7296 エフ・シー・シー 四半期報告書－第87期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間の業績は、米国において四輪車用クラッチの販売台数は増加しましたが、主にタイやインドネシアにおいて二輪車用クラッチの販売が減少したことに加え、円高の影響もあり、売上収益は75,119百万円（前年同期比10.6％減）となりました。営業利益は、円高の影響があったものの、内作費削減等の効果に加え、前第１四半期に計上した生産管理システムの開発中止に伴う減損損失の影響が無くなったこともあり5,907百万円（前年同期比10.2％増）となりました。税引前四半期利益は、為替差損の影響により3,229百万円（前年同期比35.7％減）となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,058百万円（前年同期比48.1％減）となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

（二輪車用クラッチ）

主にタイやインドネシアにおいて二輪車用クラッチの販売が減少したことにより、売上収益は34,929百万円（前年同期比13.8％減）となりました。営業利益は、主にインドネシアの内作費削減等の効果や前期に計上した減損損失の影響が無くなったこともあり4,190百万円（前年同期比12.9％増）となりました。

（四輪車用クラッチ）

米国において四輪車用クラッチの販売台数は増加しましたが、円高の影響もあり、売上収益は40,189百万円（前年同期比7.6％減）となりました。営業利益は、円高の影響があったものの、内作費削減等の効果や前期に計上した減損損失の影響が無くなったこともあり1,716百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

(2）財政状態の状況

資産、負債及び資本の状況

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末の流動資産は65,381百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,253百万円減少しました。これは主に営業債権及びその他の債権が2,014百万円、棚卸資産が1,883百万円、現金及び現金同等物が1,432百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（非流動資産）

当第２四半期連結会計期間末の非流動資産は84,039百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,537百万円減少しました。これは主に有形固定資産が3,257百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末の流動負債は29,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,155百万円減少しました。これは主にその他の流動負債が505百万円、未払法人所得税が367百万円それぞれ増加したものの、営業債務及びその他の債務が2,135百万円減少したことによるものであります。

（非流動負債）

当第２四半期連結会計期間末の非流動負債は14,620百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,725百万円減少しました。これは主にその他の金融負債が571百万円増加したものの、借入金が2,487百万円減少したことによるものであります。

（資本）

当第２四半期連結会計期間末の資本は105,686百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,909百万円減少しました。これは主に利益剰余金が1,060百万円増加したものの、その他の資本の構成要素が7,319百万円減少したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は22,017百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は12,596百万円となり、前年同期に比べ152百万円減少しました。これは主に営業債権及びその他の債権が2,085百万円、法人所得税の支払額が1,076百万円それぞれ減少したものの、棚卸資産が1,720百万円増加したことや税引前四半期利益が1,793百万円、減損損失が1,486百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は8,879百万円となり、前年同期に比べ1,959百万円減少しました。これは主に有形固定資産の取得による支出が1,391百万円減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,947百万円となり、前年同期に比べ3,998百万円減少しました。これは主に短期借入金の純増額が2,463百万円、長期借入れによる収入が1,516百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額（開発資産として資産計上したものを含む）は1,822百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が2,455千株あります。

２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　　　　　　 3,006千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,508千株

（三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　　　　　　　　 1,849千株

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口　　　　　　　　　　　　　　　 1,315千株

再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社

３．株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社ならびにみずほ投信投資顧問株式会社から2015年11月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2015年11月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部門）およびみずほ投信投資顧問株式会社は、2016年10月１日にDIAMアセットマネジメント株式会社および新光投信株式会社と統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更しております。

４．NOMURA INTERNATIONAL PLCおよびその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社から2016年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2016年４月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５．モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッドから2016年６月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2016年６月24日現在で2,663千株を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッドの大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（2016年６月30日付大量保有報告書の変更報告書の内容）

６．株式会社三井住友銀行およびその共同保有者である三井住友アセットマネジメント株式会社から2016年８月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2016年７月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株（議決権の数37個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社エフ・シー・シー（以下、「当社」）は日本の法律に基づき設立された株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（http：//www.fcc-net.co.jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2016年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社に対する持分（以下、「当社グループ」）により構成されております。

当社グループは、主に二輪車用クラッチ、四輪車用クラッチの製造販売を行っております。

２．作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。要約連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2016年10月31日に取締役会によって承認されております。

(3) 重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。実績とこれらの見積りとは異なる場合がある為、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。

会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、二輪車用クラッチ事業については主に二輪事業統括が、四輪車用クラッチ事業については主に四輪事業統括がそれぞれ国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。したがって、当社グループは、「二輪車用クラッチ」及び「四輪車用クラッチ」の２つを報告セグメントとしております。「二輪車用クラッチ」は、オートバイ、スクーター及びＡＴＶのクラッチ等を生産しております。「四輪車用クラッチ」は、マニュアル車及びオートマチック車のクラッチ等を生産しております。

(2）報告セグメントの収益及び業績

前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

（注）その他の損益には、減損損失1,486百万円（二輪車用クラッチ759百万円、四輪車用クラッチ726百万円）が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

前第２四半期連結会計期間（自　2015年７月１日　至　2015年９月30日）

（注）その他の損益には、減損損失119百万円（四輪車用クラッチ119百万円）が含まれております。

当第２四半期連結会計期間（自　2016年７月１日　至　2016年９月30日）

(3）地域別に関する情報

売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。

外部顧客からの売上収益

（注）１．売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

２．その他の区分に属する主な国は、タイ、中国、ブラジル及びベトナムであります。

（注）１．売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

２．その他の区分に属する主な国は、タイ、中国、ブラジル及びベトナムであります。

５．１株当たり利益

普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益の算定基礎

（注）　希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）　希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．配当

・配当金の支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

・配当金の基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

７．金融商品

(1）金融資産及び金融負債の分類

(2）金融商品の公正価値

①公正価値の測定方法

（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債）

　ヘッジ会計を適用していないデリバティブの公正価値は、取引先金融機関から入手した時価情報によっております。

（貸付金及び債権）

　貸付金及び債権は、満期までの期間が短期であるか、または約定金利と新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率の間に重要な乖離がないことから、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

（売却可能金融資産）

　売却可能金融資産のうち、上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって測定しております。非上場株式の公正価値については合理的な方法により測定しております。

（現金及び現金同等物）

　満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

（償却原価で測定される金融負債）

　借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しております。上記以外の債務については、主として短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

②公正価値ヒエラルキー

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。

レベル１：活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

③金融商品の帳簿価額と公正価値

（注）１．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

なお、長期借入金の公正価値はレベル２であります。

２．公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、上表には含めておりません。

④経常的に公正価値で測定される金融商品

　経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。

前連結会計年度（2016年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2016年９月30日）

（注）１．当第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度において、レベル１、２及び３の間における振替はありません。

２．レベル３に区分される金融資産については、当第２四半期連結累計期間において重要な変動はありません。

８．減損損失

前第２四半期連結累計期間において減損損失1,486百万円を「その他の費用」に計上しております。これは、生産管理システムの開発を中止したこと等によるものであります。

９．法人所得税

前第２四半期連結累計期間の法人所得税費用には、移転価格税制に関する相互協議の合意に基づく更正による法人税等の還付税額（1,082百万円）が含まれております。

10．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

 　2016年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額　…………………………………　1,003百万円

(ロ) １株当たりの金額　……………………………　20円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　……　2016年11月28日

　（注）　2016年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフ・シー・シーの2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社エフ・シー・シー及び連結子会社の2016年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上