払法人税等 | 486 | 301 | |||||||||
| 未払費用 | 354 | 379 | |||||||||
| 賞与引当金 | 486 | 388 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 12 | － | |||||||||
| 資産除去債務 | 92 | 83 | |||||||||
| その他 | 711 | 1,126 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,070 | 12,428 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 1,533 | 1,299 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,415 | 2,414 | |||||||||
| ポイント引当金 | 33 | 29 | |||||||||
| 長期未払金 | 57 | 55 | |||||||||
| 資産除去債務 | 809 | 830 | |||||||||
| その他 | 467 | 451 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,317 | 5,079 | |||||||||
| 負債合計 | 18,387 | 17,507 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,297 | 7,297 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,430 | 10,430 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,837 | 3,695 | |||||||||
| 自己株式 | △739 | △739 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,825 | 20,682 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 127 | 77 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △48 | △24 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 79 | 53 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,904 | 20,735 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 39,292 | 38,243 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 42,402 | 41,751 | |||||||||
| 売上原価 | 23,346 | 22,907 | |||||||||
| 売上総利益 | 19,056 | 18,844 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 18,488 | ※ 18,009 | |||||||||
| 営業利益 | 568 | 834 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 2 | 3 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 74 | 82 | |||||||||
| その他 | 8 | 8 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 87 | 95 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21 | 19 | |||||||||
| 店舗改装等固定資産除却損 | 4 | 7 | |||||||||
| 賃貸費用 | 72 | 83 | |||||||||
| リース解約損 | 30 | 8 | |||||||||
| その他 | 47 | 26 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 176 | 146 | |||||||||
| 経常利益 | 479 | 783 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 店舗譲渡益 | 155 | 9 | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 155 | 9 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 10 | 30 | |||||||||
| 減損損失 | 107 | 0 | |||||||||
| その他 | - | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 118 | 32 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 517 | 760 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 333 | 425 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3 | △82 | |||||||||
| 法人税等合計 | 330 | 342 | |||||||||
| 四半期純利益 | 186 | 417 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 186 | 417 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 186 | 417 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 39 | △50 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 29 | 24 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 69 | △26 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 255 | 391 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 255 | 391 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 517 | 760 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,226 | 1,262 | |||||||||
| 減損損失 | 107 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 15 | 38 | |||||||||
| リース解約損 | 30 | 8 | |||||||||
| 店舗譲渡損益（△は益） | △155 | △9 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 23 | 60 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5 | △98 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | - | △12 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 36 | 33 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △4 | △4 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4 | △4 | |||||||||
| 支払利息 | 21 | 19 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △31 | △239 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △65 | 300 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 319 | 129 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △449 | △412 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △6 | 54 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 564 | 296 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,239 | 77 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | △228 | △29 | |||||||||
| その他 | △673 | △12 | |||||||||
| 小計 | 7 | 2,221 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4 | 4 | |||||||||
| 利息の支払額 | △21 | △19 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △432 | △638 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △440 | 1,567 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,000 | - | |||||||||
| 店舗譲渡による収入 | 216 | 25 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △417 | △970 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △307 | △475 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △2 | △3 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 5 | 6 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △14 | △308 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 110 | 67 | |||||||||
| その他 | △28 | △23 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 561 | △1,681 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △6 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △271 | △272 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △562 | △556 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △840 | △829 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △719 | △943 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,804 | 15,339 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 15,084 | ※ 14,395 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間において、Fast Restaurant International Pte. Ltd. を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ38百万円増加しております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 諸給与金 | 7,349 | 百万円 | 7,179 | 百万円 |
| 地代・家賃 | 2,097 | 百万円 | 2,084 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 1,988 | 百万円 | 1,625 | 百万円 |
| 減価償却費 | 1,088 | 百万円 | 1,084 | 百万円 |
| 特許料 | 749 | 百万円 | 812 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 210 | 百万円 | 203 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 23 | 百万円 | 62 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 382 | 百万円 | 387 | 百万円 |
| ポイント引当金繰入額 | △4 | 百万円 | △4 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 15,084百万円 | 14,395百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 15,084百万円 | 14,395百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 560 | 25.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月６日取締役会 | 普通株式 | 560 | 25.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 560 | 25.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月10日取締役会 | 普通株式 | 560 | 25.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月６日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| ＫＦＣ事業 | ピザハット事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 32,553 | 7,391 | 2,457 | 42,402 | ― | 42,402 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 269 | 138 | 3,742 | 4,150 | △4,150 | ― |
| 計 | 32,823 | 7,529 | 6,200 | 46,553 | △4,150 | 42,402 |
| セグメント利益又は損失（△） | 528 | △280 | 670 | 918 | △349 | 568 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引相殺消去額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「ＫＦＣ事業」及び「その他事業」において、当第２四半期連結累計期間時点で閉店を決定した店舗について減損損失を計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、ＫＦＣ事業17百万円、その他事業89百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| ＫＦＣ事業 | ピザハット事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 32,554 | 7,101 | 2,094 | 41,751 | － | 41,751 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 298 | 109 | 3,452 | 3,860 | △3,860 | － |
| 計 | 32,853 | 7,211 | 5,547 | 45,612 | △3,860 | 41,751 |
| セグメント利益又は損失（△） | 255 | △87 | 614 | 782 | 51 | 834 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引相殺消去額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 8.31円 | 18.64円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 186 | 417 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円） | 186 | 417 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 22,425 | 22,424 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第48期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当について、平成28年11月10日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 ５億６千万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月10日
日本ＫＦＣホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 本 健 一 郎 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 栁 川 洋 満 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ＫＦＣホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。.
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ＫＦＣホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。