8074 ユアサ商事 四半期報告書－第138期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

　平成28年９月30日現在では、当社グループを構成する子会社及び関連会社は次のとおりであります。

　※印を付した26社は連結子会社であり、○印を付した１社は持分法適用会社であります。

 （注）１　第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったYUASA TRADING VIETNAM CO.,LTD.及びYUASA SHOJI MEXICO, S.A. DE C.V.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

２　ユアサクオビス株式会社は平成28年４月１日付で非連結子会社であった株式会社ワイエスエンジニアリングを吸収合併いたしました。

３　当第２四半期連結会計期間より、友工商事株式会社の株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。

４　「建築・エクステリア部門」に区分される関係会社はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、新興国経済の景気減速や円高の進行などにより先行き不透明感が一層強まり、設備投資においては、新規・更新需要に慎重な動きがみられました。一方、建築・住宅分野では政府による住宅取得促進政策の効果などを背景に持家・貸家などを中心に新設住宅着工戸数は引き続き底堅く推移しました。

　海外経済では、米国を中心とした北米経済においては一部弱い動きが見られるものの景気の回復基調は継続している一方で、中国をはじめとしたアジア新興国経済においては景気減速や原油価格の変動などにより不透明感が高まり、生産財需要は低調に推移しました。

　このような状況の中、３カ年の中期経営計画「ＹＵＡＳＡ ＬＥＧＡＣＹ ３５０」の最終年度を迎え、アジア最大級の「産業とくらしの流通プラットフォーム」の構築を目指し、「グローバル強化」「国内成長分野の開拓」「プラットフォーム機能強化」に引き続きグループ一丸となって取り組むとともに、海外事業、環境エネルギー事業、国土強靭化対応事業の強化や経営基盤強化などの諸施策を推進いたしました。

　海外事業では、米国における工作機械の商圏拡大による北米・中米での生産財販売体制を整備するとともに、タイにエンジニアリング事業強化を目的とした新たな現地法人を設立し、アジアを中心とした海外での環境エネルギー事業の拡大に向け取り組みました。

　環境エネルギー事業では、「創エネ+蓄エネ+省エネ」ノウハウを活用した、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）のパッケージ提案を進めるなど、新エネルギー・省エネ機器の拡販に注力いたしました。

　国土強靭化対応事業では、防災倉庫の拡販や「大規模地震対応模擬訓練」などを通じ、ハードとソフトの両面で、防災・減災・ＢＣＰ（事業継続計画）に必要な商材開発やノウハウの提供に引き続き注力いたしました。

　プラットフォーム機能強化として「ユアサ商事関東物流センター」の活用による物流サービスの向上と業務運営の効率化を進めました。また、成長戦略に基づいた事業領域の拡大、コア事業の強化を進め、グループ経営基盤と競争力の強化に取り組みました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比2.9％減の2,031億92百万円となりました。利益面につきましては、営業利益が35億75百万円（前年同四半期比18.4％減）、経常利益は39億49百万円（前年同四半期比16.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億３百万円（前年同四半期比17.7％減）となりました。

　セグメント別の状況は以下のとおりです。

(産業機器部門)

　産業機器部門につきましては、国内の工場稼働率に緩やかな持ち直しの動きがみられ、自動車関連産業や航空機関連産業を中心に切削工具、測定器具、制御関連機器などの需要は引き続き底堅く推移しました。

　このような状況の中、コンプレッサやロボット装置等の自動化関連機器、工場向けマテハン関連機器など環境・省エネ、安全に配慮した取扱商品の拡販や搬送機器等の販売強化などに取り組みました結果、売上高は318億88百万円（前年同四半期比3.8％増）となりました。

(工業機械部門)

　工業機械部門につきましては、当第２四半期における円高基調を受け、景気の停滞感が高まり、国内では工作機械の受注環境は弱含みで推移しました。一方海外では、中国をはじめとした新興国の景気減速により、設備投資の抑制傾向は続きましたが、メキシコやベトナムを中心とした市場では堅調な新規設備投資意欲がみられ、需要は底堅く推移しました。

　このような状況の中、堅調な自動車関連産業や航空機関連産業向けの工作機械販売に注力するとともに、工場における「自動化」「環境・省エネ・省コスト」の提案営業力の強化や補助金制度の活用、北米を中心に海外市場の営業基盤強化などに取り組みました結果、売上高は486億70百万円（前年同四半期比9.5％減）となりました。

(住設・管材・空調部門)

　住設・管材・空調部門につきましては、新設住宅着工戸数が緩やかな回復を続ける中、マンションや戸建住宅のリフォーム需要も底堅く、住宅設備機器や管材・空調商品の販売は堅調に推移しました。一方、新エネルギー関連商品においては、産業用太陽光発電システムの需要が引き続き減少するとともに、家庭用太陽光発電システムの販売価格も低下しました。

　このような状況の中、空調機器など省エネ性能の優れた商品の販売に注力し、新エネルギー関連商品では蓄電池・パワーコンディショナ等の周辺機器の拡販に取り組みました結果、売上高は616億28百万円（前年同四半期比2.0％増）となりました。

(建築・エクステリア部門)

　建築・エクステリア部門につきましては、新設住宅着工戸数の回復に伴い、住宅エクステリア関連製品やビル・マンション向けの金属建材製品は堅調に推移しましたが、公共事業は引き続き減少傾向にあり、鋼製フェンス・防護柵製品など、土木道路関連資材は低調に推移しました。

　このような状況の中、大型引戸やシェルターなどの景観エクステリア商品や金属パネルなどの建築商材ならびに防災倉庫や免震材などのレジリエンス製品の拡販に努めました結果、売上高は212億21百万円（前年同四半期0.2％増）となりました。

(建設機械部門)

　建設機械部門につきましては、インフラ整備や災害復旧・復興工事などがあったものの、公共事業の減少によるレンタル業者の機械稼働率の低下などの影響を受け、新規設備投資は低調に推移しましたが、期末にかけ政府による経済政策の効果などにより回復の兆しがみられました。また、海外向け中古建設機械オークション事業は、商品の拡充など販売拡大に取り組みました。

　このような状況の中、国内では国土強靭化に対応した取扱商品の拡充や、ミニショベル・ローラーなどの土木・舗装機械、屋内作業向け高所作業車、小型機器などの拡販に努めるとともに、海外ではアジア新興国向け建設機械の販売に注力いたしました結果、売上高は170億92百万円（前年同四半期比0.5％減）となりました。

(エネルギー部門)

　エネルギー部門につきましては、引き続き原油価格が低水準で推移するとともに、円高基調も加わり販売価格の低下がみられるなど、厳しい販売状況が続きました。

　このような状況の中、一般石油製品・潤滑油を中心に新規開拓や新商材の販売に努めました結果、売上高は113億70百万円（前年同四半期比22.4％減）となりました。

(その他)

　その他の部門につきましては、消費財事業では、消費マインドの低迷が続きましたが、季節・調理家電をはじめとしたプライベートブランド商品の拡販に注力いたしました結果、売上高は微増となりました。

　木材事業では、新設住宅着工戸数は引き続き堅調に推移したものの、為替の変動により、輸入木材の販売は厳しい状況で推移しましたが、東南アジアからの特殊合板や住宅用部材である針葉樹製材をはじめとした欧州材の輸入販売に注力をいたしました。この結果、その他の部門の売上高は113億20百万円（前年同四半期比0.5％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて100億86百万円減少し、1,928億５百万円となりました。これは、のれんが20億54百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が135億４百万円減少したことなどによります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて108億95百万円減少し、1,346億88百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が95億94百万円、借入金が９億67百万円それぞれ減少したことなどによります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて８億８百万円増加し、581億16百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより利益剰余金が11億80百万円増加したことなどによります。

　この結果、自己資本比率は、29.8％（前連結会計年度末は28.0％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ３億54百万円減少し、300億82百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、56億53百万円（前年同四半期比29億48百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益を40億82百万円を計上した一方、法人税等の支払額を19億93百万円を計上したことなどによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、32億52百万円（前年同四半期比31億18百万円の減少）となりました。これは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出24億47百万円及び無形固定資産の取得による支出６億４百万円を計上したことなどによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は、25億56百万円（前年同四半期比３億45百万円の増加）となりました。これは、主に配当金の支払額15億42百万円及び長期借入金の返済による支出９億45百万円を計上したことなどによります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　なお、当社は、いわゆる「買収防衛策」を現時点では導入しておりませんが、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は次のとおりであります。

１．基本方針の内容について

　当社は、当社株式について大量取得を目的に買付けがなされる場合、または当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされる場合、それに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるものと考えております。

　また、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、継続的に向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。

　当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付けの条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件より有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものが存すると考えられます。当社は、このような大規模な買付行為等を行う者またはグループは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款によって許容される範囲において当社グループの企業価値または株主共同の利益の確保・向上のための適切な措置を講じることを、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。

２．企業価値・株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組みについて

（1）当社グループは、中期経営計画「ＹＵＡＳＡ ＬＥＧＡＣＹ ３５０」のもと、「グローバル強化」「国内成長分野の開拓」「プラットフォーム機能強化」の３つの軸を拡大し、グループ経営基盤の強化に取り組むとともにコーポレート・ガバナンスを強化充実させ、企業価値・株主共同の利益の確保・向上を図ります。

（2）当社は、株主、投資家の皆様から負託された責務として、当社の株式取引や異動の状況を注視し、当社株式を大量取得しようとする者が出現した場合には、社外の専門家等を中心とする委員会を設置し、当該買収提案の評価や買付者との交渉を行うとともに、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えます。

３．上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　当社の株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、当該買付行為または買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断する必要があると認識しておりますが、具体的な対抗措置が必要な場合は、それが①上記基本方針に沿い、②当社の株主共同の利益を損なうものでなく、③当社の役員の地位の維持を目的とするものでないことを充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

　当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１　募集新株予約権の１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は普通株式100株とする。ただし、募集新株予約権を割り当てる日以後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

また、上記のほか、合併、会社分割その他付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

２　新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、原則として当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下「権利開始日」という。）から当該権利開始日より10日を経過する日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日）までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

(2）その他の条件については、取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとする。

３　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

    当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

    新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

    再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

    組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

    交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

    新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

    （注）４に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

    譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）新株予約権の取得条項

    （注）５に準じて決定する。

(9）新株予約権の行使の条件

    （注）２に準じて決定する。

４　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

(2) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５　募集新株予約権の取得事由及び取消の条件

(1) 割当てを受けた者が以下に掲げる事項のいずれかに該当することとなった場合には、割り当てられた新株予約権の全てを当社が無償にて取得する。この場合、当社は、いつでも当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができる。

（イ）背任行為等、個人に帰すべき事由により、当社取締役及び執行役員を解任され、当社取締役会が新株予約権の保有の継続を適当でないと認めた場合

（ロ）上記のほか、当社取締役会が新株予約権の保有の継続を適当でないと認めた場合

(2) 割当てを受けた者が割当てを受けた翌年の５月31日までに、当社取締役及び執行役員の地位を喪失した場合、割り当てられた新株予約権のうち、次の算式により算出された個数の新株予約権を当社が無償にて取得する。この場合、当社はいつでも取得し、保有する新株予約権を無償にて消却することができる。

    ただし、割当日から割当てを受けた翌年５月31日までに当社取締役及び執行役員が死亡し、またはやむを得ない事由によって退任した場合には、当該期間の全部または一部をその在任期間として計算することができる。

(3) 当社が消滅会社となる合併契約の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議または代表取締役社長の決定がなされた場合）、承認の翌日から10日間が経過する日まで権利行使されなかった新株予約権は、10日間を経過した日の翌日に当社が無償にて取得する。この場合、当社は、いつでも当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができる。

(4) 当社は、いつでも当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができる。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

（注）１　上記のほか、当社所有の自己株式1,078千株（4.65％）があります。

　　　２　上記信託銀行持株のうち、当該銀行の信託業務に係る持株数は、以下のとおりです。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　2,378千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　  675千株

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の株式数には、証券保管振替機構名義の株式はありません。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったYUASA TRADING VIETNAM CO.,LTD.及びYUASA SHOJI MEXICO, S.A. DE C.V.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

　また、当第２四半期連結会計期間より、友工商事株式会社の株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

　２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※３　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）　１株当たり配当額には記念配当25円が含まれております。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,492百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,937百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「住設・管材・空調」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間に友工商事株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は2,106百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称  友工商事株式会社

　事業の内容        住宅設備機器、管工機材、建築資材及び太陽光発電設備の販売

(2) 企業結合を行った主な理由

　友工商事株式会社は、西日本における有力な住設機器、管工機材販売商であり、地元密着の強固な営業基盤を構築しています。また、当社の取扱商品を十分に活用することにより、従来の住宅設備機器、管工機材等を中心とした営業に加え、住宅市場全般における環境ソリューション営業が可能となり、西日本全域における顧客基盤へのクロスセルの拡大により、住設・管材・空調部門の中核子会社として業容拡大が期待できると判断し、株式取得をいたしました。

(3) 企業結合日

　平成28年７月20日

(4) 企業結合の法的形式

　株式取得

(5) 結合後企業の名称

　変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

　取得前の議決権比率  －％

　取得後の議決権比率 100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものです。

２. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成28年８月１日～平成28年９月20日まで

３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　2,106百万円

(2) 発生原因

　今後の事業展開により期待される、将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

　７年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年11月４日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユアサ商事株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユアサ商事株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上