| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 国際計測器株式会社 |
| 【英訳名】 | KOKUSAI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松 本 繁 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都多摩市永山六丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 042－371－4211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 松 本 博 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都多摩市永山六丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 042－371－4211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 松 本 博 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期 第２四半期 連結累計期間 | 第48期 第２四半期 連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 7,694,282 | 5,167,853 | 14,920,434 |
| 経常利益 | （千円） | 1,436,798 | 91,238 | 2,253,137 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 930,100 | 16,360 | 1,315,048 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 783,319 | △344,591 | 1,045,660 |
| 純資産額 | （千円） | 10,104,688 | 9,111,434 | 9,946,566 |
| 総資産額 | （千円） | 18,015,890 | 15,377,895 | 17,317,298 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 66.36 | 1.16 | 93.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.7 | 58.8 | 57.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 637,111 | 824,316 | 98,823 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 287,082 | △108,630 | 403,980 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △408,349 | △595,573 | △939,505 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,258,802 | 2,996,877 | 3,188,780 |
| 回次 | 第47期 第２四半期 連結会計期間 | 第48期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 50.24 | 8.67 |
(注1) 売上高には、消費税等は含まれておりません。
(注2) 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
(注3) 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、米国経済は堅調に推移しているものの、中国をはじめとした新興国の経済は減速傾向にあり、海外の景気の先行きは不透明な状況で推移しました。また、国内経済は、英国のEU離脱問題に起因する為替の急激な円高が進行しており、今後の国内の景気動向は予断を許さない状況にあります。
当社グループの主力取引先である中国及び東南アジアの自動車及びタイヤ業界の設備投資につきましては、特に中国のタイヤ業界の設備投資の特需が一巡したことから、当第２四半期連結累計期間においては軟調に推移しております。また、国内自動車関連メーカーの設備投資につきましては、低燃費エンジンや燃料電池・電気自動車等、環境や省エネに配慮した研究開発分野への設備投資が集中しております。
このような状況のもと、当社グループは、生産ライン用の試験装置であるバランシングマシンと共に、研究開発用の各種電気サーボモータ式振動試験機の営業活動を、国内はもとより韓国・中国をはじめとするアジアを中心に積極的に展開いたしました。当第２四半期連結累計期間につきましては、アジアのタイヤメーカーからの生産ライン用タイヤ関連試験機や国内の自動車部品メーカーからの電気サーボモータ式振動試験機を中心に54億３千６百万円（前年同四半期比23.3％減）の受注を獲得いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、51億６千７百万円（前年同四半期比32.8％減）、営業利益は２億５千３百万円（前年同四半期比82.3％減）、経常利益は９千１百万円（前年同四半期比93.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１千６百万円（前年同四半期比98.2％減）となりました。
売上高につきましては、受注の減少によりアジア及び国内向け生産ライン用タイヤ関連試験機などのバランシングマシンの出荷・検収が減少したことなどから、前年同四半期と比較して減少しております。
利益面につきましては、減収による減益の影響や、当社グループの海外取引における主たる決済通貨である米ドルの為替相場が、円高ドル安に推移し為替差損が発生したことなどから、前年同四半期と比較して減少しております。
セグメントの状況は以下のとおりであります。
〔日本（国際計測器株式会社）〕
受注の減少によりアジア及び国内向け生産ライン用タイヤ関連試験機などのバランシングマシンの出荷・検収が減少いたしました。また、円高ドル安により為替差損の発生や子会社からの受取配当金が減少いたしました。その結果、売上高は38億７千８百万円（前年同四半期比27.3％減）、セグメント利益（経常利益）は１億９千２百万円（前年同四半期比83.9％減）となりました。
〔日本（東伸工業株式会社）〕
原子力業界からの高温強度試験装置や腐食環境・強度試験装置などの受注が、低調に推移していることから、材料試験機の出荷・検収が減少いたしました。また、円高ドル安により為替差損が発生いたしました。その結果、売上高は１億６千８百万円（前年同四半期比40.5％減）、セグメント損失（経常損失）は１億５千８百万円（前年同四半期は１億６千４百万円の損失）となりました。
〔米国〕
日系の大手自動車メーカーやタイヤメーカーへのバランシングマシンの出荷が、好調に推移したものの、米国の自動車部品メーカーへのバランシングマシンの出荷が、減少いたしました。また、棚卸資産の評価減を行っております。その結果、売上高は６億３千３百万円（前年同四半期比16.1％減）、セグメント損失（経常損失）は３百万円（前年同四半期は２千１百万円の利益）となりました。
〔韓国〕
韓国の大手自動車メーカーへのタイヤ関連試験機の出荷・検収が大幅に減少いたしました。その結果、売上高は９億３千万円（前年同四半期比44.8％減）、セグメント利益（経常利益）は１億６千４百万円（前年同四半期比62.9％減）となりました。
〔中国〕
中国国内の自動車部品関連メーカーへのシャフト歪自動矯正機などの出荷が、減少いたしました。その結果、売上高は２億８千１百万円（前年同四半期比40.0％減）、セグメント利益（経常利益）は２千６百万円（前年同四半期比54.9％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
①流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、102億６千９百万円（前連結会計年度末比19億１千６百万円減）となりました。これは、売上債権が回収されたこと及び売上が減少したことにより受取手形及び売掛金が減少（前連結会計年度末比15億６千万円減）したことや期末配当を実施したことにより現金及び預金が減少（前連結会計年度末比２億２千６百万円減）したことが主たる要因であります。
②固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、51億７百万円（前連結会計年度末比２千２百万円減）となりました。これは、建物及び構築物が減少（前連結会計年度末比３千８百万円減）したことが主たる要因であります。
③流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、50億８千４百万円（前連結会計年度末比10億３千２百万円減）となりました。これは、法人税等の納付により未払法人税等が減少（前連結会計年度末比３億５千６百万円減）したことや売上の計上及び受注の減少により前受金が減少（前連結会計年度末比２億８千５百万円減）したこと、並びに受注の減少により支払手形及び買掛金が減少（前連結会計年度末比２億４千４百万円減）したことが主たる要因であります。
④固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、11億８千２百万円（前連結会計年度末比７千１百万円減）となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金に振替えたことにより長期借入金が減少（前連結会計年度末比６千２百万円減）したことが主たる要因であります。
⑤純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、91億１千１百万円（前連結会計年度末比８億３千５百万円減）となりました。これは、期末配当を実施したことにより利益剰余金が減少（前連結会計年度末比４億７千４百万円減）したことや円高の影響により連結子会社の為替換算調整勘定が減少（前連結会計年度末比３億８千４百万円減）したことが主たる要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により８億２千４百万円増加し、投資活動により１億８百万円減少し、財務活動により５億９千５百万円減少した結果、現金及び現金同等物は前第２四半期連結累計期間に比べ12億６千１百万円減少し、29億９千６百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、８億２千４百万円の収入（前年同四半期比１億８千７百万円の収入増加）となりました。これは、法人税等の支払額が４億２千７百万円あったことや仕入の減少により仕入債務が２億１千８百万円の減少となったこと、並びに売上の計上及び受注の減少により前受金が２億円の減少となったものの、売上債権の回収及び売上の減少により売上債権が14億８千５百万円の減少となったことなどによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、１億８百万円の支出（前年同四半期は２億８千７百万円の収入）となりました。これは、資金運用のために定期預金の預入による支出が１億４千１百万円あったことなどによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、５億９千５百万円の支出（前年同四半期比１億８千７百万円の支出増加）となりました。これは、配当金を４億８千９百万円支払ったことなどによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は１千９百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,200,000 |
| 計 | 21,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,200,000 | 14,200,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,200,000 | 14,200,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | ― | 14,200,000 | ― | 1,023,100 | ― | 936,400 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 松本繁興産株式会社 | 東京都武蔵野市吉祥寺南町1丁目6番18号ルネ吉祥寺501号 | 2,960,000 | 20.85 |
| 松本 繁 | 東京都武蔵野市 | 2,672,000 | 18.82 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 | 460,000 | 3.24 |
| 株式会社ＫＥＣ | 東京都中央区八丁堀1丁目9-6 | 330,000 | 2.32 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 306,300 | 2.16 |
| 国際計測器従業員持株会 | 東京都多摩市永山6丁目21番1号 | 269,200 | 1.90 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク銀行株式会社) | BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND(東京都新宿区新宿6丁目27番30号) | 194,000 | 1.37 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 176,500 | 1.24 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目6-6日本生命証券管理部内 | 160,000 | 1.13 |
| 宮下 博至 | 東京都多摩市 | 150,000 | 1.06 |
| 計 | ― | 7,678,000 | 54.07 |
(注1) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 306,300株
(投資信託設定分 284,700株 年金信託設定分 21,600株)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 176,500株
(投資信託設定分 101,600株 年金信託設定分 74,500株 管理有価証券信託設定分 400株)
(注2) 上記のほか、当社保有の自己株式184,574株（1.30％）があります。
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 184,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 14,010,600 | 140,106 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,200,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 140,106 | ― |
(注) 「単元未満株式」には自己株式が74株含まれております。
②【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）国際計測器株式会社 | 東京都多摩市永山六丁目21番１号 | 184,500 | ― | 184,500 | 1.30 |
| 計 | ― | 184,500 | ― | 184,500 | 1.30 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,547,644 | 4,321,547 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,118,492 | 2,557,566 | |||||||||
| 商品及び製品 | 310,908 | 266,910 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,168,020 | 2,120,025 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 609,114 | 589,150 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 226,518 | 191,715 | |||||||||
| その他 | 216,228 | 230,139 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,032 | △7,149 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,186,896 | 10,269,906 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,468,760 | 2,430,109 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 230,337 | 225,673 | |||||||||
| 土地 | 1,307,688 | 1,304,781 | |||||||||
| リース資産 | 3,036 | 3,036 | |||||||||
| その他 | 195,069 | 200,266 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,345,008 | △1,371,760 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,859,883 | 2,792,105 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 56,419 | 53,020 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 56,419 | 53,020 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 154,001 | 184,171 | |||||||||
| 長期貸付金 | 20,417 | 12,077 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 131 | 216 | |||||||||
| 保険積立金 | 1,856,798 | 1,872,233 | |||||||||
| その他 | 348,896 | 335,755 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △166,145 | △141,592 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,214,099 | 2,262,862 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,130,402 | 5,107,989 | |||||||||
| 資産合計 | 17,317,298 | 15,377,895 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,979,024 | 1,734,768 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,290,000 | 1,260,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 393,162 | 379,834 | |||||||||
| リース債務 | 1,195 | 1,195 | |||||||||
| 未払法人税等 | 424,804 | 68,153 | |||||||||
| 賞与引当金 | 169,299 | 153,742 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 184,291 | 169,147 | |||||||||
| 前受金 | 1,202,649 | 917,621 | |||||||||
| その他 | 472,669 | 399,806 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,117,097 | 5,084,269 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 695,978 | 633,502 | |||||||||
| リース債務 | 896 | 298 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 139,053 | 131,270 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 172,703 | 177,743 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 233,781 | 228,038 | |||||||||
| 資産除去債務 | 11,222 | 11,338 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,253,634 | 1,182,191 | |||||||||
| 負債合計 | 7,370,732 | 6,266,461 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,023,100 | 1,023,100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 936,400 | 936,400 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,835,943 | 7,361,763 | |||||||||
| 自己株式 | △150,994 | △150,994 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,644,448 | 9,170,268 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 65,435 | 89,758 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 170,725 | △213,738 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 236,161 | △123,980 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 65,956 | 65,146 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,946,566 | 9,111,434 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,317,298 | 15,377,895 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,694,282 | 5,167,853 | |||||||||
| 売上原価 | 4,674,330 | 3,482,822 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,019,951 | 1,685,031 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 製品保証引当金繰入額 | 76,712 | 81,116 | |||||||||
| 役員報酬 | 99,750 | 99,500 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 372,363 | 350,189 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 66,903 | 47,149 | |||||||||
| 退職給付費用 | 12,586 | 14,451 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,040 | 5,040 | |||||||||
| 運賃 | 199,169 | 137,284 | |||||||||
| 減価償却費 | 20,897 | 17,599 | |||||||||
| 研究開発費 | 8,454 | 19,352 | |||||||||
| その他 | 726,307 | 660,153 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,588,185 | 1,431,837 | |||||||||
| 営業利益 | 1,431,766 | 253,193 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 28,624 | 22,725 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 7,557 | 27,082 | |||||||||
| その他 | 8,978 | 11,457 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 45,160 | 61,265 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,499 | 8,471 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 4,943 | 3,173 | |||||||||
| 為替差損 | 12,825 | 200,761 | |||||||||
| 保険解約損 | 9,439 | 5,070 | |||||||||
| その他 | 3,419 | 5,744 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 40,127 | 223,221 | |||||||||
| 経常利益 | 1,436,798 | 91,238 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,436,798 | 91,238 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 423,600 | 58,751 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 72,738 | 8,145 | |||||||||
| 法人税等合計 | 496,339 | 66,896 | |||||||||
| 四半期純利益 | 940,459 | 24,341 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 10,358 | 7,981 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 930,100 | 16,360 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 940,459 | 24,341 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △23,477 | 24,322 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △133,846 | △390,521 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 185 | △2,734 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △157,139 | △368,933 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 783,319 | △344,591 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 773,158 | △343,781 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 10,161 | △810 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,436,798 | 91,238 | |||||||||
| 減価償却費 | 68,895 | 59,999 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7,806 | △26,653 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △40,089 | △15,031 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △200,000 | － | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △18,670 | △12,806 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 15,929 | △5,620 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 5,040 | 5,040 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △28,624 | △22,725 | |||||||||
| 支払利息 | 9,499 | 8,471 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △13,727 | 122,839 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,103,628 | 1,485,096 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 380,043 | △876 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △665,099 | △218,009 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △758,746 | △200,126 | |||||||||
| その他 | 464,663 | △27,010 | |||||||||
| 小計 | 1,751,734 | 1,243,824 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 22,448 | 16,646 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9,531 | △8,436 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,127,539 | △427,717 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 637,111 | 824,316 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △160,967 | △141,128 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 443,959 | 62,350 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △15,856 | △19,219 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △72,742 | △88,654 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 98,998 | 69,598 | |||||||||
| その他 | △6,308 | 8,423 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 287,082 | △108,630 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 415,000 | △30,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 150,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △332,934 | △225,804 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △489,817 | △489,171 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △597 | △597 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △408,349 | △595,573 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 8,041 | △312,015 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 523,885 | △191,902 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,734,916 | 3,188,780 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ＊１ 4,258,802 | ＊１ 2,996,877 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
＊１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,863,693千円 | 4,321,547千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保差入定期預金 | △1,604,890千円 | △1,324,670千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,258,802千円 | 2,996,877千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 490,539 | 35 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月６日取締役会 | 普通株式 | 420,462 | 30 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月30日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 490,539 | 35 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月７日取締役会 | 普通株式 | 280,308 | 20 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||||
| 日本 | 米国 | 韓国 | 中国 | 計 | ||||
| 国際計測器株式会社 | 東伸工業株式会社 | |||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,015,505 | 283,156 | 737,561 | 1,119,754 | 370,292 | 7,526,271 | 168,011 | 7,694,282 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 321,262 | － | 17,345 | 565,530 | 99,622 | 1,003,761 | 46,716 | 1,050,477 |
| 計 | 5,336,767 | 283,156 | 754,906 | 1,685,285 | 469,915 | 8,530,032 | 214,727 | 8,744,759 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,198,241 | △164,973 | 21,559 | 442,315 | 59,101 | 1,556,244 | 38,959 | 1,595,204 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア及びヨーロッパ等の現地法人を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,556,244 |
| 「その他」の区分の利益 | 38,959 |
| セグメント間取引消去等(注) | △158,405 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 1,436,798 |
(注) セグメント間取引消去等には、セグメント間の受取配当金が189,204千円含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||||
| 日本 | 米国 | 韓国 | 中国 | 計 | ||||
| 国際計測器株式会社 | 東伸工業株式会社 | |||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,620,830 | 168,552 | 626,682 | 516,131 | 208,153 | 5,140,350 | 27,503 | 5,167,853 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 257,202 | － | 6,785 | 414,086 | 73,634 | 751,707 | 41,506 | 793,213 |
| 計 | 3,878,033 | 168,552 | 633,467 | 930,217 | 281,787 | 5,892,058 | 69,009 | 5,961,067 |
| セグメント利益又は損失（△） | 192,820 | △158,186 | △3,341 | 164,089 | 26,654 | 222,037 | 28,645 | 250,682 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア及びヨーロッパ等の現地法人を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 222,037 |
| 「その他」の区分の利益 | 28,645 |
| セグメント間取引消去等(注) | △159,444 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 91,238 |
(注) セグメント間取引消去等には、セグメント間の受取配当金が147,598千円含まれております。 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、日本国内に属する事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響額はありません。
(金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要な金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 66円36銭 | 1円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 930,100 | 16,360 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 930,100 | 16,360 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,015 | 14,015 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第48期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月７日開催の取締役会において、平成28年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 280,308千円
(2) １株当たりの金額 20円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年11月30日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 平成２８年１１月４日 | ||
|---|---|---|
| 国 際 計 測 器 株 式 会 社 取 締 役 会 御中 |
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員 公認会計士 東 葭 新 印 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 植 木 拓 磨 印 業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている国際計測器株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、国際計測器株式会社及び連結子会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。