E03107 フルサト工業 四半期報告書－第59期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における日本経済は、政府による経済対策を下支えに雇用情勢等に改善が見られるものの、企業の業況判断は慎重な姿勢を示し、設備投資には足踏みの様相が見られました。鉱工業生産は円高や原油安等の不透明な情勢を背景に概ね横ばいとなっております。

このような環境の中、当社グループにおいては、鉱工業生産稼働に影響を受ける機器・工具事業の工業機器事業は横ばい、自動車向け機械工具事業は微増となり、機械・設備事業は期初の受注残減少の影響で減収となりましたが、当第２四半期連結累計期間を通した受注は堅調に推移しました。建築・配管資材事業は配管資材事業が引き続き順調で、鉄骨建築資材事業の持ち直しにより回復の兆しが見られました。

それらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、440億５千９百万円（前年同期比3.4％減）となりました。営業利益は12億６千７百万円（同19.2％減）、経常利益は14億２百万円（同18.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億１千８百万円（同14.8％減）となりました。

セグメントの状況は次のとおりであります。

（機器・工具事業）

当事業の売上高は219億３千万円（前年同期比0.7％減）となりました。工業機器事業が同0.6％減、自動車向け機械工具事業が同3.8％増、住宅設備機器事業が同4.5％増となったこと等によります。比較的利益率の高い自動車向け機械工具事業が好調であったこと等により、営業利益は同3.6％増の４億９千９百万円となりました。

（機械・設備事業）

当事業の売上高は80億５千３百万円（前年同期比13.8％減）となりました。期初時点の受注残の水準が低かった影響により工作機械事業が同9.8％減、FAシステム事業が同28.3％減となりました。これらの結果、営業利益は同39.8％減の１億８千６百万円となりました。

（建築・配管資材事業）

当事業の売上高は140億７千５百万円（前年同期比0.9％減）となりました。鉄骨建築資材事業は同2.0％減、配管資材事業は同3.7％増となりましたが、滋賀工場移転の影響による売上総利益率の低下及び、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は同25.0％減の５億４千７百万円となりました。

（2）財政状態の分析

（総資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億３百万円減少し、561億８千１百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加３億２千２百万円、受取手形及び売掛金の減少16億５千５百万円、電子記録債権の増加２億１千６百万円、商品及び製品の減少１億１千万円、仕掛品の減少１億５千２百万円等により流動資産が13億３千７百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ16億９千１百万円減少し、208億６千９百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少22億９百万円、電子記録債務の増加７億７千７百万円、未払法人税等の減少２億５百万円等により流動負債が16億２千２百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億８千７百万円増加し、353億１千２百万円となりました。この主な要因は、剰余金の配当により６億５千９百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により９億１千８百万円増加したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び投資活動における資金の増加、財務活動における資金の減少により、期首残高に比べ10億７千５百万円増加し、111億８千万円（前年同期は95億１千３百万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、11億４千３百万円（前年同期は得られた資金10億１千８百万円）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益14億３千３百万円、減価償却費２億６千２百万円、売上債権の減少額15億７千万円、たな卸資産の減少額２億６千６百万円、仕入債務の減少額14億２千７百万円、法人税等の支払額６億８千４百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は、６億７千万円（前年同期は使用した資金14億３千４百万円）となりました。この主な要因は、定期預金の払戻による収入10億５千２百万円、有形固定資産の取得による支出３億９千３百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、７億３千８百万円（前年同期は使用した資金６億８千１百万円）となりました。この主な要因は、配当金の支払額６億５千８百万円、長期借入金の返済による支出８千万円によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

重要な研究開発活動はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は475千株であります。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は259千株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）① セグメント利益の調整額48,564千円には、セグメント間取引消去52,152千円、たな卸資産の調整額△3,588千円が含まれております。

　　　② セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）① セグメント利益の調整額34,961千円には、セグメント間取引消去58,484千円、たな卸資産の調整額△3,099千円、固定資産の調整額△20,423千円が含まれております。

　　　② セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・72,489千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・5円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成28年11月25日

 （注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフルサト工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フルサト工業株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上