| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第87期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社滝澤鉄工所 |
| 【英訳名】 | TAKISAWA MACHINE TOOL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 原 田 一 八 |
| 【本店の所在の場所】 | 岡山市北区撫川983番地 |
| 【電話番号】 | (086)293-6111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理部長 林 田 憲 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岡山市北区撫川983番地 |
| 【電話番号】 | (086)293-6111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理部長 林 田 憲 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第86期第２四半期連結累計期間 | 第87期第２四半期連結累計期間 | 第86期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,276,596 | 10,555,597 | 25,784,122 |
| 経常利益 | (千円) | 456,673 | 379,247 | 1,839,875 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 130,812 | 192,496 | 819,630 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 562,521 | △814,623 | 859,884 |
| 純資産額 | (千円) | 17,340,227 | 16,336,784 | 17,506,168 |
| 総資産額 | (千円) | 32,664,076 | 29,001,525 | 32,123,741 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 1.99 | 2.93 | 12.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 42.8 | 46.7 | 44.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 341,571 | 1,258,775 | 111,434 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △598,574 | △419,432 | △544,310 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 237,365 | △711,196 | 312,335 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 6,272,733 | 5,680,261 | 5,976,046 |
| 回次 | 第86期第２四半期連結会計期間 | 第87期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 0.50 | 2.89 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢が改善し、景気も緩やかな回復基調が続きましたが、企業収益の改善、設備投資については足踏み状態となりました。今後におきましては、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れ、金融資本市場の変動の影響が懸念されます。
このような状況のなか、国内工作機械業界におきましては、(社)日本工作機械工業会の2016年１月～６月における受注総額は6,310億円となり、前年同期比22.0％減となりました。内需は、2,583億円（前年同期比13.4％減）、外需3,726億円（前年同期比27.1％減）となり、外需比率59.1％となっております。
当社グループにおきましては、日本、欧州を除く地域において需要が減少したことにより当第２四半期連結累計期間の売上高は10,555百万円となり、前年同累計期間に比べ14.0％減となりました。利益につきましては、営業利益は515百万円（前年同累計期間比15.8％減）、経常利益379百万円（前年同累計期間比17.0％減）、連結子会社に係る非支配株主に帰属する四半期純利益の減少により親会社株主に帰属する四半期純利益は192百万円（前年同累計期間比47.2％増）となりました。
所在地別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、設備投資促進政策により需要が堅調に推移したこと等により、売上高は7,816百万円（前年同累計期間比0.1％減）となり、セグメント利益（営業利益）は306百万円（前年同累計期間比21.8％増）となりました。
② アジア
アジアにおきましては、主に中国の需要の減少により、売上高は4,198百万円（前年同累計期間比30.4％減）となり、セグメント利益（営業利益）は249百万円（前年同累計期間比45.4％減）となりました。
③ 北米
米国におきましては、主にメキシコの需要が減少したこと等により、売上高は801百万円（前年同累計期間比35.0％減）となり、セグメント損失（営業損失）は100百万円（前年同累計期間は、セグメント損失30百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,122百万円減少し、29,001百万円となりました。この減少は主に売上債権、固定資産がそれぞれ1,751百万円、530百万円減少したことによるものであります。
また、負債は前連結会計年度末に比べ1,952百万円減少し、12,664百万円となりました。この減少は、主に仕入債務、短期借入金がそれぞれ753百万円、672百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,169百万円減少し、16,336百万円となりました。この減少は主に為替換算調整勘定、非支配株主持分がそれぞれ595百万円、563百万円減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ295百万円減少し、5,680百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは1,258百万円となり、前年同累計期間に比べ917百万円資金収入が増加いたしました。この増加は主としてたな卸資産の増加額の減少による593百万円の資金支出減、売上債権の減少額の増加による327百万円の資金収入増によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは△419百万円となり、前年同累計期間に比べ179百万円資金収入が増加いたしました。この増加は主として有形固定資産の取得による支出の減少による160百万円の資金支出減、定期預金の満期による65百万円の資金収入増によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは△711百万円となり、前年同累計期間に比べ948百万円資金収入が減少いたしました。この減少は主として短期借入金の減少額の増加による596百万円の資金支出増、長期借入れによる収入の減少による262百万円の資金収入減によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主の判断に基づき行われるべきものと考えております。従って、当社株式について大規模買付がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、突如として行われる株式の大規模買付行為の中には、その目的等から判断して企業価値ひいては株主共同の利益を明白に著しく毀損するもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大規模買付行為について検討し、また対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な情報と時間を提供しないもの等、株主が適切な判断を行うことを困難とするものも見受けられます。
当社の企業価値は、工作機械の製造・販売を通じ平和産業の発展に寄与し、お客様のニーズにきめ細かく対応し、お客様に真にご満足いただける、お客様の価値をより高めていただける製品・生産システムを安定的に提供し続けることにあると考えております。
当社株式の買付けを行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるものでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような濫用的な買収に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
② 基本方針実現のための取組み
ⅰ 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、当社の企業価値を向上し、上記基本方針を実現するため、中期経営計画等を策定しこれを実現すべく行動しております。
また、当社はコンプライアンス基本規程を制定し、法令等の遵守に基づく公正な経営により、企業倫理と調和した経営効率を達成し、株主価値の一層の向上と企業の社会的責任を果たすべく、代表取締役社長を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、コーポレート・ガバナンス強化に努めております。
ⅱ 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み
当社は、平成27年６月26日開催の第85回定時株主総会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」(以下「本対応方針」といいます。）の継続を決議しております。
本対応方針は、当社が発行者である株券等について、① 特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とした当社株券等の買付行為、また、② 結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（以下「大規模買付行為」と総称します。）を対象とします。これらの買付等が行われた際、それに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。
また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する大規模買付行為を新株予約権無償割当て等を利用することにより阻止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、当該大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）には、買付内容等の検討に必要な情報及び本対応方針に定める事前情報提供に関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を遵守する旨の誓約を含む意向表明書の提出を求めます。当社は、意向表明書の受領後10営業日以内に、株主の皆様のご判断及び取締役会としての見解形成のために必要な情報（以下「大規模買付情報」といいます。）のリストを大規模買付者に交付し、当該大規模買付情報のリストに従い、当社取締役会に対し、大規模買付情報の提供を求めます。その後、当社取締役会は、外部専門家等の助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に検討・評価し、当社取締役会としての見解を慎重にとりまとめて公表いたします。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件変更について交渉し、株主の皆様に取締役会としての代替案の提案を行うこともあります。
大規模買付ルールが遵守されない場合や当該大規模買付行為が明らかに当社の企業価値を毀損し株主共同の利益を害するものと当社取締役会が判断した場合は、当社株主共同の利益を守るために、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律及び当社定款により認められる対抗措置をとることがあります。当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討したうえで当社取締役会に対し対抗措置発動の是非の勧告を行うものとし、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動又は不発動について判断を行うものとします。具体的対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合、議決権割合が20％以上となる特定株主グループに属する者に行使を認めないこと等の行使条件等を定めます。本対応方針の有効期間は、平成30年６月開催予定の定時株主総会終結の時までです。
なお、定時株主総会により承認された後においても、当社取締役会は、企業価値ひいては株主価値向上の観点から、その時点での法令等を踏まえ、その内容の変更・廃止を含め、本対応方針を随時見直し、株主総会への付議を検討していく所存です。
本対応方針導入後、新株予約権無償割当て等の対抗措置が実施されていない場合には株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、対抗措置が発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式が希釈化される場合があります（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式の希釈化は生じません。）。
③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
ⅰ 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足しています。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。
ⅱ 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本対応方針は、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
ⅲ 合理的な客観的発動要件の設定
本対応方針は、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。
ⅳ 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本対応方針における対抗措置の発動等に際しては、当社取締役会から独立した組織である独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。
また、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本対応方針の透明な運用が行われる仕組みが確保されています。
ⅴ 株主意思を重視するものであること
本対応方針は、定時株主総会における株主の皆様のご承認により継続されるものであり、その継続について株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。また、本対応方針継続後、有効期間の満了前であっても、株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は311百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同四半期比(%) |
|---|---|---|
| 日本 | 7,747,431 | △0.3 |
| アジア | 2,442,235 | △43.6 |
| 北米 | － | － |
| 合計 | 10,189,667 | △15.8 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第２四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同四半期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同四半期比(%) |
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 7,167,869 | △10.3 | 5,234,075 | △30.9 |
| アジア | 2,745,775 | △22.1 | 1,645,475 | △19.8 |
| 北米 | 204,294 | △84.3 | 474,683 | △58.0 |
| 合計 | 10,117,939 | △21.1 | 7,354,233 | △31.7 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同四半期比(%) |
|---|---|---|
| 日本 | 7,227,671 | +6.2 |
| アジア | 2,556,071 | △40.1 |
| 北米 | 771,854 | △35.9 |
| 合計 | 10,555,597 | △14.0 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 140,000,000 |
| 計 | 140,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 65,781,228 | 65,781,228 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は、1,000株であります。 |
| 計 | 65,781,228 | 65,781,228 | ― | ― |
(注) 第２四半期会計期間末現在及び提出日現在の発行数の内26,810,000株は、現物出資(借入金の株式化1,126,020千円)によって発行されたものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月30日 | ― | 65,781 | ― | 2,319,024 | ― | 749,999 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 滝澤鉄工所取引先持株会 | 岡山県岡山市北区撫川983番地 | 3,343 | 5.08 |
| ファナック株式会社 | 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地 | 3,000 | 4.56 |
| 株式会社中国銀行 | 岡山県岡山市北区丸の内１丁目15-20 | 2,896 | 4.40 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,601 | 2.43 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 1,374 | 2.09 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目4-1 | 800 | 1.22 |
| 滝澤投資会 | 岡山県岡山市北区撫川983番地 | 759 | 1.15 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口６) | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 713 | 1.08 |
| 中銀リース株式会社 | 岡山県岡山市北区丸の内１丁目14-17 | 700 | 1.06 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口１) | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 690 | 1.05 |
| 計 | ― | 15,876 | 24.14 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 185,000 | 普通株式 | 185,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 185,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 65,302,000 | 普通株式 | 65,302,000 | 65,302 | ― |
| 普通株式 | 65,302,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 294,228 | 普通株式 | 294,228 | ― | ― |
| 普通株式 | 294,228 | ||||
| 発行済株式総数 | 65,781,228 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 65,302 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式3,000株(議決権３個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式137株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社 滝澤鉄工所 | 岡山県岡山市北区撫川983番地 | 185,000 | ─ | 185,000 | 0.28 |
| 計 | ― | 185,000 | ─ | 185,000 | 0.28 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,976,046 | 5,680,261 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,021,778 | 7,291,121 | |||||||||
| 電子記録債権 | 184,709 | 163,480 | |||||||||
| 有価証券 | 613,256 | 860,396 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,982,022 | 1,715,031 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,347,704 | 4,472,379 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,433,163 | 1,375,254 | |||||||||
| その他 | 1,246,694 | 663,518 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △247,690 | △254,994 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,557,683 | 21,966,448 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 3,325,130 | 3,103,605 | |||||||||
| その他（純額） | 3,715,847 | 3,452,020 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,040,978 | 6,555,626 | |||||||||
| 無形固定資産 | 8,816 | 8,958 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 540,243 | 494,473 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23,980 | △23,980 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 516,262 | 470,493 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,566,057 | 7,035,077 | |||||||||
| 資産合計 | 32,123,741 | 29,001,525 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,230,515 | 3,790,905 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,893,878 | 1,579,501 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,676,501 | 2,003,989 | |||||||||
| 未払法人税等 | 296,165 | 198,157 | |||||||||
| 賞与引当金 | 163,061 | 168,230 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 18,000 | － | |||||||||
| 製品保証引当金 | 179,466 | 136,037 | |||||||||
| その他 | 1,745,951 | 1,487,605 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,203,540 | 9,364,428 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,269,509 | 2,219,750 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 823,896 | 811,480 | |||||||||
| 資産除去債務 | 23,013 | 23,091 | |||||||||
| その他 | 297,613 | 245,991 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,414,032 | 3,300,313 | |||||||||
| 負債合計 | 14,617,573 | 12,664,741 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,319,024 | 2,319,024 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,568,470 | 1,568,470 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,932,520 | 9,928,222 | |||||||||
| 自己株式 | △32,601 | △32,857 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,787,413 | 13,782,859 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 64,987 | 56,609 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 356,321 | △239,114 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △56,133 | △53,171 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 365,175 | △235,676 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,353,579 | 2,789,601 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,506,168 | 16,336,784 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,123,741 | 29,001,525 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,276,596 | 10,555,597 | |||||||||
| 売上原価 | 8,942,080 | 7,613,014 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,334,515 | 2,942,582 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,723,038 | ※ 2,427,524 | |||||||||
| 営業利益 | 611,477 | 515,057 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13,022 | 8,577 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,816 | 3,568 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 15,149 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 14,331 | － | |||||||||
| その他 | 15,745 | 23,922 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 45,915 | 51,218 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25,399 | 31,399 | |||||||||
| 為替差損 | 167,709 | 147,737 | |||||||||
| その他 | 7,609 | 7,891 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 200,718 | 187,028 | |||||||||
| 経常利益 | 456,673 | 379,247 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 456,673 | 379,247 | |||||||||
| 法人税等 | 206,629 | 122,096 | |||||||||
| 四半期純利益 | 250,043 | 257,150 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 119,231 | 64,653 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 130,812 | 192,496 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 250,043 | 257,150 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △786 | △8,377 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 310,697 | △1,066,908 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,566 | 3,512 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 312,477 | △1,071,773 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 562,521 | △814,623 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 295,569 | △408,355 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 266,951 | △406,268 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 456,673 | 379,247 | |||||||||
| 減価償却費 | 279,986 | 230,702 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △10,393 | 39,673 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 36,496 | △28,200 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △10,528 | 5,169 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △19,000 | △18,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 7,197 | △2 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △15,838 | △12,146 | |||||||||
| 補助金収入 | － | △15,149 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △14,331 | － | |||||||||
| 支払利息 | 25,399 | 31,399 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △6,549 | △8,405 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 770,930 | 1,098,459 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △872,155 | △278,415 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 58,844 | △273,846 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 243,785 | △14,406 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 365,886 | 433,423 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △244,279 | △52,407 | |||||||||
| その他 | △139,558 | △15,176 | |||||||||
| 小計 | 912,565 | 1,501,919 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 15,729 | 10,404 | |||||||||
| 利息の支払額 | △25,843 | △31,189 | |||||||||
| 補助金の受取額 | － | 15,149 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △560,879 | △237,509 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 341,571 | 1,258,775 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △348,131 | △187,303 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 9 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,000,532 | △3,707,350 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 1,700,368 | 3,424,435 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 1,825 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 65,782 | － | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △16,070 | 48,960 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △598,574 | △419,432 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 117,094 | △479,781 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,062,020 | 800,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △542,550 | △676,655 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △933 | △255 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △131,207 | △196,794 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △266,315 | △157,709 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △742 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 237,365 | △711,196 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 128,434 | △423,930 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 108,798 | △295,784 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,163,934 | 5,976,046 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,272,733 | ※ 5,680,261 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。なお、一部の連結子会社においては、原則的な方法によっております。 |
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 給料手当 | 517,554 | 千円 | 504,696 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 72,042 | 千円 | 64,603 | 千円 |
| 退職給付費用 | 16,883 | 千円 | 21,008 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △9,352 | 千円 | 42,158 | 千円 |
| 荷造発送費 | 304,904 | 千円 | 265,707 | 千円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 38,172 | 千円 | △10,477 | 千円 |
| 減価償却費 | 50,206 | 千円 | 32,669 | 千円 |
| 研究開発費 | 361,287 | 千円 | 311,645 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 6,272,733 | 千円 | 5,680,261 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,272,733 | 千円 | 5,680,261 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 131,207 | 2.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月29日取締役会 | 普通株式 | 131,199 | 2.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 196,794 | 3.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月31日取締役会 | 普通株式 | 131,192 | 2.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月７日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【所在地別セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | アジア | 北米 | ||
| 売上高 | 7,823,240 | 6,030,737 | 1,232,006 | 15,085,984 |
| セグメント利益又は損失(△) | 251,603 | 456,613 | △30,739 | 677,477 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 677,477 |
| セグメント間取引消去 | △66,000 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 611,477 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | アジア | 北米 | ||
| 売上高 | 7,816,399 | 4,198,415 | 801,383 | 12,816,198 |
| セグメント利益又は損失(△) | 306,519 | 249,380 | △100,674 | 455,225 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 455,225 |
| セグメント間取引消去 | 59,831 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 515,057 |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、これによる当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(金融商品関係)
記載すべき事項はありません。
(有価証券関係)
記載すべき事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
記載すべき事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | １円99銭 | ２円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 130,812 | 192,496 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 130,812 | 192,496 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 65,601 | 65,597 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第87期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当について、平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当(普通配当２円00銭)を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 131,192千円
② １株当たりの金額 ２円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月９日
株式会社滝澤鉄工所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 松山 和弘 印
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 神田 正史 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社滝澤鉄工所の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社滝澤鉄工所及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。