2331 綜合警備保障 四半期報告書－第52期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第２四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

平成28年４月１日付でセキュリティ事業（常駐警備事業）および綜合管理・防災事業を営むＡＬＳＯＫ長野株式会社を、平成28年５月６日付で介護事業を営む株式会社ウイズネットおよびその子会社６社をそれぞれ連結の範囲に含めております。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善傾向があるものの、このところやや弱含みの中で、緩やかな回復基調が継続しているところです。また、中国をはじめとする新興国や資源国等の景気が下振れし、ISのテロ等地政学的リスクの高まり、英国のEU離脱問題、保護主義台頭の懸念等が世界経済の不透明感を増大させる中で、我が国の景気が下押しされるリスクにも留意を要する状況となっています。

国内治安情勢につきましては、刑法犯認知件数が、2015年に戦後最低を記録するなど、大幅な減少傾向にあるものの、高齢者等を狙った凶悪な犯罪や特殊詐欺、子どもや女性を狙った犯罪などの身近な犯罪が後を絶たない状況です。また、自然災害、サイバー犯罪と情報漏えい、多発する国際テロ等、社会を取り巻くリスクは多様化しており、安全安心に係る社会インフラの一翼を担う企業として、社会のニーズに応える様々なサービスの提供が求められていると認識しております。

このような情勢の中、当社グループは、「お客様が抱える様々なリスクやアウトソースニーズに的確に応える」との方針のもと、引き続きセキュリティ事業の強化・拡大を推進し、加えて介護事業や設備管理等を含めたビルメンテナンス事業等セキュリティ事業と親和性の高い事業の拡大にも注力しています。また、警備運用部門における人材の多機能化による業務の効率化、ガードセンターの統合を推進し、コスト削減にも取り組みました。

以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高は199,206百万円（前年同期比8.4％増）となりましたが、退職給付費用の増加等の影響もあり、営業利益は12,527百万円（前年同期比0.0％増）、経常利益は13,480百万円（前年同期比0.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,950百万円（前年同期比3.7％増）となりました。

セグメント別に見ますと、以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントおよび一部の費用の配分方法を変更しております。前期比較にあたっては、前年同四半期連結累計期間の実績を変更後の区分および配分方法に組み替えて行っております。

セキュリティ事業につきましては、機械警備業務においては、法人向けサービスとしては、画像監視によるオンライン警備システムに加え、出退勤情報等の閲覧や、設備の遠隔操作がWeb上で行える「ALSOK情報提供サービス」を備えた「ALSOK-GV（ジーファイブ）」や、侵入や火災、設備等の充実した監視・管理サービスを備えたスタンダードなセキュリティシステム「制御装置S-860」の販売を推進してまいりました。個人向けのサービスとしては、お客様のご要望に合わせてきめ細かな対応ができる高度なセキュリティシステムを搭載した「HOME ALSOK Premium」に加え、昨年10月より販売を開始いたしました最新機能を搭載し、ホームセキュリティの“新基準”となる「ホームセキュリティBasic」の契約件数が順調に推移しました。常駐警備業務においては、多発するテロや各種リスクに対する高品質な警備や警備強化へのニーズの高まりを背景として、伊勢志摩サミットをはじめとする首脳・大臣会合における大規模警備、都内再開発に伴う新築オフィスビルやスポーツイベントに関連する警備等が売上に貢献しました。警備輸送業務においては、金融機関における店舗外ATMに加え、店舗内ATMや海外カード対応ATMの運営・管理のアウトソーシング拡大に伴うATM綜合管理業務の受注が売上に貢献しました。

これらの結果、セキュリティ事業の売上高は159,381百万円（前年同期比3.3％増）となりましたが、退職給付費用の増加等の影響もあり、営業利益は14,924百万円（前年同期比0.6％減）となりました。

綜合管理・防災事業につきましては、グループ内での連携強化による各種施設の維持・管理・運営に関する総合的なマネジメントに注力し、建物の綜合管理や清掃業務、改修工事の受注が順調に推移しました。また、災害対策用品の販売や、消火設備の販売が売上に貢献し、綜合管理・防災事業の売上高は25,616百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は2,029百万円（前年同期比40.1％増）となりました。

介護事業につきましては、株式会社HCMやALSOKあんしんケアサポート株式会社による介護事業の展開に加え、株式会社ウイズネットの連結子会社化による事業規模の拡大を図り、売上高は12,503百万円（前年同期比228.2％増）となりましたが、株式会社ウイズネットが収支構造の改革過程にあること等から120百万円の営業損失（前年同期は9百万円の営業利益）となりました。今後も、グループ資源を最大限に活用し、通常の介護サービスに加え、警備と介護をつなぐ第三分野サービスの展開を図ってまいります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果増加した資金は23,875百万円（前年同期比90.5％増）であります。税金等調整前四半期純利益により13,469百万円、警備輸送業務に係る資産・負債の増減により8,694百万円、減価償却による資金の内部留保により6,660百万円、売上債権の減少により6,409百万円の資金が増加した一方、仕入債務の減少により8,962百万円、法人税等の支払により6,666百万円の資金が減少した結果であります。

なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金及び短期借入金のうち警備輸送業務用に調達した資金等の増減が含まれております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は5,204百万円（前年同期比18.5％減）であります。有形固定資産を4,608百万円取得したことが主たる要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果減少した資金は4,782百万円（前年同期比53.8％減）であります。短期借入金の増加（純額）により3,257百万円の資金が増加した一方、配当金の支払により3,015百万円、リース債務の返済により2,042百万円、長期借入金の返済により1,981百万円の資金が減少した結果であります。

(3) 生産、受注及び販売の状況

（生産実績）

当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第２四半期連結会計期間末日現在実施中の契約件数をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記件数は当社がサービスを提供している対象先数ではなく、お客様と約定している契約の数を集計したものであります。

（販売実績）

販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．販売実績が総販売実績の10％以上の相手はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、総額194百万円であり、主にセキュリティ事業に係るものであります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）1,522千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式会社ウイズネットの株式を取得したため、同社およびその子会社６社を連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、日本ドライケミカル株式会社に当社から取締役１名を派遣したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。

なお、みなし取得日を第１四半期連結会計期間末としているため、第１四半期連結会計期間は持分法を適用したことに伴って発生した負ののれん発生益135百万円を四半期連結損益計算書上「持分法による投資利益」として計上しております。

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及びその他の包括利益累計額に加算しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が432百万円、投資有価証券が63百万円、利益剰余金が495百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算することとしております。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　警備輸送業務用現金

前連結会計年度（平成28年３月31日）

警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。

また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が11,057百万円含まれております。

当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）

警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。

また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が3,269百万円含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セキュリティソリューション事業、情報警備事業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△4,354百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は66百万円であり、その内訳は建物37百万円および土地28百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セキュリティソリューション事業、情報警備事業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△4,718百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、第１四半期連結会計期間において、介護事業を統括する介護事業部を当社に新設したこと、および介護事業を営む株式会社ウイズネットおよびその子会社６社を連結子会社としたことに伴い、セグメントの区分方法の見直しを行い、報告セグメントを従来の「セキュリティ事業」および「綜合管理・防災事業」の２区分から、「セキュリティ事業」、「綜合管理・防災事業」および「介護事業」の３区分に変更しております。併せて各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的に、一部の費用の配分方法を変更しております。

なお、前年同四半期連結累計期間のセグメント情報は、当四半期連結累計期間において用いた報告セグメントおよび費用の配分方法に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は17百万円であり、土地17百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

当第２四半期連結累計期間において、株式会社ウイズネットおよびその子会社６社を連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、3,596百万円であります。当該のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。

（重要な負ののれん発生益）

当第２四半期連結累計期間において、日本ドライケミカル株式会社を持分法適用の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益135百万円を四半期連結損益計算書上「持分法による投資利益」に含めて計上しております。当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（株式会社ウイズネットの株式追加取得）

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ウイズネットおよびその子会社６社

事業の内容　　　　介護事業及び介護周辺事業

（２）企業結合日

平成28年７月29日

平成28年９月30日

（３）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（４）結合後企業の名称

変更ありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は合わせて9.8％であり、当該取引により株式会社ウイズネットは当社の完全子会社となりました。当該取得は、資本関係をより強固なものとするとともに、当社グループ一体運営に向けたガバナンスの強化等を図るために行ったものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（平成28年７月29日）

（平成28年９月30日）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・2,764百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・27円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成28年12月５日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている綜合警備保障株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、綜合警備保障株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上