| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社オーバル |
| 【英訳名】 | OVAL Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷 本 淳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区上落合三丁目10番８号 |
| 【電話番号】 | (03)3360－5061 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部門部長 池 田 國 高 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区上落合三丁目10番８号 |
| 【電話番号】 | (03)3360－5061 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部門部長 池 田 國 高 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第94期第２四半期連結累計期間 | 第95期第２四半期連結累計期間 | 第94期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,902,423 | 5,696,941 | 13,089,728 |
| 経常利益 | (千円) | 240,301 | 97,384 | 726,011 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 53,583 | 56,393 | 347,173 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 59,500 | △279,889 | 80,179 |
| 純資産額 | (千円) | 12,897,747 | 12,478,687 | 12,838,579 |
| 総資産額 | (千円) | 21,228,360 | 19,867,726 | 21,405,582 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.39 | 2.52 | 15.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 58.7 | 60.9 | 58.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △151,921 | 113,506 | 780,766 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △82,177 | △499,450 | △296,401 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △94,775 | △229,240 | 174,885 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,496,735 | 2,629,333 | 3,398,964 |
| 回次 | 第94期第２四半期連結会計期間 | 第95期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 1.79 | 6.91 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国など先進国が堅調に推移するなか、新興国や資源国等の景気減速や、英国のEU離脱問題の影響が懸念されるなど、先行きの不透明な状況で推移しております。
わが国経済は、新興国等の景気減速や、円高と株式市場の低迷により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当企業グループは、流体計測ビジネスに特化し、特徴のある独自路線を歩み、世界市場に果敢に挑戦することを目指し、平成27年5月12日に公表した３ヵ年の中期経営計画「ADVANCE 2018」のもと、「販路(市場)拡大」「販管費率の改善」「システムビジネスの改革」の基本方針に基づく諸施策を積極的に推進してまいりました。
しかしながら、当第２四半期連結累計期間の受注高は5,562百万円(前年同四半期比14.6％減)、売上高は5,696百万円(同3.5％減)、利益面では営業利益は117百万円(同24.7％減)、経常利益は97百万円(同59.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は56百万円(同5.2％増)となりました。
事業部門別の状況については、次のとおりであります。
(センサ部門)
国内での設備投資がほぼ横ばいで推移しており、受注高は3,471百万円(同1.1％減)となったものの、売上高は3,552百万円(同3.3％増)となりました。
(システム部門)
受注高は国内及び海外の大口案件等が大幅に減少し810百万円(同53.5％減)となりました。売上高は大口案件等の受注減少により、863百万円(同31.5％減)となりました。
(サービス部門)
顧客からのメンテナンス依頼は若干増加して、受注高は1,271百万円(同1.1％増)、売上高は1,272百万円(同6.0％増)となりました。
(その他の部門)
受注高、売上高共に８百万円(同220.2％増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ769百万円減少し、2,629百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は113百万円(前年同四半期は151百万円の支出)となりました。これは主に、仕入債務の減少603百万円、法人税等の支払額193百万円、たな卸資産の増加129百万円により資金が減少した一方で、売上債権の減少757百万円、減価償却費193百万円、税金等調整前四半期純利益96百万円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は499百万円(前年同四半期は82百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出284百万円、定期預金の預入233百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は229百万円(前年同四半期は94百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入200百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出160百万円、短期借入金の純減少額146百万円、配当金の支払額89百万円により資金が減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間おいて、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は257百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月7日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,180,000 | 26,180,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,180,000 | 26,180,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月30日 | ― | 26,180 | ― | 2,200,000 | ― | 550,000 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内２の１の１(東京都中央区晴海１の８の12) | 1,900 | 7.25 |
| 東京計器株式会社 | 東京都大田区南蒲田２の16の46 | 1,309 | 5.00 |
| 轟産業株式会社 | 福井県福井市毛矢３の２の４ | 1,091 | 4.16 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１の６の６ | 691 | 2.64 |
| 横河電機株式会社 | 東京都武蔵野市中町２の９の32 | 512 | 1.95 |
| 株式会社みずほ銀行(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 東京都千代田区大手町１の５の５(東京都中央区晴海１の８の12) | 450 | 1.71 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１の26の１ | 422 | 1.61 |
| 加 島 淳一郎 | 神奈川県藤沢市 | 355 | 1.35 |
| 公益財団法人井上育英会 | 東京都千代田区平河町１の４の12 | 300 | 1.14 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２の11の３ | 296 | 1.13 |
| 計 | ― | 7,327 | 27.99 |
(注) １ 所有株式数及びその割合の表示は単位未満を切り捨てて表示しております。
２ 当社は3,775千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合14.42％)の普通株式を自己株式として所有しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,775,700 | 普通株式 | 3,775,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,775,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 22,393,900 | 普通株式 | 22,393,900 | 223,939 | ― |
| 普通株式 | 22,393,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 10,400 | 普通株式 | 10,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 10,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 26,180,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 223,939 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社オーバル | 東京都新宿区上落合三丁目10番８号 | 3,775,700 | ― | 3,775,700 | 14.42 |
| 計 | ― | 3,775,700 | ― | 3,775,700 | 14.42 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,602,032 | 2,958,886 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,955,550 | 5,053,425 | |||||||||
| 商品及び製品 | 450,945 | 510,244 | |||||||||
| 仕掛品 | 320,372 | 333,348 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,110,790 | 1,120,861 | |||||||||
| その他 | 528,897 | 369,562 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,146 | △2,834 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,965,443 | 10,343,494 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 5,561,685 | 5,604,996 | |||||||||
| その他（純額） | 2,055,784 | 2,028,037 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,617,469 | 7,633,034 | |||||||||
| 無形固定資産 | 164,149 | 237,220 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,671,229 | 1,666,687 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,710 | △12,710 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,658,519 | 1,653,977 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,440,139 | 9,524,232 | |||||||||
| 資産合計 | 21,405,582 | 19,867,726 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,725,656 | 1,128,017 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,457,575 | 1,247,799 | |||||||||
| 未払法人税等 | 207,801 | 48,874 | |||||||||
| 賞与引当金 | 304,096 | 321,516 | |||||||||
| その他 | 967,016 | 746,600 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,662,146 | 3,492,809 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 675,221 | 693,019 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,513,700 | 1,513,700 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 11,136 | 11,103 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 13,384 | 13,066 | |||||||||
| 製品回収関連損失引当金 | 20,048 | 10,247 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,289,601 | 1,326,658 | |||||||||
| 資産除去債務 | 21,847 | 21,865 | |||||||||
| その他 | 359,915 | 306,569 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,904,856 | 3,896,230 | |||||||||
| 負債合計 | 8,567,003 | 7,389,039 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,200,000 | 2,200,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,124,989 | 2,124,989 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,856,760 | 4,840,321 | |||||||||
| 自己株式 | △402,932 | △402,932 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,778,817 | 8,762,378 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 84,805 | 82,602 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,386,928 | 3,386,928 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 435,248 | 134,149 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △277,373 | △262,647 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,629,607 | 3,341,032 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 430,154 | 375,276 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,838,579 | 12,478,687 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,405,582 | 19,867,726 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,902,423 | 5,696,941 | |||||||||
| 売上原価 | 3,839,545 | 3,658,847 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,062,877 | 2,038,093 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,906,410 | ※1 1,920,218 | |||||||||
| 営業利益 | 156,467 | 117,875 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,750 | 5,549 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,957 | 11,692 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 381 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5,852 | 5,905 | |||||||||
| 為替差益 | 78,714 | － | |||||||||
| 保険返戻金 | 7,472 | 8,178 | |||||||||
| その他 | 14,004 | 11,872 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 120,751 | 43,580 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,880 | 14,475 | |||||||||
| 為替差損 | － | 49,372 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 23,311 | － | |||||||||
| その他 | 725 | 224 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36,917 | 64,072 | |||||||||
| 経常利益 | 240,301 | 97,384 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 54 | 27 | |||||||||
| 関係会社出資金売却益 | 3,156 | － | |||||||||
| 環境対策引当金戻入額 | － | 264 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,210 | 291 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 189 | － | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 141 | 348 | |||||||||
| 製品回収関連損失引当金繰入 | 68,246 | － | |||||||||
| 営業所建替関連損失 | 3,650 | 986 | |||||||||
| 特別損失合計 | 72,226 | 1,334 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 171,285 | 96,341 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 154,947 | 36,683 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △40,502 | 3,213 | |||||||||
| 法人税等合計 | 114,445 | 39,897 | |||||||||
| 四半期純利益 | 56,840 | 56,443 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,256 | 50 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 53,583 | 56,393 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 56,840 | 56,443 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △52,798 | △2,202 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,954 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 38,854 | △348,318 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 12,623 | 14,725 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 26 | △538 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,660 | △336,333 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 59,500 | △279,889 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 53,774 | △232,180 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5,726 | △47,708 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 171,285 | 96,341 | |||||||||
| 減価償却費 | 171,857 | 193,647 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 134 | △27 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 141 | 348 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △100 | 150 | |||||||||
| 製品回収関連損失引当金の増減額（△は減少） | 68,246 | △9,800 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 79,262 | 20,250 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 44,032 | 55,443 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 2,289 | － | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △16,272 | 346 | |||||||||
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | － | △318 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △14,707 | △17,242 | |||||||||
| 支払利息 | 12,880 | 14,475 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 23,311 | △381 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △252,870 | 757,442 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △313,109 | △129,452 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 72,700 | △603,763 | |||||||||
| 営業所建替関連損失 | 3,650 | 986 | |||||||||
| 関係会社出資金売却益 | △3,156 | － | |||||||||
| その他 | △91,174 | △74,606 | |||||||||
| 小計 | △41,599 | 303,839 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 15,521 | 18,045 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12,871 | △14,738 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △112,972 | △193,639 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △151,921 | 113,506 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △200,096 | △233,510 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 234,006 | 69,678 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △121,395 | △284,753 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 229 | 69 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,700 | △66,685 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △91 | △60 | |||||||||
| 営業所建替関連費用の支出 | △3,545 | △986 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △2,320 | △8,061 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2,237 | 2,499 | |||||||||
| その他 | 10,497 | 22,358 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △82,177 | △499,450 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △93,957 | △146,222 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △111,100 | △160,896 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △7 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △24,896 | △26,905 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △56,010 | △89,616 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △8,801 | △5,599 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △94,775 | △229,240 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 14,696 | △154,446 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △314,178 | △769,631 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,817,496 | 3,398,964 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6,583 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,496,735 | ※1 2,629,333 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。 回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰越税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。 この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産(流動資産)が4,191千円、繰延税金資産(投資その他の資産)が12,592千円、利益剰余金が16,783千円増加しております。 （平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用） 当社及び国内連結子会社は法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| OVAL THAILAND CO.,LTD. | 13,440千円 | 12,222千円 |
| (THB 4,200千) | (THB 4,200千) |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 給与・賞与 | 626,139 | 千円 | 626,364 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 111,726 | 〃 | 98,959 | 〃 |
| 退職給付費用 | 67,082 | 〃 | 58,434 | 〃 |
| 研究開発費 | 280,160 | 千円 | 253,899 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 2,667,555 | 千円 | 2,958,886 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △170,820 | 〃 | △329,553 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,496,735 | 〃 | 2,629,333 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 56,010 | 2.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月６日取締役会 | 普通株式 | 44,808 | 2.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 89,616 | 4.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月７日取締役会 | 普通株式 | 67,212 | 3.0 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の他に、保険代理業務及び不動産賃貸業務がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報については記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ２円39銭 | ２円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 53,583 | 56,393 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 53,583 | 56,393 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 22,404 | 22,404 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成28年11月７日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 67,212千円
②１株当たりの金額 ３円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月7日
株式会社 オーバル
取締役会 御中
至誠清新監査法人
代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 吉 原 浩 印
代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 中 村 優 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーバルの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーバル及び連結子会社の平成28年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。