| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 三浦印刷株式会社 |
| 【英訳名】 | Miura Printing Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 原 知 己 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区千歳二丁目３番９号 |
| 【電話番号】 | 03-3632-1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部担当 森 澤 威 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区千歳二丁目３番９号 |
| 【電話番号】 | 03-3632-1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部担当 森 澤 威 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期第２四半期連結累計期間 | 第72期第２四半期連結累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 5,814 | 5,572 | 12,004 |
| 経常利益 | (百万円) | 172 | 350 | 506 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 39 | 256 | 379 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 37 | 174 | 417 |
| 純資産額 | (百万円) | 6,551 | 6,983 | 6,934 |
| 総資産額 | (百万円) | 12,518 | 10,385 | 11,514 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.24 | 8.03 | 11.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 52.3 | 67.2 | 60.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 172 | 343 | 711 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 140 | △32 | △215 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △424 | △992 | △1,712 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 3,919 | 2,134 | 2,814 |
| 回次 | 第71期第２四半期連結会計期間 | 第72期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △0.62 | 4.84 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第71期第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第71期及び第72期第２四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境に改善傾向が見られたものの、個人消費や設備投資、企業収益の回復状況に足踏みが見られ、また海外経済におけるEU離脱の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。当社グループにおきましても、業界を取り巻く環境変化や受注単価の下落、広告媒体の多様化に加え、訪日客の動向に変化が見られ、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、2017年3月期を初年度とする中期経営計画のもと、継続的な成長と企業価値の向上を目指し、内部改革の実行による価格競争力の強化や駐車場事業を含めた収益基盤の安定化に取り組んでまいりました。日次、週次単位での業績管理会議や中期経営計画にも掲げている意識改革をテーマとした管理職層の育成強化など、全社の経営参加意識醸成に向けた施策を実施しました。
その結果、当第2四半期の売上高は、5,572百万円と前期と比べ242百万円（4.2％）の減収となったものの、営業利益は344百万円と前期と比べ167百万円（94.4％）の増益、経常利益は350百万円と前期と比べ178百万円（103.5％）の増益となりました。また、投資有価証券評価損の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は256百万円と前期と比べ217百万円（556.4％）の増益となりました。
セグメント別の状況につきましては、以下のとおりです。
（印刷事業）
印刷事業では、個人別売上予算管理の徹底やインセンティブ制度の導入、テーマ別管理ツールを活用したマネジメント強化を軸として受注強化に取り組んでまいりました。主要得意先の予算縮小などが影響したものの、自社開発WEB系販促支援パッケージ「ミウラの缶」では、キャンペーン需要に適応した「キャンペーン缶」やマルチデバイス対応の「ウェブ缶」の受注が領域拡大に寄与しました。
収益性向上に向けた施策として、部門別採算管理による徹底した数値管理のもと、計画的、効率的な生産体制の構築に努め、内製極大化を推進しました。同時に、工場構内レイアウトの再構築と併せ加工製本工程における設備投資を実施し、生産性向上に取り組んでまいりました。
その結果、印刷事業の売上高は、4,766百万円と前期と比べ243百万円（4.9％）の減収となりましたが、営業利益は202百万円と前期と比べ120百万円（146.3％）の増益となりました。
（駐車場事業）
連結子会社である㈱ミウラクリエイトが運営する駐車場事業では、新規事業地管理体制および評価制度の構築により営業力の強化を図ることで、新規事業地の開拓に取り組んでまいりました。また、遠隔通信管理システムを活用し、市場の変化に適した事業地単位のきめ細かな料金改定を実施し、更なる収益拡大を目指してまいりました。
その結果、駐車場事業の売上高は、716百万円と前期と比べ37百万円（4.9％）の減収となりましたが、営業利益は92百万円と前期と比べ34百万円（58.6％）の増益となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業では、賃貸マンション等の運営を行っており、売上高は89百万円と前期と比べ39百万円（78.0％）の増収、営業利益は、46百万円と前期と比べ14百万円（43.8％）の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ1,129百万円の減少となり、10,385百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少等によるものであります。なお、金融機関との間にコミットメントラインを設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。
負債の部では、前連結会計年度に比べ1,179百万円の減少となり、3,401百万円となりました。これは主に短期借入金の減少等によるものであります。
純資産の部では、前連結会計年度に比べ49百万円の増加となり、6,983百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加等によるものであります。この結果、自己資本比率は67.2%となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比較して680百万円(24.2%)の減少となり、2,134百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して171百万円(99.4%)増加し、343百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して172百万円(前期は140百万円の収入)減少し、32百万円の支出となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して568百万円(134.0%)減少し、992百万円の支出となりました。これは主に短期借入金の返済による支出及び配当金の支払額が増加したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４百万円であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、次の事象を想定しております。
① 当社グループは印刷事業が売上高の80％を超えており、オフセット印刷による商業印刷物がその大部分を占めております。商業印刷物の受注は景気の動向により変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 印刷の主要材料である用紙には価格変動があり、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となっております。用紙価格はパルプ及び古紙等の原材料価格の高騰に伴いさらなる上昇が懸念され、得意先へ全てを転嫁することは難しく、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 当社グループは、いくつかの取引先の売上割合が高い傾向にあり、特定取引先の経営成績や取引方針によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 79,761,000 |
| 計 | 79,761,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 32,048,848 | 32,048,848 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 32,048,848 | 32,048,848 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月30日 | ― | 32,048,848 | ― | 2,524 | ─ | 863 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＡＧ投資事業有限責任組合 | 東京都港区赤坂２－２３－１ | 8,403 | 26.21 |
| 王子ホールディングス株式会社 | 東京都中央区銀座４－７－５ | 1,201 | 3.74 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 1,171 | 3.65 |
| 三浦総業株式会社 | 東京都中野区東中野１－２２－２０ | 1,105 | 3.44 |
| 凸版印刷株式会社 | 東京都台東区台東１－５－１ | 1,004 | 3.13 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・ＤＩＣ株式会社口) | 東京都港区浜松町２－１１－３ | 901 | 2.81 |
| 三菱製紙株式会社 | 東京都墨田区両国２－１０－１４ | 877 | 2.73 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 755 | 2.35 |
| 三 浦 久 司 | 東京都港区 | 720 | 2.24 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４） | 東京都中央区晴海１－８－１１ | 700 | 2.18 |
| 計 | ― | 16,839 | 52.54 |
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・ＤＩＣ株式会社口)名義の普通株式901千株はＤＩＣ株式会社から同信託銀行へ信託設定された信託財産であります。信託契約上当該株式の議決権はＤＩＣ株式会社が留保しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 40,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 31,858,000 | 31,858 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 150,848 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 32,048,848 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 31,858 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式228株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 |
|---|
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 三浦印刷株式会社 | 東京都墨田区千歳２－３－９ | 40,000 | ― | 40,000 | 0.12 |
| 計 | ― | 40,000 | ― | 40,000 | 0.12 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,814 | 2,134 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,213 | 1,958 | |||||||||
| 電子記録債権 | 72 | 55 | |||||||||
| 製品 | 39 | 38 | |||||||||
| 仕掛品 | 173 | 255 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 51 | 80 | |||||||||
| その他 | 199 | 195 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,564 | 4,718 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,322 | 2,262 | |||||||||
| その他（純額） | 1,328 | 1,339 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,650 | 3,601 | |||||||||
| 無形固定資産 | 69 | 63 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,023 | 1,829 | |||||||||
| その他 | 305 | 218 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △97 | △47 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,231 | 2,001 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,950 | 5,666 | |||||||||
| 資産合計 | 11,514 | 10,385 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,340 | 716 | |||||||||
| 電子記録債務 | 276 | 782 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,164 | 461 | |||||||||
| 未払法人税等 | 87 | 51 | |||||||||
| 賞与引当金 | 94 | 80 | |||||||||
| その他 | 400 | 319 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,365 | 2,411 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 818 | 666 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 105 | － | |||||||||
| その他 | 291 | 323 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,215 | 990 | |||||||||
| 負債合計 | 4,580 | 3,401 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,524 | 2,524 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,539 | 2,539 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,705 | 1,834 | |||||||||
| 自己株式 | △12 | △12 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,757 | 6,885 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 174 | 92 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 174 | 92 | |||||||||
| 新株予約権 | 2 | 5 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,934 | 6,983 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,514 | 10,385 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,814 | 5,572 | |||||||||
| 売上原価 | 4,741 | 4,467 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,072 | 1,104 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 895 | ※1 760 | |||||||||
| 営業利益 | 177 | 344 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 24 | 21 | |||||||||
| その他 | 5 | 8 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 30 | 29 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21 | 13 | |||||||||
| 支払手数料 | 11 | 6 | |||||||||
| その他 | 2 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35 | 23 | |||||||||
| 経常利益 | 172 | 350 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 有形固定資産売却益 | 2 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 25 | 21 | |||||||||
| 特別利益合計 | 27 | 22 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 53 | 10 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 9 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 63 | 71 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却損 | - | 0 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 15 | - | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 142 | 81 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 57 | 291 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13 | 38 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4 | △3 | |||||||||
| 法人税等合計 | 17 | 34 | |||||||||
| 四半期純利益 | 39 | 256 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 39 | 256 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 39 | 256 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △30 | △82 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 27 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2 | △82 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 37 | 174 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 37 | 174 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 57 | 291 | |||||||||
| 減価償却費 | 131 | 136 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1 | △14 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1 | △105 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △24 | △21 | |||||||||
| 支払利息 | 21 | 13 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △15 | △21 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 63 | 71 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 150 | 271 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △61 | △110 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 33 | △118 | |||||||||
| その他 | △17 | 67 | |||||||||
| 小計 | 336 | 459 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 24 | 21 | |||||||||
| 利息の支払額 | △20 | △13 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 2 | △76 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | △170 | △47 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 172 | 343 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △59 | △94 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 6 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △27 | △3 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 177 | 25 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 7 | 21 | |||||||||
| その他 | 35 | 17 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 140 | △32 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △180 | △610 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △192 | △244 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △37 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | - | △127 | |||||||||
| その他 | △15 | △10 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △424 | △992 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △111 | △680 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,031 | 2,814 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 3,919 | 2,134 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 荷造運賃 | 139 | 百万円 | 115 | 百万円 |
| 役員報酬・給与諸手当 | 366 | 〃 | 337 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 16 | 〃 | 34 | 〃 |
| 退職給付費用 | 26 | 〃 | 14 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4 | 〃 | 2 | 〃 |
| 減価償却費 | 20 | 〃 | 24 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|
| 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表における現金及び預金勘定の残高とは一致しております。 | 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表における現金及び預金勘定の残高とは一致しております。 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月28日取締役会 | 普通株式 | 128 | 4.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月14日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月31日取締役会 | 普通株式 | 112 | 3.50 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 印刷事業 | 駐車場事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,009 | 753 | 50 | 5,814 | ― | 5,814 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 0 | ― | ― | 0 | ― | 0 |
| 計 | 5,009 | 753 | 50 | 5,814 | ― | 5,814 |
| セグメント利益 | 82 | 58 | 32 | 174 | ― | 174 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 174 |
| 「その他」の区分の利益 | ― |
| セグメント間取引消去 | 3 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 177 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 印刷事業 | 駐車場事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,766 | 716 | 89 | 5,572 | ― | 5,572 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 0 | ― | ― | 0 | ― | 0 |
| 計 | 4,766 | 716 | 89 | 5,572 | ― | 5,572 |
| セグメント利益 | 202 | 92 | 46 | 340 | ― | 340 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 340 |
| 「その他」の区分の利益 | ― |
| セグメント間取引消去 | 4 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 344 |
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第15条の2第1項ただし書きの規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
投資有価証券の四半期連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | １円24銭 | ８円03銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 39 | 256 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） | 39 | 256 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 32,011,213 | 32,009,277 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額の算定に含め なかった潜在株式で、前連結会計年度末から 重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
第72期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 112百万円
② １株当たりの金額 ３円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月９日
三浦印刷株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 有限責任監査法人 トーマツ 有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 京 嶋 清 兵 衛 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 大 枝 和 之 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三浦印刷株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三浦印刷株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。